Voice+ 食糧危機はヨタ話:山形浩生 影も形もない価格高騰 市況を見ている人ならご承知のとおり。じつは食糧価格も昨夏をピークにぐんぐん下がり、いまや2007年と同じ水準にまで戻している。たとえばタイ米は、2007年のほとんどを通じてトン当たり250ドルかそこら。それが2008年に入って高騰し、同年5月にはトン800ドルというピークに達したが、いまやトン300ドルといったところ。完全に元の木阿弥だ。商品によっては、まだ1年前に比べて高値を保っているものもあるが、一時の高騰ぶりはもはや影も形もない。 山形浩生君、はしゃいでないでちゃんと市況を見なさい。 Annual Oil Market Chronologyを見ると、1バレル=40ドルという現在の価格は1980年代の第二次石油ショック時のピークよりも少し高い。「100年に一度」という世界同時不況なのに石油ショック時よりも高いのだ。最近の石
村上春樹「ネット空間にはびこる正論原理主義を怖いと思う」より引用。 一方で、ネット空間にはびこる正論原理主義を怖いと思うのは、ひとつには僕が1960年代の学生運動を知っているからです。おおまかに言えば、純粋な理屈を強い言葉で言い立て、大上段に論理を振りかざす人間が技術的に勝ち残り、自分の言葉で誠実に語ろうとする人々が、日和見主義と糾弾されて排除されていった。その結果学生運動はどんどん痩せ細って教条的になり、それが連合赤軍事件に行き着いてしまったのです。そういうのを二度と繰り返してはならない。 けれど、村上さんの「ネット空間にはびこる正論原理主義」って具体的言及がなく、これだけが一人歩きしているみたい。 文芸春秋を要約すると、村上春樹さんが憎むのは個人ではなく「システム」、特に取り上げられているのはオウム真理教事件。その次が自らの体験した1960年代の学生運動。でも、そこから何で一気に「ネッ
la_causette:食糧輸入国に労働力ダンピングは難しい 昨今の新自由主義者は、往年の社会主義者以上に、大衆は自分たちのコントロールするとおりに動くはずだといううぬぼれが強いようですが、往年の社会主義者以上に、人間というものの把握が平板で、人間の行動予測が「ご都合主義」の域を出ていないようです。 こういうのって、結構素直に同意できる。実は社会主義者は市場原理主義者に転向し易いのだと思う。そのココロは両者はコインの裏表のように似た者同士だから。 市場原理主義@wiki 市場原理主義は新古典派経済学が理論化の便宜のためおいた前提や、その前提から導き出された命題を規範化し、現実の経済・社会ならびにそれを構成する個人をこの前提や命題の通りに作りかえることによって、新古典派経済学がエレガントな数理モデルで描き出している均衡の理想世界が実際の地上に君臨し、人々があまねく富裕を享受できる至福が訪
池田信夫blog:失業先進国フランス 彼の賞賛するCPE反対運動によって雇用改革がつぶされたフランスでは、何が「実現」したのだろうか。次の図はUNDPによる世界各国の若年失業率(15〜24歳)の比較であるとして20Unemployment in OECD countriesの数字を挙げている。la_causette:目の前の500人のためだけでなく、背景にいる数万人、数十万人のためにできることを書いた弁護士の小倉秀夫氏に対する反論なのだけれど、どうも変だ。原因と結果が真逆に見える。 確かにフランスの若年失業率は特に悪く、23.9%だが、これは、「原因」と指摘されている他ならぬフランスの「初期雇用契約」(CPE)反対運動が起きた年だ。 つまり、CPE反対運動が起きて雇用改革がつぶされて若年失業率が悪化したのではなく、若年失業率が悪化したからCPE反対運動が起きたのだ、と解釈するのが自然だ
アメリカの金融危機でアメリカが沈没し、今後は多極化すると言われてきたが最近は無極化などという言葉も流行っているようだけれど、アメリカ合衆国は今世紀も世界の中心であり続けるだろう。なぜならアメリカはいまだ発展途上国で成長過程にあるからだ。 ウィキペディア:国の人口増加率順リストを見ると、アメリカは0.97%で131位。世界平均は1.17%だからほとんど世界平均と変わらない。既に人口3億人を超えているGDP世界一の国がいまだこれだけの人口増加率を維持しているのは驚異的だ。先進国でアメリカを上回っているのはオーストラリアのみだが、絶対人口の大きさを考慮すれば比べ物にならない。それに対してEU諸国は高くても0.7%程度でおおむね0.2%程度、ドイツに至ってはマイナスだ。日本も既にマイナスだ。人口減の日本はゼロ成長でも充分やっていけるので何とかなるが、先進国中アメリカは抜群の人口増加余地を残してい
