脱炭素踏まえた電力確保を 東京都、東電に株主提案 (産経ニュース)
節電の呼びかけなどに自治体の協力は有効であり、両者の連携は必要ですが、供給力確保については、電力自由化しているので、一事業者にしか過ぎない東京電力に言うのではなく、市場制度設計に責任を負う規制機関に言わないと意味が無い。 「運転可能な休停止発電所の再稼働」を求めていますが、これが柏崎刈羽原子力発電所を指しているなら、新潟県に「この夏冬の需給ひっ迫を避けたいので、ぜひ稼働に同意いただけないだろうか。株主としての監視はしっかりするよう努める」として都民のために頭を下げるべきで、それをやったら相当都知事の株は上がるでしょう。なお、補足すれば、柏崎刈羽原発が稼働しないのは地元の同意が得られないからだけでなく、テロ対策設備の不備が長期間続いていたとして、規制委員会から、検査指摘事項における安全重要度評価で赤（安全確保の機能又は性能への影響が大きい水準）との指摘を受けています。要はレッドカードを受けた
2020年は「あの職業」がいよいよ不要に？AIの進化を新春大予測 (日経 xTECH（クロステック）)
技術はソフトウエアなので、どんどん進んでいきますが、残念ながら適用する実ビジネスが追いついていないのが実情です。 これまでのAI/機械学習の適用は、大量の事例のあることについて、過去の成功を繰り返し、失敗を避けるためにデータを使っている。そして、過去の成功を再現する精度ばかり気にしている。 この「過去の成功の繰り返し」というのは、AIという技術の制約ではない。これは、人間が、このような使い方に限定して使っているだけである。そして、これはビジネスの本来の姿からみると間違った使い方である。 我々が気にすべきは未来だ。過去は参考になるが、未来の可能性は、過去より遙かに広大である。現在のような過去の範囲に留まることを奨励することは、新たな挑戦を避けるべし、といっているようなものである。無意識のうちに、未来の可能性を阻むことをAI活用の目的にしてしまっているのである。とんでもないことである。 AIは
中国で「ヒトとサルのキメラ」作製が進行中、臓器不足解消で (MITテクノロジーレビュー)
キメラというと半々くらいのイメージがあるかもしれませんが、現状でできる可能性としてはサル：ヒト＝1万：1くらいです。 臓器移植用とはどういうことかというと、例えば腎臓が作れないように遺伝子改変したサルにヒトのES, iPS細胞を移植して腎臓ができたら、その腎臓はヒトの細胞からできている、というものです。 アメリカではNIHという国の機関が提供する研究費ではキメラ作製は禁止されていますが、寄付などであれば可能です。 ヒツジなら前例があります。 人のiPSでヒツジ胎児 臓器移植想定、東大教授が米で作製 https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG08HAY_Z00C17A3CR0000/
【3分解説】ビジネスパーソンが知るべき「イラン問題」の核心
イラン人（ペルシア人）という民族を理解しないと、あの国のすることは理解しにくいです。イラン人はプライドが高いです。現在のイスラーム共和国体制では、最も重要な起源は7世紀に勃興したイスラームですが、民族としてのイランは、2500年前から、アレクサンドロス大王に滅ぼされたアケメネス朝ペルシアなど、世界有数の帝国をつくってきました。7世紀にパッと出てきたそれまでは交易商人に過ぎなかったアラブ人などは、軽侮しています。なお、あの国では、シーア派のイスラームというアイデンティティが強くなるとアラブ人を含めたシーア派の盟主に立とうという発想になります。イラン民族主義が強くなると、イランの外には関心が薄くなります。 欧米諸国に植民地化されたり、大量虐殺のようなひどいことをされた国はたくさんありますが、そのことを今に至るまで恨みに思い、本気で復讐してやろうと考えて実行に移している国はあまり多くはありません
【大場紀章】電力自由化のタイミングで考える“エネルギー安全保障”
2008年京都大学大学院理学研究科博士後期課程を単位取得退学後、エネルギー・環境・交通・先端技術分野の調査研究を行うシンクタンクテクノバに入社。ウプサラ大学物理・天文学部、中国石油大学に短期留学。2015年よりフリーに転身し、日本データサイエンス研究所主席研究員、実践女子大学非常勤講師、Nanobell執行役員なども務めている。専門は、エネルギー安全保障、自動車産業、材料科学、意思決定理論、人工知能研究など幅広い分野で活動中 エネルギー安全保障とは 4月から電力小売りの全面自由化が始まった。言うまでもなく、電力などのエネルギーの安定的な供給は社会活動すべての基盤であり、それを担保するための不断の取り組みこそが「エネルギー安全保障」という取り組みである。 そして、当然のことながら、電力の自由化もエネルギー安全保障と無関係ではいられない。個別論に矮小（わいしょう）化されがちな今だからこそ、改め
タンカー防衛は自国で＝ホルムズ海峡通過、日本などに要求－トランプ米大統領
