14日、岸田総理は、原発の再稼働などでこの冬も電力の安定供給を確保すると述べましたが、電力会社の業界団体は「厳しい現状には変わりない」と指摘しました。 経済産業省は16日からの1週間の電力需給について、安定供給には最低3%は必要とされる予備率が十分確保できるとの見通しを示しました。 一方、電力需給が厳しいとされるこの冬について、14日、岸田総理は原発を最大9基、火力発電所を10基稼働させ電力の安定供給に取り組むとしましたが・・・ 電気事業連合会 池辺和弘会長 「厳しい状況には変わりはない」 電気事業連合会の池辺会長は、原発の最大9基の稼働はこの冬の予備率の見通しにすでに織り込んでいると明らかにし、この冬の電力需給は依然厳しい状況との考えを示しました。 経済産業省によりますと、火力発電所10基程度の追加の稼働でも予備率は3%後半程度までしか回復しないということです。