グッド・イブニングＡｍｅｒｉｃａ：格差社会のＮＰＯ＝大治朋子 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
米国といえば、自由競争主義。典型的な格差社会だが、それだけに持たざる者には多少なりともその足元を支えるようなセーフティーネットが存在する。その役割を果たす一つが、宗教だろう。米国民の約６割は、地元の教会や宗教的拠点に所属。ホームレスの人々に食料を提供したり、移民に英語を教えたりする支援の場となっている。 もう一つ、セーフティーネットの役割を担うのが非営利組織（ＮＰＯ）。例えば米有力人権団体の「全米市民的自由連合（ＡＣＬＵ）」には多数の弁護士が名を連ね、自力では裁判を起こせない人々の国賠訴訟などを引き受けている。資金源の大半は寄付金。米国では寄付金の税控除制度により、ＮＰＯに寄付しても、普通に納税しても、手元に残るお金はあまり変わらないことが多い。だから自分の共感するＮＰＯに寄付する人が少なくないのだ。 ＡＣＬＵが入居するニューヨーク中心部の超高層ビルを訪ねたことがある。まるで大企業のオフィ
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住民の8割が生活保護を受ける街から見える、日本の未来
駒崎弘樹： 認定ＮＰＯ法人フローレンス代表理事。（財）日本病児保育協会理事長、全国小規模保育協議会理事長。1979年東京都江東区生まれ。慶応大学総合政策学部卒業。「子どもが熱の時に預かってくれる場所がほとんどないという『病児保育問題』を解決し、子育てと仕事の両立が当然の社会を創ろう」と、05年4月に全国初の訪問型・共済型病児保育サービスを開始。2007年ニューズウィーク「世界を変える社会起業家100人」に選出。 10年からは待機児童問題解決のための小規模保育サービス「おうち保育園」を開始。2008年自民党福田政権「社会保障国民会議」委員、2011年内閣官房「社会保障改革に関する集中検討会議（座長：菅首相）」委員に就任。 プライベートでは10年9月に1児（娘）の父に。経営者でありつつも2か月の育休を取得。 著書に「社会を変えるを仕事にする」「働き方革命」「社会を変えるお金の使い方 ―投票とし
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