日中両国の市民各千人に共同通信がインターネットを通じて行ったアンケートで、日本政府の尖閣諸島国有化を受け、中国人の66%が「日本製品を買わなくなった」とし、95%は「中国人の反日感情を高めた」と答えた。尖閣問題が中国人の感情や行動に大きな影響を与えたことがあらためて分かった。 一方で71%は「日本との関係発展が必要」、37%は「日本が好き」、31%は「信頼できる」と回答。反日一色ではないことも判明。 日本人は60%が「中国との関係発展が必要」としたが「中国が好き」は6%、「信頼できる」は5%にとどまり、反発感情は日本の方が強いという実態が浮上した。