グーグル、「iOS」向け「YouTube Capture」を発表--録画やウェブ共有などが容易に
Googleは米国時間12月17日、「YouTube Capture」という新しい「iOS」アプリケーションを発表した。同アプリケーションによってユーザーは、たった3回のクリックで動画を撮影しアップロードすることができる。ユーザーは動画を、YouTube、Google+、Facebook、Twitterに同時に投稿したり、非公開でアップロードしたりすることができる。高度な機能として、色補正や手ぶれ補正、動画長さの編集、さらには音楽の追加などが可能になる。 同アプリケーションのその他の主な機能としては、以下のようなものがある。 iOSの「カメラロール」にリンクしており、ユーザーはCaptureを使用して端末上の任意の動画を共有することができる。 「Landscape Lock Reminder」によって、ユーザーはランドスケープモードで撮影した方が動画の見栄えが良くなるかどうかを知ることがで
アップル、ジョブズ氏追悼の映像とメッセージを掲載--死去から1年
共同創設者であるSteve Jobs氏の死去から1年を迎え、Appleは10月5日、同社ウェブサイトのトップページ（ワールドワイドで同じ展開）にその死を悼む映像、そして、最高経営責任者（CEO）であるTim Cook氏のメッセージを掲載した。以下は、そのメッセージの和訳である。 1年前の今日のSteveの死は、わたしたち全員にとって悲しくつらい時間となりました。皆さんには今日、彼の類いまれなる人生、そして、彼がこの世界をより良い場所に変えた多くの方法を思い出してもらえればと思っています。 Steveがこの世界に与えた最も素晴らしい贈り物の1つにAppleがあります。このような創造性、そして、自らに対して高い基準を設定する企業は他にありません。Steveにその源があるわたしたちの価値、さらに、彼の精神は、永遠にAppleの礎であり続けるでしょう。わたしたちは、彼の遺産を未来に引き継ぐという素
スマホ決済を実現する「PayPal Here」いよいよ日本で展開--事業者受け付けを開始
モバイル決済ソリューション「PayPal Here」がいよいよ日本でも利用できるようになる――9月6日より、全国17カ所のソフトバンクショップにて、PayPal Here専用カードリーダーの販売と事業者の申し込み受け付けが始まった。 PayPal Hereは、スマートフォンにカードリーダーを接続し、専用のアプリを利用することで、スマートフォンでクレジットカード決済を可能にするソリューション。月額利用料は無料で、決済手数料は価格の5％。VISA、MasterCard、American Expressに対応する。米国やカナダ、香港、オーストラリアですでに導入されている。 カードリーダーはオープン価格だが、ソフトバンクショップでは1200円で販売されている。申し込みの際には、個人の場合は本人確認書類、法人の場合は本人確認書類に加えて、登記簿謄本などの書類が必要となる。利用にはこのほか、PayPa
奨学金情報の検索サイト「Studentship」--キャスタリアら3社が提供
キャスタリア、ルネサンス・アカデミー、学校法人信学会は6月1日、奨学金情報サイト「Studentship」を公開した。 Studentshipは、現役大学生や大学進学を目指す受験生など、奨学金の給付や貸付を希望する人が、自身の条件に合った奨学金を検索できるサービス。 奨学金の制度や条件を調べる場合、大学などの学生課などに問い合わせるか、もしくは個々の奨学金支援団体に問い合わせ、条件などを自身で確認した上で、書類を記載して申請するというのが一般的だ。しかし、個別の問い合わせは時間も労力もかかり、学生らにとっては大きな負担となる。Studentshipでは、自身の情報を入力するだけで、適切な奨学金の情報を手に入れることができる。 米国では、日本よりも奨学金制度が多様化している。そのため、「ScholarPRO」のように奨学金情報を提供するサイトが存在しており、教育環境を充実させる動きが盛んだと
消費者庁、ステマ行為を問題と認定--景品法の事項を一部改定
消費者庁は5月9日、「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」を一部改定したことを発表した。“ステルスマーケティング（ステマ）”への対応を明らかにしている。 商品やサービスを提供する店舗が、クチコミ投稿を代行する事業者に依頼して、クチコミサイトに多数書き込ませる行為（ステマ）に問題があるのではないかと指摘されていた。今回の改定は、そうしたステマ行為について景品表示法上の考え方を明らかにした。具体的には、第2の「2 口コミサイト」のうち「（3）問題となる事例」に以下の事例を追加している。 商品・サービスを提供する店舗を経営する事業者が、口コミ投稿の代行を行う事業者に依頼し、自己の供給する商品・サービスに関するサイトの口コミ情報コーナーに口コミを多数書き込ませ、口コミサイト上の評価自体を変動させて、もともと口コミサイト上で当該商品・サービスに対する好意的
