脱炭素踏まえた電力確保を 東京都、東電に株主提案 (産経ニュース)
節電の呼びかけなどに自治体の協力は有効であり、両者の連携は必要ですが、供給力確保については、電力自由化しているので、一事業者にしか過ぎない東京電力に言うのではなく、市場制度設計に責任を負う規制機関に言わないと意味が無い。 「運転可能な休停止発電所の再稼働」を求めていますが、これが柏崎刈羽原子力発電所を指しているなら、新潟県に「この夏冬の需給ひっ迫を避けたいので、ぜひ稼働に同意いただけないだろうか。株主としての監視はしっかりするよう努める」として都民のために頭を下げるべきで、それをやったら相当都知事の株は上がるでしょう。なお、補足すれば、柏崎刈羽原発が稼働しないのは地元の同意が得られないからだけでなく、テロ対策設備の不備が長期間続いていたとして、規制委員会から、検査指摘事項における安全重要度評価で赤（安全確保の機能又は性能への影響が大きい水準）との指摘を受けています。要はレッドカードを受けた
資源価格高騰と今後の資源燃料政策とーばんそうこう的措置からの脱却をー｜竹内 純子（国際環境経済研究所理事／U3イノベーションズ合同会社共同代表／東北大学特任教授）
4月25日午前中、モビリティビジョン検討会と日時が重なってしまい出席できなかった資源燃料分科会。どちらに出席すべきか悩んだのですが、先にモビリティビジョン検討会が決まっていたこと、課題の緊急性は資源燃料分科会の方が高いと感じるものの、それだけに発言しなければならないことも明確だと思ったので、資源燃料分科会は意見書の提出で対応しました。 分科会の資料はこちら。関連の報道はこちら。 私が提出した意見書も掲載いただいています。こんな一文にもならない仕事に結構な時間を使いましたので、ぜひお目通しいただきたいのですが（笑）、今日はもう少し意見書をかみ砕きつつ、ポイントを抜粋し、最後にブルームバーグの記事も紹介したいと思います。 資源燃料価格高騰対策ーばんそうこう的措置で良いのか？ガソリン価格高騰に対応して、石油元売り会社に対する補助金が給付されていますが、電力・ガス含めてあらゆるエネルギー価格が上昇
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