お金こそが奴隷を解放したという話 - デマこい！
現代を生きる私たちは、しばしば「お金に支配されている」と感じる。 お金は、本来なら人間の暮らしを豊かにするために発明されたはずだ。にもかかわらず、お金があるせいで格差が生まれ、人々が苦しめられていると感じてしまう。 さらには、お金を稼ぐことそのものを「悪」だと考える人も珍しくない。自分がお金を得るとき、誰かから富を収奪しているような錯覚に陥る。べらぼうに儲けている人間を目にしたら、こう思わずにはいられない。（あいつは絶対、裏で何か悪いことをしているはずだ──）と。 こうして、「お金」は絶対悪だと見なされるようになる。多くの宗教がお金を邪悪なものとして描くのは、喜捨を募って財源を得るためだけではない。お金に対する嫌悪感や憎悪は、私たち人間の自然な感情の1つなのだろう。 しかし「お金は悪だ」という発想は、完全な間違いだ。 すべてが錯覚に基づいた誤解に過ぎないし、お金が生まれる以前の世界で私たち
経済成長は永遠なのか 「この２００年、むしろ例外」：朝日新聞デジタル
いつしか「経済成長」は私たちにとって当たり前のものになっていた。だが、それは永遠のものなのだろうか。 アベノミクスの大黒柱である日本銀行の異次元緩和はお札をどんどん刷って国債を買い支えるという、かなり危うい政策である。にもかかわらず世論の支持が高いことが不思議だった。 思えば「成長よ再び」という威勢のいい掛け声と、「必ず物価は上がって経済は好循環になる」と自信満々の公約に、人々は希望を託したのかもしれない。 希望をくじいたのはくしくも日銀が放った新たな切り札「マイナス金利政策」だった。昨年１月に日銀が打ち出すや世論調査で６割超の人が「評価できない」と答えた。いわばお金を預けたら利息をとられる異常な政策によって、人々がお金を使うようせかす狙いだった。これには、そこまでする必要があるのか、と疑問を抱いた人が多かったのだろう。 政府も国民も高度成長やバブル経済を経て税収や給料が増えることに慣れ、
世界は古代から「グローバル」だった！ 移動・物流が劇的に高速化した現代を、旧石器時代、大航海時代、産業革命から振り返る | マネ会 by Ameba
グローバル化が現代に特有の目新しいものに感じられるのは、その連続性が1914年に一旦途絶えたからだ。有史以前から19世紀まで、グローバル化は一貫して拡大してきた。ところが20世紀の二度の大戦と植民地独立を経て、世界は国境でバラバラに分断されてしまった。21世紀の私たちが目にしているのは、その分断が緩和されて、元に戻ろうとする姿に他ならない。 しかし、こうなると疑問が浮かぶ。 グローバル化はしばしば悪者として扱われる。ヨーロッパで移民が増えるのも、地方都市が衰退するのも、みんなグローバル化のせいだという。しかし、歴史上珍しいものでないのなら、グローバル化は本当に悪者なのだろうか？ それとも現代のグローバル化には、今までにない何か特別な側面があるのだろうか？ 今回の記事では、グローバル化の歴史を旧石器時代から振り返りたい。そのうえで、現代のグローバル化には過去のそれに比べてどのような特徴がある
7-9月期GDP・異常かつ当然の帰結 - 経済を良くするって、どうすれば
11/14公表のQEで、日本のGDPは535兆円に達し、駆け込み需要に沸いた2014年1-3月期に並んだ。むろん、過去最高水準だ。他方、家計消費(除く帰属家賃)は247兆円と、消費増税直後の落ち込み時の2014年4-6月期と変わらず、まったく生活は良くなっていない。この247兆円は、6年も前の2010年7-9月期と同じだ。成長したのに、恩恵がないという異常さは、金融緩和に緊縮財政を組み合わせたアベノミクスの当然の帰結である。 ……… 消費増税前の家計消費は255兆円程だったから、約8兆円減っており、ちょうど消費増税で取り上げられた分に相当する。消費増税の影響を軽視する人たちは、これをどう評価するのか。しかも、それまでの緩やかな増加トレンドが失われてしまった。増税ショックの落ち込みが、一時的でなく、2年半にも渡って続いていることは重大だ。なぜ、消費の「成長力」は消えたのか。 実は、消費の動向
日本のバブル時代のすごさ＆バブル発生〜崩壊の理由をわかり易く解説
現在からおよそ半世紀前 １９７４年 第一次石油ショックにより世界中の人々は、 突然、物価の上昇と不況に同時に襲われた。 この問題を解決するため、 アメリカ大統領ジミー・カーターを中心に、日米独の３カ国が協調。 大規模な財政刺激政策を行い、世界経済を回復させようとした。 しかしわずか５年後の１９７９年、 第二次石油ショックにより再び不況に突入。 日本は単独で大規模な財政拡張計画を採用。 その結果、日本はいち早く第二次石油ショックから抜け出したが、 その３年後・・・ 国債残高はGDPの３５．３％まで膨れ上がることになった。 しかし日本以外の先進国、 特にアメリカは、７０年代から続くスタグフレーション、 激しい不況とインフレに苦しんでいた。 「日本の平成バブル景気」編 登場人物の紹介 本編が始まる前に、最初に日本のバブルに関わった人たちを簡単に紹介していきますぺぺ。 その１：汚職発覚でツライ目に