グリー、未成年の利用金額に上限を設定--月間最大1万円まで
グリーは4月23日、「GREE」の未成年ユーザー保護を目的として、全決済サービスで未成年の利用金額を制限することを決定した。年齢ごとに月間最大5000円～1万円まで制限する。 同社ではすでに4月1日より、通信キャリア決済サービスにおいては、15歳以下のユーザーは月間5000円、16歳から19歳までのユーザーは月間1万円まで利用金額を制限していた。 今回の対応は、上限設定をキャリア決済サービスから全決済サービスへと拡大する施策だ。これにより、月ごとに購入できるGREEの仮想通貨「コイン」の総額を制限する。対象となるのがキャリア決済サービス、クレジットカード、BitCash、Edy、Google Wallet（Google Playアプリ向けの決済手段）、In App Purchase（iOSアプリ向けの決済手段）、PayPal、WebMoneyで、2012年4月26日より実施。また、GREE
Instagram、自傷行為に関する投稿を禁止--TumblrやPinterestに続き
人気の高いオンライン写真共有サービスを提供し、最近Facebookによって10億ドルで買収されたInstagramが、摂食障害、自傷、自殺などの「自傷」行為を容認するイメージおよびアカウントを禁止している。 同社は米国時間4月20日のブログ記事で、次のように述べた。 今後、われわれは自傷行為を美化、煽動、助長するアカウント、画像、ハッシュタグを許可しない。このようなコンテンツを見かけた利用者は、サポートチームが確認できるように、その写真やユーザーを「サービス利用規約」違反として指摘してもらいたい。 このガイドラインは、建設的な議論を行うために作成されたアカウントや、治療またはオープンな議論を目的として自傷に関する個人的な経験を記録するアカウントに対しては適用されないことに触れておきたい。われわれは、苦しんでいる人々が自分自身や大切な人々のために援助を求めることを後押しする一方、認識を高め、
“人の魅力”見えるECを目指したい--日本酒定期購入サービス「SAKELIFE」
有限会社油忠は4月20日、日本酒の定期購入サービス「SAKELIFE」をオープンした。 SAKELIFEでは、月額3000円と5000円の2つのコースを設定し、毎月同社が選んだ日本酒1本（基本的には5000円で一升瓶1本か四合瓶2本。3000円では四合瓶1本。日本酒の価格によりサイズは変動する）を定期的に送付する。 加えて、隔月でお猪口や徳利、燗つけ器といった酒器を送付するほか、毎週1回メールマガジンを発行し、体に負担をかけない飲み方や、日本酒に関わる各種の情報を配信する。またTwitterアカウントなどを通じたコミュニケーションも行っていく。 日本酒の送付先住所は毎月変更可能なほか、ギフト用のラッピングにも対応する。「毎月一升瓶1本も消費できない」というユーザーが、ある月は友人へのプレゼントに日本酒を送る、といった使い方も可能だ。支払いは現在PayPalのみだが、今後は他の方法も検討いて
Facebook、アーティストのページに試聴用「Listen」ボタンを追加
Facebookは米国時間4月17日、アーティストやバンド、ミュージシャンらのFacebookページに「Listen」ボタンを追加した。これは「Like」（いいね！）ボタンの右隣に配置されているため、非常に目立つ。ただし、同サイトのデスクトップ版に限り表示されるもので、モバイル版にはまだ対応していない。 Listenボタンをクリックすると、「Timeline」に対応するFacebookの多様な音楽ストリーミングアプリケーションのいずれかを通じて楽曲の再生が始まる。ユーザーがこの種のアプリをまだインストールしていない場合、Facebookはインストールを促す。このとき同社は、Facebook上の友人の間で、またはFacebook全体で、比較的人気の高いアプリの1つを推奨する。 筆者はこの新機能について詳細を確認するため、Facebookに問い合わせた。 Facebookの広報担当者は声明で次
月額500円で年間約1000本の動画見放題--ソフトバンク、iOS向け「ムービーLIFE」
ソフトバンクモバイルは、iPhone/iPad向けに月額500円で年間約1000本の人気映画や海外ドラマ、アニメが見られるサービス「ムービーLIFE」を開始した。Android向けに提供しているムービーLIFEのiOS版だ。専用アプリはApp Storeからダウンロードできる。 ジャンルはアクション・SFからTVドラマ、アニメなど幅広く、毎月の最新映画情報や予告篇、劇場情報なども配信。動画は、途中で止めても前回見たところから再生されるという。配信予定作品は、ルパン三世特集や映画「GOEMON」「ハルフウェイ」「パッチギ！」、アニメ「ウルトラマンゼロ THE MOVIE 超決戦！ べリアル銀河帝国」「FREEDOM」「ウィッチブレイド」「パンプキンシザーズ」など。 なお、サービス開始に伴い、5月31日までにアプリケーションをダウンロードし、起動したユーザーには1カ月無料で利用できるキャンペー
