＜裁判＞服役19回の知的障害者に懲役２年求刑／矯正の道 刑務所だけ？ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
福岡市内の民家で現金を盗んだとして窃盗罪などに問われた男（６３）の初公判が２３日、福岡地裁（高原正良裁判官）であった。これまで１９回刑務所に入った男は耳が聞こえず話すこともできない。さらに知的障害もある被告が罪を重ねてしまうのは、わが国の矯正制度が障害を抱える被告に十分機能していないことをうかがわせる。弁護側は「被告の更生を考えるなら、必要なのは刑務所への収監ではない」と執行猶予付き判決を求めた。 男は昨年９月、福岡市内のアパートの１室に侵入し現金約３万円を盗んだなどとして起訴された。 検察、弁護双方の話を総合すると、男は窃盗などを繰り返したため７２年以降、１９回収監された。服役期間は２２年以上に及び、成人になってからその半分以上を刑務所で過ごしたことになる。 男は月数万円の年金を受給しているが、管理は障害をもつ家族がしている。意思疎通の問題などから受け渡しがうまくいかずに、手持ちの
佐賀取り押さえ死、検察官役の弁護士が控訴 : 最新ニュース特集 : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
佐賀市で２００７年９月、知的障害者の安永健太さん（当時２５歳）が警察官に取り押さえられた直後に死亡した問題の審判で、検察官役の指定弁護士は７日、佐賀地裁が特別公務員暴行陵虐致傷罪に問われた佐賀県警の松雪大地巡査長（３０）に無罪を言い渡したことを不服とし、福岡高裁に控訴した。 本多俊之弁護士ら３人の指定弁護士は記者会見し、「（松雪巡査長が）暴行した可能性を指摘した目撃者の証言が認められておらず、十分な審理が尽くされていない」と説明した。安永さんの父、孝行さん（４９）は読売新聞の取材に対し、「裁判が継続されると聞き、ひとまずほっとしている。高裁での審理がどうなるか不透明だが、推移を見守りたい」と話した。 佐賀地裁は３月２９日、暴行があったとする目撃証言の信用性を否定し、「確信を持って暴行を認定できない」として無罪を言い渡した。
取り押さえ直後死亡、付審判の警官無罪 : 最新ニュース特集 : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
佐賀市内で２００７年９月、知的障害者の安永健太さん（当時２５歳）が警察官に取り押さえられた直後に死亡した問題で、特別公務員暴行陵虐致傷罪に問われた佐賀県警の松雪大地巡査長（３０）に対する審判の判決が２９日、佐賀地裁であった。 若宮利信裁判長は、懲役１年の求刑に対し、「暴行を確信を持って認定できない」として無罪を言い渡した。 起訴状に当たる付審判決定書などでは、松雪被告は０７年９月２５日夕、佐賀市内の歩道で安永さんを取り押さえようとした際、胸などを数回殴って約１週間のけがを負わせた、とされたが、判決は、「（松雪被告が）手を３回振り下ろし、たたいているように見えた」とする女性の目撃証言などについて、「ほかの証言者と内容が矛盾し、見誤ったことは払拭できず、十分な信用性は認めがたい」と指摘した。 また、安永さんの胸の打撲痕に関して司法解剖を担当した医師が「拳が当たったとしても矛盾しない」とした点に
ヨーロッパ人権裁判所2010年5月20日判決 - satosholog
成年後見利用が自動的に選挙権喪失に繋がるのかどうなのか、いろんな動向を調べている。その中で、昨年の2010年5月20日にヨーロッパ人権裁判所が下した判決にぶつかった。 EU加盟諸国の間では、障害者の選挙権制限を撤廃ないし緩和する動きが顕著であるが、なお後見利用が自動的に選挙権喪失に連動する法制度を持つ国もある。この事件の被告側となったハンガリーもそうした国の一つであり、同国憲法には、後見に付されたものは選挙権を失う旨の規定が明記されている。2010年5月20日にヨーロッパ人権裁判所は、同国のこの後見規定がヨーロッパ人権条約に抵触するとの判決を下した。ECtHR, Alayos Kiss v. Hungary, No38832/06,Judgment of 20 May 2010. なおヨーロッパ人権裁判所というのはヨーロッパ人権条約を批准している加盟国の条約実施状態を監督するために1950
