寝言＠時の最果て: グリースパンの「暴露」？ イラク戦争と原油「利権」
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強制連行・労働における安全配慮義務 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
4月27日に最高裁が下した西松建設事件判決は、もちろん日中共同声明、日華平和条約、サンフランシスコ平和条約など国際法上の論点がてんこ盛りなので、私如きが口を出す余地はないようなものですが、実は労働法の観点からも興味深い点があります。 http://www.asahi.com/national/update/0427/TKY200704270091.html http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070427134258.pdf それは、原審が「上告人と上記中国人労働者とは直接の契約関係にはないが，特殊な雇用類似の関係にあり，上告人は，その付随的義務として，安全配慮義務を負っていたというべきである。そして，上告人がこの安全配慮義務を尽くさなかったことは明らかであるから，債務不履行責任を免れない」と判示した点について、日中共同声明による請求権放棄の抗弁を認め
Comfort women: It's time for the truth (in the ordinary, everyday sense of the word)
Nautilus Institute at RMIT RMIT / Our Organisation / Research / Groups in Research and Innovation / Nautilus Institute at RMIT Nautilus Australia has moved. This page is no longer maintained. All this material, including new content, can now be found at the Nautilus Australia Policy Forums section of the Global Collaborative. This site was archived in 2008. Austral Policy Forum 07-06A 8 March 20
小田亮 沖縄戦での「集団自決」を日本軍が強制していないってことにはならないんだけど。
海とばばさんもお久しぶりですね。コメントありがとう。海とばばさんがおっしゃるように、筆の勢いで書いてしまって、文章のおかしなところや読みにくいところがありますね。そのうち修正しましょう。 まだいろいろ書き忘れていることがたくさんあるような気がしているのですが、１点だけ、補っておきましょう。宮城晴美さんの『母の遺したもの』という本で印象に残った場面があります。それは晴美さんのお母さんの初枝さんが梅澤元少佐と1980年に「再会」を果たしたあと、梅澤氏が初枝さんの誘いで座間味島を再訪したときの場面です。 ……母としては梅澤氏が住民の「集団自決」を最も気にしていると思い、村の三役や住民が大勢亡くなった農業組合の壕の跡を先に行くつもりだった。しかし、梅澤氏は、部下の誰が、どこで、どんなふうに戦死したのかという質問に終始し、部下が死んだ場所に行くように急かした。 一中隊と二中隊の特幹が斬込みをした場所
2007-03-30
韓国の世間は既に日本への謝罪賠償請求に同意して一体化していますが、日本の世間は売春婦を性奴隷と捏造したことには同意できないと考える割合が日に日に増え、むしろ毀損された日本の名誉を回復しなければと考え出しています。女権伸長と同様に、名誉権感覚や法感覚も伸長しています。行為当時に不道徳ではあっても犯罪ではない行為を、現代の価値観から過去に遡及して犯罪として糾弾処罰することに違和感を覚える人たちが増えています。 野原さんの07年3月25日付コメント欄、中道右派さんのコメントから 上記私がボールドにした部分がかなりのポイントだと思う。違和感を覚えるか否か。違和感を覚えてそれを批判する立場もあれば、そうでない立場もある。たとえば また問題が当事国でなく米国で火が付いたことで思い出したのは、ゼミで聞いた国連人権小委員会委員の横田洋三さんの話だった。 元慰安婦らが求める請求権は国家間の平和条約や２国間条
身中の虫 | Non-Fiction
このところ慰安婦問題でハムニダ薫さんのところでいろいろとやり合っているのだが、どうやらアメリカ下院での非難決議案について、これは中国がバックになってしかけた反日プロパガンダなんてことを言っている人たちがいるようだ（黙然日記 - 古森義久氏、数え間違える。あたりを参照）。ここまで一所懸命主張していることなんで、まあそういうことにしておいてみようか。 だが、アメリカで非難決議案の賛同者が増えていることといい、海外メディアの論調といい、どうやらこのプロパガンダは、前出の古森氏や、彼を支持する人たちの必死の努力にもかかわらず、着々と成功を収めつつあるようだ。 なぜこんな状態になったのか。少なくとも安倍総理が「狭義の強制制はなかった」などと口走る前は慰安婦問題でここまでの非難を浴びることはなかった。非難決議案にしても賛同者は少なかったのだ。実を言うとこれだけの非難を浴びる原因は古森氏や安倍総理などが