Twitterが“匿名”を重視する理由--米CEOコストロ氏Q＆A
Twitterは4月16日、プレス向けイベント「#FlywithTwitter」を開催。3度目の来日となる同社CEOのディック・コストロ氏によって、世界におけるTwitterの利用状況や、同社の今後のビジョンなどが語られた。 また、プレゼンテーションの最後には、今後搭載される予定の新機能として、自身がフォローしていないアカウントの情報でも、その人にとって関連性の高い情報であれば表示する機能や、特定のイベントや出来事に関するツイートをより多くの人と共有するための機能などが紹介された。 以下は、プレゼンテーション後の質疑応答の内容だ。 --自身がフォローしていないアカウントの情報も表示するという新機能の詳細は 新たなTwitterのページには、「ディスカバー」というタブが追加される。このディスカバーというハッシュタグを使うことで、自身がフォローをしていないアカウントからも、自分に対してパーソナ
クチコミは操れるのか？
つながりのキーパーソンはいつも同じとは限らない ネットワークとは、人のネットワークを例にすれば「人と人（ノード）が線（リンク）で相互に結ばれている構造であり、誰と誰がつながっているのかが明確に規定されている状態」と定義することができる。ソーシャルメディアもその一種ではあるが、メディアの中で人と人とがどう接触しているか分からない状態では、厳密にはネットワークとは呼べない。 ネットワークについては今まで様々な研究がされているが「じゃあどう役に立つか」「どう操作するか」についてはあまり示されていなかった。しかし、これを上手く管理することができれば、人間関係の円滑化や組織の生産性向上、あるいは情報伝達戦略や金融システムのリスクマネジメントまで、広く活用できる可能性がある。 ネットワークを把握するためには2つの重要なポイントがある。その一つが「中心性」。対象となるネットワークの中で、誰が一番のキーパ
FacebookがInstagram買収に大金を投じた理由--両社の狙いと写真共有にもたらす影響
世界最大の写真共有サイト（そしてソーシャルネットワーク）であるFacebookは米国時間4月9日、Instagramを買収すると発表した。Instagramは、非常に高い人気を誇るスマートフォン向けモバイル写真共有アプリを提供している企業だ。この買収を早速評価して、Facebookにとって非常に強力な戦術的かつ戦略的な動きであるとする分析もある。 この件でFacebookが勝ち取った重要なものは、モバイルとのかかわりだ。Instagramのユーザー数は2年足らずの間に3000万人に達している。Facebookは数年前からモバイルアプリを提供しているが、Instagramほどはユーザーの愛着を勝ち得ていない。Facebookは、モバイルアプリの中で最高の相手（少なくともユーザー開拓という点においては）を買収することによって、将来の競争相手を排除するだけでなく、モバイル分野での存在感を強化でき
コワーキングスペース「co-ba」、増床して図書スペース提供--CAMPFIREで支援募る
東京・渋谷のコワーキングスペース「co-ba」を運営するツクルバは3月19日、co-baを拡張してシェアライブラリー「co-ba library」を5月にもオープンすると発表した。オフィシャルサイトで内装の様子をUstream中継していくほか、クラウドファンディングサービス「CAMPFIRE」にプロジェクトを公開。支援者を募る。 co-baは2011年11月にオープンしたコワーキングスペース。JR渋谷駅の新南口から徒歩数分のビルの5階にある。開設時にもCAMPFIREにプロジェクトを公開して話題を集めた同スペースだが、オープンから4カ月ほどたった現在、のべ入居者は100人以上になっており、間もなく募集を締め切るという。 1カ月単位の契約だが、解約するケースは、現状「仕事の状況が変わり、どうしても来られなくなった人くらい」（ツクルバ代表取締役CEOの村上浩輝氏）だという。ただ場所を提供するの
Sony Pictures、フランスで電子メール17万通以上が流出か
