2050年のカーボンニュートラルを果たす、というが 岸田文雄首相が看板政策とする「新しい資本主義」のなかでも最重要テーマは、官民一体となって温暖化ガス削減に取り組みつつ、成長戦略を描くことである。 そのための「GX(グリーントランスフォーメーション)150兆円投資」が、12月22日に開かれるGX実行会議でまとまる。政府は、2023年度に20兆円のGX経済移行債を発行し、これを呼び水として130兆円の民間投資を引き出すという。 今後10年間のGX投資によって、脱炭素と経済成長の双方を実現し、国際公約の「2050年カーボンニュートラル(温暖化ガス排出ゼロ)」を果たすのが狙いだ。 150兆円はさすがに巨額で、GX実行会議で示された下の「投資イメージ図」のように、すべてが「兆円単位」の支出で具体策が見えてこない。例えばクリーンエネルギーではあるものの、水素に変換するときに大量のエネルギーを消費する
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