歴史認識問題の難しさ（補足）
雪斎殿のブログは概してコメント欄も含めて冷静な意見が多いのだが、今回の従軍慰安婦、米下院の決議に関わるエントリは少し変な方向に議論が流れているという印象がある。コメント代りに前回の私のエントリの補足も兼ねて多少意見を付け加えてみたい。 まず、米国の意図はあまり邪推しないほうがいいと思う。あの国はどこそこの国の政権を転覆すべしという意見を堂々と連邦議会の議員がインターネット上で公言する国柄である。副次効果に関しては大声で言わないというのはあるかもしれないが、原則部分はいつも明確に示されている。今回は純粋な人道問題扱いという事だ。別段米国議会として珍しい事ではない。 問題はコミュニケーションで、これは現在の日本の保守政治家全般が今回の問題をうまく切り回せていない印象がある。例えば、先の雪斎殿のエントリなどもそうであるが、当時の貧困地域の貧しさを理解してもらおうという意見が多い。これも普通にやる
「証拠がない」という言い分に広報戦略はあるのか - la_causette
従軍慰安婦に関して狭義の強制連行があったとの証拠はないと安倍首相が宣言することによってどのような国際世論の変化を起こそうとしていたのかはよくわからないのですが、安倍首相がそのような発言をしたことを受けて第二次世界大戦時の日本についての印象が少しでも改善された旨を表明している外国政治家や海外メディアが存在するようにはどうも見えません。池田さんは吉田証言に信用性がないことを強調されていますが、英語メディアでは、元慰安婦たちの米国上院での証言が重視されているようなので、「証拠がない」といってしまうことにより、「あの方々を嘘つきの売春婦というのか」という反発すら招いているようです（法律家の感覚だと、証言も立派な証拠の１つです。そして、米国の政治家の多くは法律家出身です。）。結局のところ、対外的には「逆効果」だったということが言えそうです。 例えば、George MasonUniversityの"H
偽史としての慰安婦問題 - Baatarismの溜息通信
慰安婦問題を考えていると、どんどん鬱になってきます。かみぽこさんのところで英米マスコミの論説が紹介されていますが、「従軍慰安婦＝性奴隷」という説がすっかり世界の常識になってしまっています。 従軍慰安婦問題：国際派保守派養成の必要性！？ | かみぽこぽこ。 - 楽天ブログ もし慰安婦が実質的に性奴隷であったのならば、慰安婦制度は東京裁判で取り上げられ、責任者は戦犯として処罰されていたでしょう。当時、慰安婦制度は機密事項ではなかったわけですし、日本軍による証拠隠滅があったとしても、連合軍が調査すれば十分な証拠は得られたはずですから。 しかし、従軍慰安婦問題が取り上げられたのは1970年代以降であり、それ以前は問題視されていませんでした。東京裁判でも戦争犯罪とはなっていません。 英米のマスコミですらそんなことも指摘できないほど、「従軍慰安婦＝性奴隷」というステレオタイプは世界を覆ってしまっていま
モジモジ君の日記。みたいな。 - 従軍慰安婦問題──何が問題なのか
広義の狭義のと、安倍がこの問題についてロクに知らないのがよくわかる。手元に資料がないので大雑把になるが、従軍慰安婦問題の何が問題なのか、簡単に整理してみる。 第一に、軍の行く先々に慰安所を開設することは日本軍が立案して業者を手配している、つまり、日本軍が完全にイニシアティブをとっているという点がある。日本軍にとって慰安婦は軍需物資であり、慰安所は兵站の一部だった。業者が軍の需要を見込んで慰安所開設を持ちかけた、という形のものではない。 第二に、業者が慰安婦を徴用する際に、「兵隊の食事の煮炊きなどのお手伝いの仕事がある」などの嘘による勧誘、前借金や暴力的威圧などによる強要といった手段が多く用いられた点がある。多くの証言から、兵隊や官憲が直接行ったというケース（狭義の強制）は報告されておらず、軍の依頼を受けた業者が行った（広義の強制）のが一般的だった、ということになっている。ただ、いずれにせよ
Non title(Tsuneishi) 無題(常石) - 国が謝罪をするということ
1月11日に｢日本政界バラバラ事件｣を書いた。あの時は政治資金を巡る｢政治屋さん｣の醜い言い逃れだった。 今回のバラバラ事件は、もっと根が深く、思想や哲学あるいは歴史についての考え方につながる問題だ。 今日書くのは、安倍首相の｢従軍慰安婦｣とされた方々への発言を巡る混乱だ。発端はどうも次の記事のようだ。 従軍慰安婦「強制の証拠ない」＝河野談話の見直し否定せず－安倍首相 3月1日23時2分配信 時事通信 安倍晋三首相は1日夜、従軍慰安婦問題を謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話について「当初定義されていた強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実だ」と述べ、旧日本軍が従軍慰安婦を強制的に集めて管理した証拠はないとの認識を示した。また、談話見直しの必要性に関しては「定義が大きく変わったことを前提に考えなければならない」と語り、否定しなかった。首相官邸で記者団の質問に答えた。 ただ、この発言につ
超党派で南京事件否定論かよ - good2nd