青森の逸失利益判決 - satosholog
去年の暮れに青森地裁で、事故で死亡した重度障害者の損害賠償につき、就労可能性を認め最低賃金を基礎に算出して逸失利益を認めた判決があったことを紹介しました。紹介記事はこちら。 そのときは、控訴されるかどうか不明であったのですが、最近の判例時報をみると地裁で確定したようですね。 青森地裁判決平成21年12月25日 判例時報2074号113頁 どうでもよいコメントを二つ。 その１、クリスマスの日に判決ですね。これは知的障害者に対するクリスマスプレゼントなのかな。 その２、言い渡し当日に判例データベースに判決内容がのることがある昨今、この判決は、半年以上たって掲載されています。ちょっと時間がかかりすぎの印象ありです。 とまれ、判決の該当部分だけ紹介しておきますね。 この判決は、被害者が居住していた施設で、同じ施設の利用者から暴行を受けていたこと、入浴に際して施設職員の過失により死亡したこと（てんか
軽い一票と剥奪される一票 - satosholog
暮れも押し迫った28日に大阪高裁で、先の政権交代を実現した衆議院選挙の選挙区割りが「違憲」であると判断された。画期的な判決だそうだが、どのみち選挙は無効だという結論は出さないのであるから、あまり興味がなかった。ところが、今日の新聞を読んでいると、一票が一番軽かったのは千葉四区だったという。 え、それって私が住んでいるとこです。。。 そうかあ、私の一票は軽かったのか。。。初めて知ったこの事実、とはオーバーか。とはいえ選挙無効の行政訴訟を起こす意図 はないし、先の総選挙の結果はあれはあれで良かったので無効にされては困る（satoshoは民主党の支持者というわけではなく典型的な無党派層である： 念のため）。 それよりも、格差でそんなに騒ぐのであれば、毎年2万人から3万人の人が選挙権を剥奪されていることを、マスコミはどうして問題にしないのだろう。 これこ そ違憲だ。いうまでもなく成年後見の利用者の
重度障害者の逸失利益、こんとは判決 - satosholog
先日、重度障害者の逸失利益を認める和解が裁判所で成立したという報道をご紹介した。 http://www.satosho.org/satosholog/2009/12/post-3f6f.html こんどは、判決である。和解については、内容がいまひとつ明確でなくて、よくわからない面もあったが、こちらは判決なので内容が比較的あきらかになっている。従来であれば逆の判断が出たケースであった事例のようである。 重度障害者の逸失利益認める 施設内での死亡事故 朝日の記事 2009年12月25日14時57分 北海道北斗市の知的障害者施設で２００４年７月、重度の障害を持つ男性（当時１６）＝青森県野 辺地町＝が入浴中に死亡した事故をめぐり、施設側の安全配慮が足りなかったなどとして、男性の両親が施設を運営する社会福祉法人「侑愛（ゆうあい）会」な どを相手取り、約７３４０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日
重度障害者の逸失利益を認める和解 - satosholog
標記の問題で札幌地裁で和解が成立したようですね。 重度障害者の場合、就労可能性がない、という理由から逸失利益が考慮されないことが多いのですが、この和解では正面から認められたようです。 裁判所もそうですが、和解ですから実質的な当事者である損害保険会社もなかなかのものです。 損賠訴訟：重度障害者に逸失利益 交通事故死、和解 最低賃金を考慮－－札幌地裁 ０５年に札幌市で交通事故死した重度の自閉症の少年（当時１７歳）の両親が運転手と付き添いのヘルパーに、平均賃金に基づく逸失利益約４２８０万円を含 む計約７３４０万円の損害賠償を求めた訴訟は４日、札幌地裁で和解が成立した。中山幾次郎裁判長は和解金算出に逸失利益として北海道の最低賃金などを考慮 したとしており、運転手ら側は約１５６０万円と算定された逸失利益を含む計４０１０万円を支払う。両親側は「逸失利益が認められた。画期的和解だ」と喜ん でいる。 訴状
