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文：Tom Espiner（Special to CNET News.com） 翻訳校正：大熊あつ子、長谷睦2007年10月26日 20時18分 LinuxベンダーのRed Hatが、Microsoftが欧州委員会（EC）と和解した特許方針について、オープンソースのライセンスモデルとの間で互換性がない恐れがあると、懸念を表明した。 欧州第一審裁判所 (CFI) の下した独占禁止法違反との判決に従うというMicrosoftの最近の決断について、Red Hatはこれを歓迎している。だが、同社で顧問弁護士を務めるMichael Cunningham氏によると、Microsoftの特許モデルに関しては依然懸念を感じているという。 Cunningham氏は声明文の中で、次のように述べている。「Microsoftの独占的地位濫用に関する裁判について、現在われわれはECの発表を精査しているところだ。（2

フリーソフトウェアの開発と普及を支援しているFree Software Foundation（FSF）の顧問弁護士を務めてきたEben Moglen氏が、同財団の理事会を去ることになった。理由は、FSFのもの以外のフリーソフトウェアプロジェクトや教育に専念するためだ。 Moglen氏によると、今FSFを去るのは「GNU General Public License version 3」（GPLv3）が完成に近づいたからだという。 GPLはFSFの管理下にあり、数多くのオープンソースソフトウェアやフリーソフトウェアが、配布ライセンスとしてGPLを採用している。GPLv3の策定過程においては、特許およびデジタル著作権管理（DRM）を巡る制限に対して、プロプライエタリとオープンソース双方の参加者から非難が上がり、議論が沸き起こった時期もあった。 Moglen氏は、米国時間4月23日付の自身のブロ

GPLv3の新しいドラフトが出て、まあそれなりにその界隈は反応しているようだ。僕にはNovellがこのドラフトを歓迎しているとは読み取れないのだが、どうやら世間では歓迎していることになっているようだ。僕に言わせれば、新条項の適用が限定付きで例のMicrosoftとの協定を無効化しないのであればそれでいい、っていう立場は、いかにも現実的で（どの立場の意味でも）妥協の産物にしか思えないのだが、それを強く主張すると、きっといらん波風を立てることになる、といったところだろうか。 個人的には、まあそのような妥協を積極的に非難するほどの動機も無いので、GPLv3の特許条項がどうあるべきかというのはあまり重大な関心事ではないのだけど*1、気になっている点を何となく書いてみようと思う。実のところあんまり確たる考えではない。 もし特許対策条項を導入するのであれば、それは単なる対GPLソフトウェア権利不行使で

オレゴン州で、オープンソースフォーマットのドキュメント採用を州内の各機関に推奨する法案が提出された。この法案が可決されれば同州内ではオープンフォーマットの利用が促進されるが、その法案の言葉遣いは、具体的な種類の電子文書の利用を要求するほかの州の法案よりもやや具体性に欠ける。同州のPeter Buckley下院議員が提出した議会法案第2920号は、同州が「一定の状況においては公文書を電子書式で公表し、有用である場合は、それをフリーウェアの提供されているオープンフォーマットで行うこと」と提案している。もしこれが可決されれば、図書館にも公文書の表示および印刷に使うフリーウェアの提供が義務づけられるが、その適用は対応が「管理および運用費用の増加につながらない場合」のみとなる。 この要件の遂行には、IBM、Sun Microsystemsなどの各社が支持するXMLベースのOpen Document

GNU General Public License version 3（GPLv3）のドラフト第3版に、ソフトウェアプロバイダー間での特許契約について、ライセンスの規定を強化する条項が盛り込まれた。 The Free Software Foundation（FSF）は米国時間3月28日、GPLv3のドラフト第3版を予定通りウェブページに掲載した。 2006年7月に公開されたドラフト第2版に対して、MicrosoftとLinuxベンダーのNovellが交わした、Microsoftが「SUSE Linux」の利用者を特許侵害で訴えないという合意に関して対応するための変更が加えられている。 FSFの責任者を務め、GPLの主な著者でもあるRichard Stallman氏は3月28日に声明で「MicrosoftとNovellが最近交わした特許合意は（ソフトウェアユーザーの）自由を衰退させることを