おめでてーな。 自民、民主の若手国会議員で作る超党派の勉強会「南京事件の真実を検証する会」は２６日、国会内で初会合を開き、藤岡信勝拓殖大教授が中国系米国人、故アイリス・チャン氏が著書「レイプ・オブ・南京」で、「南京大虐殺」の証拠として掲載している写真の真偽を検証した。 会合には自民党から１４人、民主党から８人の国会議員が出席し、秘書らの代理出席を合わせると計４８人が参加した。民主党の松原仁衆院議員は「虐殺が事実無根だということを資料を通じて国会議員が知っておく必要がある」とあいさつ。 やれやれ、いい加減にしろよなぁ。 ていうか勉強する気があるなら歴史学者を呼べばいいのにね。 いや実際こういう人達、といっても他にどんなメンバーがいるのかわかりませんが、こういう政治家の人というのは、いかに愚かであっても実際に色々な形で影響を持ちうるので、匿名のネットウヨが妄想に耽ってるのとはちょっと深刻さが違
戦争論 - 雑記帳
2002年当時に作成した読書メモ。 前半はこれまで様々な知識人が論じてきた戦争についての論議を総括している。ここに著者のオリジナリティはなく、読書感想文的な色合いが濃い。学術書というよりも戦争論を学ぶ人のための入門書といったところ。ただ、必要と思われる重要人物がほぼ網羅されているので、ここに出てくる人物の本を読めば、戦争観に関する勉強はかなり楽になると思う。強調は引用者による。 興味深いのは後半。冷戦後の内戦と、20世紀末の戦争の議論は、他の論者と違った視点もあって面白い。全体的に、クラウセヴィッツとベネディクト・アンダーソンに対する言及が多いのが特徴。 「戦争は政治におけるとは異なる手段をもってする政治の継続にほかならない。」(p3) クラウセヴィッツの『戦争論』からの引用。この本にはこういったかたちでの引用が数多くある。 戦争とは、政治、経済、文化等々がからみあっている歴史的な文明の構
BBC NEWS | Asia-Pacific | Japan anger at US sex slave bill
Japan has expressed its displeasure at a resolution before the US Congress calling on Tokyo to apologise for the country's use of sex slaves in wartime. Foreign Minister Taro Aso said the resolution was not based on facts. Sponsored by several members of the US House of Representatives, the proposed text urges Tokyo to formally resolve the issue of so-called "comfort women". Japan admits its army
中野聡「白書・日本の戦争責任：フィリピン」『世界』(1994年2月号)：162-163頁
「白書・日本の戦争責任：フィリピン」『世界』(1994年2月号)：162-163頁より転載。一部インターネット用に修正しました。 軍票支払請求 今日入手できる比島軍票の中には戦争直後、支払請求運動をした団体のスタンプが押印されたものがあるという。なお米軍系ゲリラの発行した軍票の一部は米国政府によって支払われた。 日系人補償問題 フィリピン日系人連盟は、戦後、日本に強制送還された日本人を親にもち敵国人の子供として差別されてきた日系二世・三世への謝罪と補償を求めている（1992年1月決議）。また、日本人の子としての戸籍記載と戦死遺族年金の交付を求める動きもある。 従軍慰安婦訴訟 日本の裁判所に提訴された元慰安婦訴訟としては、韓国に続いて2件目（1993年4月・8月提訴）。フィリピン各地に設営された軍管理慰安所では、日本・朝鮮・台湾人とともに多くのフィリピン人女性が働かされたが、フィリピンの市民
日本のフィリピン占領体制
このテキストは、「日本の東南アジア占領体制─フィリピン、インドネシアを比較して─」『歴史学研究』651号(1993年10月、1993年度大会報告集)：179-188頁を改題してインターネット上での公開のために若干の修正を加えたものです。 １．報告のねらい アジア・太平洋戦争における日本の東南アジア占領は，はたしてこの地域に，どの程度，いかなる歴史的衝撃を与えたのか。それは，この地域の(a)民族独立・国家形成を促進したといえるのか，そして，(b)政治・社会的体制に変化をもたらしたのか。これらの問いをめぐり，これまで内外の研究者の間で，活発な議論が交わされ，多様な評価がなされてきた。やや強引に図式化すると，(a)については，日本の占領が，結果として東南アジアの民族解放を促進した，少なくともその｢触媒｣になったとする評価がある一方，｢触媒｣説と｢貢献｣説が結びつくことに対する批判，独立国タイの場
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Greenspan: Ouster Of Hussein Crucial For Oil Security
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