例えば50年後の日本人口を参照すると2055年の日本の人口は8993万人で2005年の1億2777万人に比べて30%減になる。この間、日本がゼロ成長続けても1人当たりのGDPは43%も増える計算になる。ほぼ年1%近い成長だ。 なぜ上げ潮派と呼ばれる成長戦略が破綻したのかと言えば、無理矢理成長しないと日本が駄目になるという漠然とした強迫観念だろう。それが円安政策、諸悪の根源日銀超低金利政策という無理矢理の具体化だろう。おかげで欧米が2004年から2007年にかけて10回以上利上げしたのに日本だけ利上げせず円キャリーバブルを世界中にバラマキをした。アメリカ発世界金融危機というのは実は嘘で実際には日銀初世界金融バブルが発端だ。 欧米の金融政策当局はバブルを必死に食い止めようと躍起だったが、全く効かなかったのは「金利差の罠」だ。欧米当局が良かれと思って利上げしても、日本vs.欧米の金利差が開く
ダイヤモンド・オンライン:シリーズ値上げ列島を読むと、つい2年前ベストセラーになった「フラット化する世界」などという時流便乗本が、早くも流行遅れになったのが見えてきた。世界のフラット化は崩壊し始めている。 フラット化した世界などそんなにもたないことは常識があれば分かることで、球体である地球を無理矢理ペチャンコにしてフラット化すれば力学的ストレスがかかり、世界経済全体が最終的に大地震のようなクラッシュに見舞われ、崩壊するのは自明とさえ言える。最初から無理筋なのだ。本来、フラット化可能なのは、非物質的で電子化されて光速で伝わる情報、並びに電子化したマネーだけだ。なのに、流行とは恐ろしいもので物質的なものまで含めてフラット化したかのような幻想に囚われてしまう。 原油価格や食糧価格の高騰は、ある意味、物質、非物質の間の歪みの反映だと言える。特に食糧はグローバルと相反するローカル性がデフォルトなので
自殺者10年連続で3万人超…昨年は過去2番目(産経) 昨年1年間の全国の自殺者数は前年比2.9%増の3万3093人で、10年連続で3万人を超えたことが19日、警察庁のまとめで分かった。過去最悪だった平成15年に次いで2番目の多さだった。総数の約18%に当たる6060人は「鬱病」が原因・動機とみられ、「経済・生活問題」も31.5%に上った。 「たばこ1000円」案(朝日) 依田教授らのこれまでの研究では、1箱千円になった場合に禁煙の意思を示すのは、喫煙者全体の約97%に達する。今回の試算では、禁煙したいと思う人で実際に成功する人の割合が、1箱300円の場合と同じ約54%だと仮定しても、税収の増加は約3兆円にとどまった。一方、禁煙しようとした全員が成功したと仮定すれば、逆に税収は約1・9兆円減るという結果が出た。 この二つのニュースを掛け合わせると自殺者数が更に増える悪寒。 一般に、喫煙
U2のボノ氏が首相激励 サミットでは歴史つくって(日経) 福田康夫首相は29日、TICADに参加している世界的なロックバンド「U2」のボーカル、ボノ氏と会談した。ボノ氏は食料価格高騰や気候変動の問題について「首相にはぜひ歴史をつくってほしい」と要請。 なにせノーベル平和賞候補にもなった人だが、ウィキペディア日本語版とWikipedia英語版ではボノさんの記述がえらい違いだ。 映画「モスキート・コースト」の原作者ポール・ セローがWikipediaにリンクされた論文、「The Rock Star's Burden」で、mythomaniac(虚言症あるいは神話ヲタ)なんて言葉まで出して批判している。ちなみに、論文のタイトル「The White Man's Burden」は開発の美名の下に収奪を正当化した帝国主義を批判した英国の詩人ジョセフ・ラドヤード・キップリングの詩のもじりで、経済学者ウィ
温暖化対策、域内の技術移転促進・アジアの未来(日経) インドネシアのウィトゥラル環境相は「途上国の(温暖化ガス)排出抑制のため、先進国が環境関連技術を積極移転すべきだ」と述べ、早急な取り組みを求めた。韓国の李万儀(イ・マンイ)環境相は「高い技術を持つ日本の役割が問われる」とし、省エネ技術などでの日本の協力に期待を示した。 感染症対策で5.6億ドル拠出、首相が表明(同) 福田康夫首相は23日午前、都内で講演し、2009年以降に感染症対策として当面5億6000万ドルを拠出する方針を明らかにした。主要7カ国(G7)などが出資する「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」(世界基金)への拠出額を上積みし、アフリカなど発展途上国で深刻化するエイズなどの予防や治療の対策などに充てる。 これらに共通するのは途上国投資の促進で、結局、表向きとは逆に地球温暖化を促進することになる。 なぜEUが温暖化に熱心なのか
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く