先ずは 【勿忘草】「江原」「細木」人気の危うさ 03/15 09:31 オーラや守護霊が見える江原啓之（ひろゆき）さん。前世は天草四郎だったという美輪明宏さん。「ズバリ言うわよ！」の細木数子さん。 テレビに出まくっている。その理由が、どうしても分からない。 スピリチャリズム、オーラ、六星占術といった立場から、人生相談に応じる番組は総じて高視聴率だ。 「スピリチュアル・コンベンション」。略して「すぴこん」が、この数年、大盛況となっている。 会場には１００を超えるブースが並び、ヒーリング、タロット、風水、アロマセラピー、オーラ測定、前世診断など、科学では説明できない世界の情報を発信。学生や若い社会人でにぎわっている。 明らかに１０年前とは様子が違う。 中高生のメッカ、東京・原宿の竹下通り界隈（かいわい）にいくつもあった占いスペースに勢いがなくなったのは、１０年ちょっと前のこと。 当時、そんな現

この間、sedationさんとE-chikoさんがヴァルター・ベンヤミンの「暴力批判論」の話をされていた。 暴力批判論 他十篇 (岩波文庫―ベンヤミンの仕事) 作者: ヴァルターベンヤミン,野村修出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 1994/03/16メディア: 文庫購入: 3人 クリック: 50回この商品を含むブログ (77件) を見る正直、僕は理解力が低くて、ベンヤミンの高名な表題作を読んだとき、全く内容が頭に入らなかった。今読んでもいまいちわからない。とりあえず、英語サイトの力を借りることにする。 http://courses.nus.edu.sg/course/ellpatke/Benjamin/benjamin_violence.htm In more specific terms, his essay addressed the question of whether vio

ある州裁判所に提出された書類によると、米国裁判所がMicrosoftの反トラスト法違反に関する合意を承認してから1週間も経たないうちに、同社幹部らはLinuxへの関心を高めていたDellに対し、制裁を加えるべきだという内容の電子メールをやりとりしていたという。 しかし、Microsoft関係者らは米国時間1月26日、アイオワ州裁判所で審議が行われている反トラスト法訴訟の一環として先週公開された、2002年のこのメールでのやりとりは、事実のほんの一部分しか示していないと述べた。Microsoft幹部が当時、これと並行して反トラスト法に違反することなく競合製品の脅威に対処するための方法について、法的な助言を求めていたことを証明する部分が省略されていると関係者らは主張した。 一連の電子メール（PDFファイル）は、2002年11月のある3日間にやりとりされたもので、現在審議中のMicrosoftに

NovellとMicrosoftの特許契約をめぐりオープンソース側の批判が強まる中、ペレンス氏がネットで抗議声明を発表。1000件以上の賛同署名が寄せられている。 米NovellとMicrosoftの特許契約をめぐり、オープンソース運動の主導者、ブルース・ペレンス氏がNovellに対する抗議書簡を発表し、ネットで署名を呼び掛けた。寄せられた賛同署名は11月23日現在で1000件を超えている。 ペレンス氏はNovellのホブセピアンCEOに宛てた公開書簡の中で、NovellがMicrosoftと交わした特許契約について「Novellが再販しているソフトの作者と世界中のユーザーに対する裏切り」だと批判した。 「フリーソフトウェアのみならず、世界のソフトウェア経済の80％を構成する中小ソフト企業にとっての脅威を横目に、Novellは金目当てで身勝手な行動を選んだ」とペレンス氏。 Microsof