宇都宮・強盗誤認逮捕訴訟：原告と市、和解 市が６項目改善検討 ／栃木 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇障害者生活支援強化など 宇都宮市で０４年に起きた強盗事件で、誤認逮捕・起訴された重度知的障害者の吉田清さん（５８）が「宇都宮市の福祉行政が適切な処置を怠った」などとして、市を相手取り計約８２０万円の損害賠償を求めていた訴訟は、東京高裁で和解が成立した（２２日付）。原告らは２３日、県庁で記者会見し、代理人の副島洋明弁護士は「勝訴的な和解だ」と評価した。【吉村周平】 弁護側によると、和解条項は、障害者生活支援センターの機能強化▽知的・発達障害者の虐待などに対する権利擁護専門機関の設立▽成年後見制度の市の援助の強化など６項目について、市が今後改善する方向で検討するという。市が新たな制度や施策を作るためにはその都度、議会の承認や市長決裁が必要になるため、具体的時期や施策については明記されなかった。 訴えなどによると、吉田さんは当時の養父に障害者年金を横領されたり、違法な養子縁組をさせられたりして
労働法は契約ではなく実態で判断するのが原則 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
小さなNPO法人をやっている「lessorの日記」さんのところに、気になる記事があったので、 http://d.hatena.ne.jp/lessor/20091027/1256665695（[障害者支援]これって何かおかしくない？ ） >>■生産ライン請け負いで成果 一方で、福祉ベンチャーパートナーズ代表取締役の大塚由紀子さんは「売り上げを伸ばしても工賃の上げ幅は小幅にとどまるが、工賃を一気に増やす方法がある」という。 作業所では物作りを行い、できた品々を外で販売するケースが主流だが、そうではなく、作業所の外に出ることだという。高収益を出している企業はあり、生産ラインを丸ごと請け負えば時給を数百円アップできるという。 三重県伊賀市の作業所「びいはいぶ」では、地元の美容室向けにヘアケア用品を作るメーカーの製造ラインの一部を請け負っている。作業はシール張りや検品などだ。 施設長の奥西利江さん
障害者の告訴能力？ - satosholog
ここ数日、福祉関係者の間で、標記の件にかかわる新聞報道についてのコメントが飛び交っている。震源地は9月29日の宮崎地裁延岡支部判決だ。わいせつ行為の被害を受けた女性の告訴を「知的障害があり、告訴能力がない」と判断したようでだ。 読売新聞の記事 被害女性に知的障害、裁判所「告訴能力なし」 宮崎地裁延岡支部が、わいせつ目的誘拐と強制わいせつ罪に問われた男について、公訴棄却の判決を言い渡していたことが分かった。 両罪とも被害者の告訴が必要な親告罪で、同支部は被害者女性に知的障害があり「告訴能力がない」と判断した。 宮崎地検延岡支部は２９日、判決を不服とし福岡高裁宮崎支部に控訴した。 地検の発表によると、起訴されたのは宮崎県高千穂町向山、無職被告人（６０）。起訴状では、被告人は２月１１日、高千穂町内で、県内の２０歳代女性を乗用車に乗せ、体を触るなどのわいせつな行為をした、としている。判決は１６日に
神戸新聞｜社会｜裁判官が異例の“弁明”１時間 地裁尼崎支部
住居侵入などの罪に問われた、重い知的障害のある女性被告（３３）の判決公判が２８日、神戸地裁尼崎支部であり、横井健太郎裁判官は被告を心神耗弱と認定し、罰金３０万円（求刑罰金５０万円）を言い渡した。弁護側が横井裁判官の訴訟指揮を批判したことに対し、「真相の解明に時間をかけるより、（公判を早めることで）被告を早く（裁判から）解放したかった」などと約１時間に及ぶ異例の“弁明”をした。 判決では、２００７年に尼崎市内で民家に侵入するなど４件の罪を認定。責任能力について「良い悪いの判断はある程度ついていた」とし、無罪か公訴棄却を求めた弁護側の主張を退けた。 「裁判所は知的障害者への理解が不足している」などと公判の進行を批判されたことについて、横井裁判官は「耳が痛いところだった」とし、「分からない話を延々聞かされるのはつらかったと思う」と被告への同情も示した。 一方、被告の支援計画書が出ていることを踏ま
刑事司法の権利擁護 - satosholog