日本の貧困は「降格する貧困」に近づいている。セルジュ・ポーガム『貧困の基本形態』講演から。 - 望月優大のブログ
「はしごの下にいるんだよ。それ以外におれたちが誰なのかをはっきりさせる言葉があるのか。おれたちははしごの下にいて、食うや食わず、それだけさ。おれたちのための言葉なんてない。はしごの下には工員がいて……やがて上に上がっていく。でも、おれたちは？失業者じゃない、工員じゃない、何でもない、存在しないんだよ！社会の乞食だ。それがすべてさ。何者でもないんだ！」（工場勤務歴20年以上の41歳RMI受給者の語り） セルジュ・ポーガム『貧困の基本形態』終章の冒頭に掲げられたエピグラフ 10/22に現代フランスを代表する社会学者であり、貧困の社会学で有名なセルジュ・ポーガム教授の講演に行きました。講演のタイトルは「貧困の基本形態 日本的特殊性の有無について」となっており、今年日本語訳された『貧困の基本形態』のタイトルをそのまま掲げつつ、さらに日本の貧困についても語ることが期待されました。 日仏会館フランス事
広がる株式の「超高速取引」 事業者を登録制へ | NHKニュース
株式市場で、人工知能などを使って大量の株式を高速で売買する「超高速取引」が広がる中、金融庁は、市場が不安定になった場合などに、迅速に対応できるよう取り引きを行う事業者を登録制とし、規制を強化する方向で検討していることがわかりました。 こうした中、関係者によりますと、金融庁は超高速取引を行う事業者を登録制として、リスク管理の徹底を義務づけることを検討しているということです。登録にあたっては、システムに十分な処理能力を確保し、誤った注文を防ぐ措置を講じるなど、必要な体制の整備を求めるとともに、取り引きの記録を一定期間、保存することを義務づける方針です。 また、証券会社に対しては、海外を含めた未登録の事業者から取り引きの注文を受けることを禁止することも合わせて検討しています。 金融庁は、こうした内容を１９日に開かれる有識者会議の作業部会で示す方針で、来年度の通常国会で必要な法改正を行いたい考えで
なぜ資本主義は無意味な職を創出するのか - himaginary’s diary
David GraeberというLSEの人類学者が、9/27付の表題のEvonomics記事（原題は「Why Capitalism Creates Pointless Jobs」）で、ケインズの「わが孫たちの経済的可能性」*1の労働時間の予言が間違った理由について、ややマルクス主義的な仮説を立てている（初出はストライク誌の2013/8/17付記事「On the Phenomenon of Bullshit Jobs」；H/T Mostly Economics）。 以下はその冒頭。 In the year 1930, John Maynard Keynes predicted that technology would have advanced sufficiently by century’s end that countries like Great Britain or the Un
「女性活躍」はウソですか 配偶者控除廃止見送り - 日本経済新聞
「ああ、また。やっぱりね」。政府が配偶者控除の廃止を見送ると知った働く女性の多くは、こう感じたのではないか。配偶者控除の見直し議論は、毎年、年末が近づくと繰り返される恒例行事と化していたからだ。それでも今年は、少し景色が違っていた。税制改正でカギを握る自民党の税制調査会などが廃止に前向きだったからだ。安倍政権の最重要課題、働き方改革でも「働く女性の裾野を広げよう」と声高にアピールしてきた。と
平均年収が減った｢東京都ワースト300社｣
この夏、あなたはどれぐらいのボーナス（賞与、一時金）をもらっただろうか。昨年夏から比べて増えた人、減った人――。業種・業態や企業ごとの事情などによってさまざまだろう。一部の規制産業を除いて、多くの企業が激しい競争にさらされる中、同じ会社にずっと勤めていても今の給与水準が保てるとは限らない。 東洋経済オンラインは、主要な上場企業が過去10年にわたってどれだけ従業員の平均年収を増減させたかを調査。全国のトップ500社、ワースト500社に続いて、本社所在地で見て全国7地域別（北海道・東北、東京除く関東、東京、中部、近畿、中国四国、九州沖縄）のランキングを作成した。東京都に本社を置く企業のうち、増加が大きかったトップ500社に続いて、今回は10年前から平均年収が20万円以上減ったワースト300社のランキングを紹介しよう。 平均年収減少額は10年以上前から上場し、平均賃金を継続して公表している企業を
カードを持ってるのに現金払いを好んで使う30代の友人に、その理由を聞いてみた。『なぜクレジットカード払いを使わないのか？』 - クレジットカードの読みもの