NovellとMicrosoftの提携に対し、Sambaチームは特許に関する合意の取り消しをNovellに求める声明を出した。今回の提携は、商用フリーソフトウェアのコミュニティーと非商用フリーソフトウェアのコミュニティーとの分断をはかる脅威になるのだろうか。 NovellとMicrosoftの提携に対し、フリーソフトウェアコミュニティーの多くの人々は動揺と怒りを隠しきれない。Sambaチームは特許に関する合意の取り消しをNovellに求める声明を出し、Software Freedom Law Center（SFLC）はNovellの利益を考慮して同社との協議を進めている。 SambaチームはNovellとMicrosoftの提携を非難している。そこでわれわれはSambaのメンバーであるアンドリュー・トリジェル氏に、Microsoftが真剣にフリーソフトウェアコミュニティーとの間の緊張緩和に

「Firefox」がなければ「IE7」はなかった──。有限責任中間法人のMozilla Japanが10月17日に行ったブラウザ「Firefox」の事前記者発表会の席。理事も務めるネオテニー社長の伊藤穰一氏は、近く新バージョンを発表するFirefoxの果たした役割について、このような感想を述べた。 これまで、リアルタイム性や双方向性などオープンな環境がネットの良さである一方、ブラウザ市場は「マイクロソフトの独占状態だった」（伊藤氏）。伊藤氏はこの独占状態を打ち崩すきっかけとなったのがMozillaプロジェクトでありFirefoxあると認識しているため、Firefoxの新バージョン「Firefox 2」 に対する期待は大きい。 Mozilla Corporation最高業務執行責任者（COO）のJohn Lilly氏によると、Firefoxのネット閲覧ソフト市場シェアは全世界で16％程度。2

「公平性の観点からはGPL3はもはやその機能を果たしていない。その内容はまったく扇動的であり、FSFの過激な方針にしか寄与しない。GPL2は多くの個人に受け入れられ、一度説明すれば多くの企業からも支持を得られる優れたバランスを持っていたが、GPL3にはそれがない」--Linus Torvalds、Linuxファウンダー だから言ったのだ。 2006年初めに、わたしは「GNU General Public License 3（GPL3）はオープンソースコミュニティーとフリーソフトウェアコミュニティーを危機的状況に追い込む可能性がある」と書いた。当時は、一部にはまったく取り合わない人たちもいたようだ。しかし、オープンソースソフトウェアの商用ユーザーたちの心配を無視するかのようなFree Software Foundation（FSF）の決定とGPL3の最新ドラフトの内容は、コミュニティーを2分

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貢献度の高いLinuxカーネルプログラマーの大半が、提案されている次期バージョンの「GNU General Public License（GPL）」に否定的であることがわかった。GPLは多くのオープンソースプロジェクトに適用されている。 米国時間9月22日に発表された調査結果によれば、29人のカーネルプログラマーのうち28人が、GPLバージョン3（GPLv3）について、現行のGPLバージョン2（GPLv2）よりも劣っていると評価した。LinuxプログラマーでありSteelEyeの従業員でもあるJames Bottomley氏が、Linuxカーネルに関する情報を交換するメーリングリストに投稿した記事によれば、カーネルプログラマーらに-3から+3の評価を求めた結果、最も高かった評価は、可でも不可でもないことを意味する0で、平均は-2だったという。この調査はLinuxを率いるLinus Torv

IBMのLinuxおよびオープンソース担当バイスプレジデント、スコット・ハンディ氏はオープンソースプロジェクトの支援と経済的なビジネスモデルの存在を挙げながら、IBMのオープンソースに対する取り組みを説明する。 IBMのオープンソースに対する取り組みは幾つも挙げられる。近年では、Cloudscapeを寄贈しApache Derbyに貢献しているほか、Apache HTTP ServerをWebSphereで利用し、開発に協力するなど、Apache Software Foundationに対してのコミットが強く見られる。 ここでは、LinuxWorld Conference & Expo/Tokyo 2006の基調講演で講演したIBMのLinuxおよびオープンソース担当バイスプレジデント、スコット・ハンディ氏にIBMがどのような考えでLinux／オープンソースに向き合っているのかを聞いた。