ボ２ネタで知った情報です。どなたか知りませんが、裁判官が管理するこのサイト、時折こうした知的障害者関連の良い情報を提供しています。ありがたいですね。 加えて、刑事司法と障害者というと、なにかと「出所後」の話ばかりが注目されるのですが、刑事手続過程で支援をすることで「入所させない対応」が、検察を含めた司法関係者に可能なことを示したことは、すばらしい成果だと思います。 知的障害者被告の更生支援、検察も理解示す 9月26日16時17分配信 読売新聞 窃盗目的で民家に侵入したなどとして住居侵入罪などに問われた、知的障害がある女性被告（３３）（神戸地裁尼崎支部で審理中）に、福祉関係者らが寛大な判決を求めて支援を進めている。 その結果、検察側も求刑を罰金50万にしたそうで、今日28日に予定されている判決がどうなるのか注目したいですね。 被告は２００７年１月、兵庫県尼崎市で自転車の風よけにライターで火を
自立支援法訴訟 （続） 訴訟のオトシドコロは？ - satosholog
原告側の請求の趣旨（求める判決）を見てみると、次の４つのようですね。 １ これまでの介護給付費の不支給決定（却下決定）の取消し ２ いわゆる一割負担部分についても支給せよ（義務づけ訴訟）？ ３ 一割負担部分も支給を受ける地位にあることの確認 ４ 不支給額の損害賠償 このうち１から３までは国が被告ではなくて、地方自治体が被告のようです。４について国が被告になっています。 １から３は、自治体によってどんな答弁をしているのか、よくわかりませんが、原告本人の訴訟能力を争ったり、訴訟手続きが間違っているとか、確認の利益が ないとか、訴訟技術的な主張がすでにでているようです。自立支援法が廃止になって新しい制度になれば、議論の実益なし、ということで訴え却下の主張が加わ ることは予想されます。 しかし、４については、訴えの利益なしとは言いにくいでしょうね。そこで、この部分について国側が、和解の打診をすると
自立支援法訴訟、訴えの利益の途中消滅？ - satosholog
長妻厚労大臣が、自立支援法を廃止すると明言してからなにかと騒がしいのが、同法を巡って提起されている各地の訴訟。 国側が、「主張」を3ヶ月ほど留保してほしいという申入れをしたという報道が流れ、これをもって、「和解」の申し入れだと解説してみたり、「前面的に争う姿勢を転換した」と分析する報道が､ここ数日流れている。 法科大学院を巡る報道や成年後見についての報道もそうであるが、マスメディアの報道は、よく分からない話が多い。 まず、いまの段階で、「和解の申し入れ」などということはあり得ないことである。急な政変による担当大臣の変更で、あちこ ちが動揺していることは事実であろうが、国の代理人たるもの、国の関係機関の意向を確かめつつ訴訟の進行を裁判所に伝えていく職責があり、担当大臣が替わったからといって和解を一存で申し入れるということはあり得ない。 たしかに、大臣が替わって、しかも、いままでと違うことを言
支援つき意思決定 国際会議の意見（追加文あり） - satosholog
あるＭＬに下記の情報が流れていました。とても大切なことだと思いますので、ここにも掲載しておきます。 国際育成会（と訳しているようですが、Inclution Europe ですね、このあたりの関係は私にはわかりません）の意見書です。 ＰＤＦファイルダウンロード邦訳「支援つき意思決定制度の主要要素」 http://www.ikuseikai-japan.jp/pdf/position-paper2.pdf 英語原文 http://www.inclusion-europe.org/documents/PositionPaperSupportedDecisionMakingEN.pdf 行為能力や権利能力の考え方は、国によって違いますから、なかなか評価が難しいところがありますが、国際標準からみて、日本の後見制度とその運用は、障害者の権利条約に違反している可能性が、かなり濃厚になってきていますね。
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【交通事故】 重度知的障害者の死亡逸失利益について県最低賃金額を基礎として生活控除率７０％で認めた事例 青森地裁平成２１年１２月２５日判決 - 田舎弁護士の訟廷日誌（四国・愛媛）
重度障害児の逸失利益認定＝最低賃金基準に算出、判決は初−青森地裁（時事通信） - Yahoo!ニュース
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知的障害者被告の更生支援、検察も理解示す（読売新聞） - Yahoo!ニュース