世界の歴史を通して通商路の安全を保障するのが覇権国の責務であり、ローマ帝国も、モンゴル帝国も、大英帝国もやってきたことです。そうすることで経済の繁栄が実現され、覇権の正当性と見なされました。米国の覇権が受け入れられ、ある種の特権、たとえばドルが基軸通貨であることなどが受け入れられているのも、この責務が果たされたうえでのことだったでしょう。 永続する帝国は存在しなかったので、どの帝国も、それぞれある時期に通商路の安全保障から手を引きました。通商路の安全を守る覇権国家が無くなった地域は、ローマ帝国滅亡後のヨーロッパのように、流通が断絶され、経済、生産、技術、文化ひっくるめて衰退していきました。 仮にペルシア湾沿岸の諸国が原油を輸出することができなくなれば、日本や中国にとても壊滅的な打撃になりますが、中東において破滅的なことになるでしょう。 米国が覇権を失う時期に来たと断定するには早すぎますが、
中国空母 沖縄本島と宮古島の間を通過 領海侵入なし (NHKニュース)
幅350キロの宮古海峡を国際ルールに従って通航していること自体は、問題でも何でもない。 海洋進出を図る中国が脅威となるかどうかは、日本、米国、台湾の連携と防衛力整備の在り方いかんにかかっている。 日米同盟を基盤とする日本は、南西諸島の防衛態勢を固め、対艦ミサイルの配備によってチョークポイントのコントロール能力を高めている。 台湾も、日本との間の海域を射程に入れた巡航ミサイルの配備を進めている。 この日米台の「規制線」によって、中国は東シナ海において、報道されるのとは逆に、抑制的に行動することを強いられている。 中国艦隊を前に、「敵艦見ゆ！」と騒ぎ立てるのではなく、着実に防衛能力を整備し、それによって中国との差が縮まらないようにすることが、日本にとっての最優先テーマだ。 脅威が相手の意思と能力の和（あるいは積）である限り、まず、政治・経済面での戦略的な関係を日本の国益に沿って構築する。これに
インド太平洋で連携推進の方針 首相と米国防長官代行が一致 (共同通信)
実を言えば、東シナ海において中国の行動は抑制的である。それを強いているのは日米同盟に加え、台湾との暗黙の連携だ。 その対中「規制線」の効果は、既に南シナ海において現れている。そこに豪州、ベトナム、インドなどが加わり、もはや中国には大国としての体面を保つ余地が与えられているに過ぎない。 日米を中心とするインド太平洋での連携の成果は、2017年3月24日の李克強首相の発言にのぞいている。 「たとえ防衛用の設備や施設があったとしても、それは航行の自由を維持するためのものだ」 「航行の自由や南シナ海の安定がなければ、中国が真っ先に危険にさらされる」「南シナ海の軍事化に携わる意図は一切ない」 その中国は、2049年の建国100周年を目標に米国と肩を並べる野心を隠していない。 今後の30年間は、南シナ海においても中国が窮鼠猫を噛む行動に出ないように逃げ道を与えつつ、対中「規制線」の強化が進められるだろ
ファーウェイ創業者“米撤退の可能性も” (日テレNEWS24)
何度かコメントしているように、開闢以来アメリカは通信インフラにアジアのメーカーが参入するのを徹底して拒んでいます。その昔の日本もしかり、私がアメリカの携帯電話ベンチャーにいたころはサムスンやLGが一生懸命売り込んできましたが、結局はいれず。 日本や韓国ですらそうなのですから、ましてや中国は無理。スパイ活動を実際にしているかどうかなんていう問題ではなく、国の安全保障の基幹を信用できない外国のベンダーが握るということ自体をポリシーとして排除するという点で一貫しています。アメリカ軍が中国製の戦闘機を買うわけないのと同じ。 でも、スウェーデンのエリクソンはOKなんですよね。もし今、日本のメーカーが世界で通用する規模で生き残っていれば、代替になれた気がするのに、残念です。今から言っても仕方ないですが、日本の通信機器メーカーは2000年代初期の元気だったころに、端末もインフラも大幅にどこかがロールアッ
自動車、5G、医療まで。僕らの進化は「素材」が決める
焼き物のお皿や、繊維でできた衣服、鉄に包まれたクルマ、木材の家まで。あまりにも生活に身近なゆえに、普段あまり光を当てることのない、「素材」の世界。
ミャンマー、「最後のフロンティア」の日中支援競争
2014/11/17 長年深い関係を築いてきた、北東の大国のもとから、ミャンマーという孔雀が飛び立とうとしている。そのとき、日本はどのような役割を果たせるのだろうか。 「民政移管」で中国との共同計画が中止に 2011年3月、ミャンマーで「民政移管」の政権が発足、23年続いた軍政が終息した。テイン・セイン大統領はその半年後、国内の民意を尊重することを理由に、中国と共同で進めていたミッソンダムの建設を中止すると発表した。この総事業費36億ドルの巨大事業の取りやめは世界を驚かせた。 このダムはミャンマー北部カチン州に建設されるはずだった。だが、その位置がミャンマーの精神的象徴として「母なる大河」の異名をもつエーヤワディー川の合流地点だったため、地元住民が建設に反対の声をあげていた。その他にも、発電電力の90％が中国へ供給されること、生態系に影響が出ることが反発を招いた。 「これまでずっと、中国は
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