今回は「クレジットカードを保有しているにも関わらず、コンビニやスーパーマーケットで現金払いを利用している30代の友人（男性）」に、なぜ現金払いを使っているのかを聞いてみました。 話を聞いてみると、たぶん世の中には彼と同じ感覚を持っている方は多いと思ったので、もしみなさんの中に「私も現金払いだなぁ～」と思った方がいたら是非、この記事を参考にしてみてください。 自分が現金払いを使い続けてる理由がわかるものと思いますよ。 カードを持ってるのに現金払いを使う理由： １．昔から現金払いだったから： 変化を嫌うのではなく、現状に満足している： ２．カードに漠然とした不安がある： 漠然とした不安はどこからくるのか？ ３．何がお得かよくわかっていない： ATM利用回数も多かった： 試してもらう機会があれば普及に繋がる： 参考リンク： カードを持ってるのに現金払いを使う理由： １．昔から現金払いだったから：
やっぱブロックチェーンダメっぽい
デジタル台帳「ブロックチェーン」が支える仮想通貨ビットコインを何百万人にも紹介したステファン・トーマス氏は、心変わりした。 この記事、最初見たとき釣りかと思ったけど、釣りではなく「まあそうだよね」と言う意見だった。 ここで言われてるのは 金融機関の政治問題合意形成コストの２つが課題でブロックチェーンが実戦に不向き的なこと。 １個目は人の問題なので置いとくとして、２個目が散々。 計算にマシンパワーが必要なのと、その結果を全ノードに等しく伝えるのに何日もかかる & その過程で生じた履歴がもし採用されなかったら破棄される可能性もある。 これらの点から「速くて、堅牢な、低コストの取引台帳」なんてものはないの明らかなので、登壇テーマとして用いた身なのを棚に上げながら言うと、すぐさまこの界隈は沈静化してほしい。 ハッシュ値を最も早く生成し、その結果その解答者以外の履歴はあっていようが間違っていようが場
地味な｢浜松町｣､野村不動産が社運賭け一新
羽田空港に向かう東京モノレールへの乗換駅として知られる浜松町駅。その周辺は、山手線の内側にあたる西口と、東口とでまるで表情が異なる。西口には店舗が立ち並び人の往来が多いが、東口は旧芝離宮恩賜庭園があるほかは、工場や倉庫街の面影を残すこのエリア独特の味気ないオフィス街が広がる。 その浜松町駅東口エリアが、一変することになりそうだ。総合不動産デベロッパーの野村不動産ホールディングスが、このエリアで大規模再開発を計画している。国家戦略特区制度を活用して容積率の緩和を受ける前提で、賃貸オフィス、商業施設などからなる2棟のタワービルを建設。延べ床面積は計50万平方メートル、土地を含めた総事業費は3500億円規模にのぼるとみられる。2020年までに着工し、2030年頃の完工を目指している。 現在は国家戦略特区の指定待ちの段階だが、これが通れば都内で予定されている都市計画の中でも屈指の規模となりそうだ。
世界同時株安に対してリベラル政党が主張すべき経済政策
2014年にこんなエントリーを書きました。 民主党支持者としての執行部のアベノミクス批判への愚痴 http://anond.hatelabo.jp/20141125174047 書いてみてわかったのは、はてなブックマークで月間１位を取ろうが年間ランキングに入ろうが世の中には何の影響もないということです。あきらめましょう（挨拶） とは言え、ひさしぶりに参議院選挙前に何か書こうかなーと思いつつモチベーションが上がらずにいたら世界同時株安が起きたので、これにからめつつあれこれ書いてみようかなーと思います。ただ、国内の政治状況は変わってないですし、結論はたいして変わらないと思います。 リンク先のタイトルに書いてある政党がなくなったとか言われても知りません。 というわけで、まずは上記のエントリー冒頭部分を引用します。とても大事な前提なので。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ここから引用＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ そも
「これは銃弾を使わない第3次世界大戦」 イギリス地方都市の漁師が、EU離脱を支持した理由
国民投票の週に取材をしていた私は、ロンドンで繰り広げられるイデオロギー論や移民問題とは異なり、生活実感としてEU離脱を求める地元の人の声も聞きたいと思った。
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トランプ大統領“爆誕”劇場、衝撃波を一身に浴びた日本市場が大混乱 : 市況かぶ全力２階建
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2016年版「ジェトロ世界貿易投資報告」－広域経済圏と日本企業の成長戦略－ | 記者発表 2016年 - 記者発表 - お知らせ・記者発表 - ジェトロ
海運3社を動かした「スロートレード」、貿易低迷は当たり前に - 日本経済新聞
サービス業の生産性についてちょろちょろ調べてた時のメモ