ソニーに対するインターネットハッカーの攻撃が続いている。ハンドルネームIdahcを名乗るレバノンの学生と、Auth3ntiqを名乗るフランスの友人が、フランスSony Picturesのウェブサイトから入手したと主張する電子メールをPastebin.comに掲載した。2人はソニーのサイトから17万7172通の電子メールをコピーし、そのうち70通を掲載したと述べている。入手した電子メールのすべてを投稿するつもりはないという。 Sony Picturesのコミュニケーション担当エグゼクティブバイスプレジデントJim Kennedy氏は声明で、「この主張について現在調査中だ」と述べている。 Idahcを名乗る人物は、5月にもSony Ericssonのオンラインショッピングサイトからデータを取得し、Sony Europeのデータベースを流出させ、ポルトガルのソニーのサイトを改ざんしたと主張してい
ハッカー集団のLulzSecとAnonymousが共同で活動--銀行、政府機関などへの攻撃で協力
ハッカーグループのAnonymousとLulzSecが、銀行や政府機関など、名の通った組織をターゲットとする攻撃作戦で協力することを表明し、また、機密情報の窃取と漏えいを人々に促す声明を発表した。 「AntiSec」と呼ぶ両グループの活動は、6月20日に最初の標的を定めたようだ。この日、組織犯罪を取り締まる英国の公共機関Serious Organised Crime Agency（SOCA）のウェブサイトがダウンした。LulzSecは同キャンペーンを表明する声明を公開した後、Twitterへの投稿で「#AntiSecの名のもと、標的--http://t.co/JhcjgO9--は落ちた」と発言した。SOCAのサイトは朝方ダウンしたが、昼頃には復旧した。 LulzSecは、声明で次のように述べている。「最優先課題は、保存されている電子メールや書類など、政府の機密情報を窃取し漏えいさせることだ
Second Lifeが閑散としてニコニコ動画が人気なワケ--カギはユーザー間の同期性
「Second Lifeは新しくない。Twitterやニコニコ動画の方が100年に1回くらいの新しいことをやっている」--。掲示板やブログ、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）などの調査を行っている日本技芸リサーチャーの濱野智史氏は、有限責任中間法人ブロードバンド推進協議会が主催したシンポジウム「仮想世界におけるコミュニティサービスの現在」の中でこう語った。 濱野氏が語るTwitterやニコニコ動画の新しさとは「時間軸」についてのとらえ方なのだという。 メディアやサービスは、電話やテレビ、ラジオなど、リアルタイムで情報のやりとりをする「同期（synchronous）」をとるものと、手紙や書籍、雑誌といった紙媒体など、読み手と受けてに時間差のある「非同期（asynchronous）」なものの2種類があると濱野氏は説明する。その上でインターネットについてブログやSNSのような非同期なメ
N・カー氏の新著書に見る「人間の脳とウェブ」--「知性の浅瀬」と向き合うには
車輪からルータまで、人間がテクノロジを使って世界を変えてきたのと同じくらい、テクノロジも人間を変えてきた。そうした変化が起こるたびに、われわれはテクノロジの長所と短所のバランスを取ろうと苦労してきた。 ここ数十年の間に登場したテクノロジで、インターネットとウェブ以上に文化や学習、コミュニケーションに大きな影響を与えたものがあるとは思えない。しかし、作家のNick Carr氏は著書の「The Shallows: What the Internet is Doing to Our Brains」の中で、インターネットによって創造性と情報が爆発的に増大したことにはマイナスの面もあると主張している。人間の知性が浅はかになってきているという（the shallowsは「浅瀬」の意）。 Carr氏が懸念するのは、情報を容易かつ瞬時に入手できる世界で、われわれは自分の頭で考え、研究や熟考、率直な議論を通
誹謗中傷するサイトを特定キーワードの検索結果上位から排除するスパークス・リスクバスターの提供を始めました
企業ブランドプロテクトの株式会社エルテス（所在地：東京都新宿区 代表取締役：菅原貴弘）と、 WEBソリューションの株式会社Sparks ＆ Company(所在地：東京都千代田区 代表取締役：萩原和彦)は、業務提携をし、企業や商品・サービス等に対して誹謗中傷するサイトを特定キーワードの検索結果上位から排除するスパークス・リスクバスターの提供を始めました。 このサービスは、エルテスの誹謗中傷対策のノウハウと、Sparks ＆ Companyのマーケティングノウハウを融合させた次世代の誹謗中傷対策ソリューションです。 従来の誹謗中傷対策では、裁判で消そうと思っても、サーバが海外にあったりする場合が多く、手間が煩雑で、即効性がありませんでした。 一方、スパークス・リスクバスターは、悪意のあるサイトを検索結果の上位から排除するので、即効性があり、比較的安価でのサービス提供が可能となりました。 リ
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