不正ログインが相次ぎ、ユーザーの被害総額は約5500万円にのぼったというモバイル決済サービス「7pay」。7月4日には運営元のセブン・ペイが緊急記者会見を行い、翌日5日には二段階認証を導入するなどのセキュリティ強化策を発表した。 しかし、セキュリティ専門会社代表取締役の徳丸浩さんはセブン・ペイの決定に疑問を持っているという。「二段階認証の導入決定は、結論を出すのが早すぎたのではないか」(徳丸さん) ITサービスの脆弱性(ぜいじゃくせい)診断を手掛けるEGセキュアソリューションズ代表取締役であり、「徳丸本」の愛称でも有名な「体系的に学ぶ 安全なWebアプリケーションの作り方」著者の徳丸さんに、7payが取るべきセキュリティ対策を聞いた。
――“Data is the new oil.”(「データは新しい石油だ」) ビッグデータの可能性を予見したこの言葉が2006年に生まれ、10年以上が経った。新時代の「石油」であるデータを掘り起こし、精製するために欠かせない存在となったのがAIだ。 あらゆる業界がビッグデータやAIの活用に乗り出している一方、実際に価値を生み出す事業を創出できる企業がほんの一握りであることも事実だ。 多くの企業が勝ち筋を模索する中、レガシーな印象が根強い旅行サービスで「ビッグデータ×AI」を掲げ、急成長を遂げているスタートアップが株式会社attaだ。宿泊予約サービス「atta」を提供する同社は、2018年3月の創業から1年足らずで計2.5億円の調達に成功するなど高い期待を寄せられてきた。7月4日に「atta」が本リリースを迎え、サービスの全容が明らかになったばかりだ。 attaはいかにしてビッグデータとAI
ネット上で見かけたルワンダ軍の動画から、中国がアフリカで進めている関係強化の動きが、確実に進展していると読み解くのは、メルマガ『NEWSを疑え!』の著者で軍事アナリストの小川和久さんです。小川さんは、アフリカ諸国との軍事、経済面での交流は、中国が戦国時代からとってきた「遠交近攻」戦略に通じるもので、「一帯一路」に目を奪われ見逃してはならないと警告しています。 一帯一路より遠交近攻に注目せよ 最近、中国の軍事的動向を扱うサイトでアフリカのルワンダ軍の動画を見る機会がありました。ヘルメット、戦闘服、ブーツから小銃まで、全てが中国製。それまでのイギリス式のものとは一変していました。 それだけならどうということはないのですが、行進の隊列の動きを見て、これは日本としても座視できないと思いました。部隊指揮官は旧ソ連や中国と同じように、両腕を横に振っていますし、足はヒザをピンと伸ばしたプロイセン式のグー
首脳会談後の共同記者発表で握手する安倍首相(左)とロシアのプーチン大統領=6月29日、大阪市(ロイター=共同) 【モスクワ共同】安倍政権が進める日ロ平和条約交渉で、ロシア側が日米同盟による脅威などを理由に、1956年の日ソ共同宣言に明記された歯舞群島と色丹島の2島引き渡しの協議入りも拒否していたことが14日分かった。複数の日ロ関係筋が明らかにした。プーチン政権内で領土問題の譲歩による支持率低下の懸念が高まったためという。 日本側はロシア側に配慮し、北方四島は「日本固有の領土」との従来の主張を封印して2島返還での決着を図ったが、こうした安倍晋三首相の戦略の行き詰まりが明確になった。ロシア主導の交渉が続けば、さらに譲歩を迫られる恐れがある。
FBI内密文書が暴露するキング牧師の深い闇(1) キング牧師は友人牧師のレイプ行為を笑い、助言までしていた マーティン・ルーサー・キング牧師。米国ミシシッピ州ジャクソンでの「フリーダムライダー」集会にて。1961年5月 Photo: Paul Schutzer / Getty Images
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