東京新聞:がれき激減で、広域処理の大半が３月末で打ち切り:特報(TOKYO Web)
宮城、岩手両県の震災がれきを被災地以外で処理する「広域処理」の大半が、来月末で打ち切られる。必要量が当初の推計の６分の１にまで激減したためだ。受け入れ先では放射能汚染への不安にとどまらず、税金の無駄遣いが指摘され、北九州市などでは訴訟にも発展した。大阪では警察の介入が問題視された。東北の地元にも反対意見が強く、旗振り役の環境省は早期撤退に追い込まれた形だ。 （佐藤圭） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。
東京新聞:砂川事件「一審は誤り」 最高裁長官 米に破棄示唆:社会(TOKYO Web)
米軍の旧立川基地拡張計画をめぐる「砂川事件」で、米軍駐留を違憲とした一九五九年の東京地裁判決（伊達判決）を破棄した最高裁の田中耕太郎長官が、十五人の裁判官による非公開の評議内容を当時のマッカーサー駐日米大使に示唆していたことが米公文書で分かった。これを裏付けるため、砂川事件の元被告三人を含む七人が三十日、最高裁に行政文書の開示を求める。 文書は、ジャーナリストの末浪靖司さん（７３）が二〇一一年九月、米公文書館で発見し、元被告や支援者でつくる「伊達判決を生かす会」に提供。会の事務局が翻訳した。 文書は田中長官が裁判長を務めた大法廷で審理中の五九年十一月五日付で、マッカーサー大使が米国務長官に宛てた公電。田中長官との非公式会談で、田中長官が「（東京地裁の）伊達裁判長が憲法上の争点に判断を下したのは全くの誤りだったと述べた」「来年の初めまでには判決を出せるようにしたいと語った」などと記されている
東京新聞:飼い主待ち続けて 長野で１０日以上、保健所が保護:社会(TOKYO Web)
長野県飯田市の山中を通る大平（おおだいら）街道で、一匹の雑種犬が十日間以上も飼い主を待ち続けた。首輪がなくどこから来たかは不明で、十四日に保護されたが、飼い主の名乗りはまだない。標高千メートルほどの道路わきでじっと座り、雨や雪が降っても街道筋に居続けた。
東京新聞:「みどりの風」結党 社民・阿部氏も合流へ:政治(TOKYO Web)
参院会派「みどりの風」は１５日、新党設立を総務相に届け出た。会派所属の谷岡郁子氏ら参院議員４人と、同日、民主党に離党届を提出した山崎誠衆院議員の計５人で発足。社民党の阿部知子政審会長も離党し、合流する方向だ。 当初メンバーは他に行田邦子、舟山康江、亀井亜紀子各参院議員。５人は記者会見し、脱原発や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対を主要政策に掲げると表明。谷岡氏は「民主、自民、公明３党が密室で重要なことを決めている。国民の思いを受け止める船をつくらねばならない」と強調した。 阿部氏は１５日、社民党の又市征治副党首と会い離党の意向を伝えた。
東京新聞:尖閣待避所とても無理 都推計で「数百億円、工期１０年」:社会(TOKYO Web)
東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に建設することを主張していた漁船待避施設について、都が、最も簡易な防波堤タイプでも建設費が数百億円かかり、工期が十年以上かかる可能性もあると推計していたことが分かった。巨額の資金や長い工事に、内部でも実現を困難視する意見があった。 都関係者によると、都は九月二日に行った尖閣諸島の調査で、地形や水深、潮流などを確認。その結果、南小島と北小島の間の浅瀬での漁船待避所の建設は、技術的に可能と判断した。 約二百メートルの二島間に防波堤を設ける最も簡易なタイプを想定し試算。しかし、一個あたり数～数十トンのブロックが千個以上必要なうえ、現場は沖縄本島から約四百キロ、石垣島から約百七十キロあり、台船などによる輸送費がかさむことが判明。夏から秋の台風や冬の荒天で工期が限られ、工事途中に壊れる可能性も指摘された。
東京新聞:八ツ場予定地下流域 ４７年洪水の氾濫図「捏造」:社会(TOKYO Web)
今回の「氾濫図」では、手前の烏川の洪水が道路奥に走る上信電鉄を越え、山の頂上付近まで上がっていたことになる＝群馬県高崎市で（野呂法夫撮影） 建設の是非が問われている八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）をめぐり、国土交通省関東地方整備局が、一九四七年九月のカスリーン台風の洪水により同県高崎市など利根川上流域で発生した水害の氾濫地域を過大に示した図を作成していたことが分かった。 この氾濫図は昨年六月、国交省が日本学術会議分科会の資料として作成し、ダム本体着工の条件である「利根川・江戸川河川整備計画」の策定に向けた有識者会議にも示された。一部の委員から「捏造（ねつぞう）した氾濫図」として撤回を求める意見が出ている。ダム建設の根拠となる治水の必要性の議論に影響を与えそうだ。
東京新聞:イラク派遣の空自隊員 「事故隠し」と国提訴へ:社会(TOKYO Web)
米国主導のイラク戦争で空輸を担うため、二〇〇六年に中東のクウェートへ派遣された航空自衛隊の三等空曹の男性が現地で米軍のバスにはねられ、後遺症の残る大けがをしていたことが分かった。男性は来月、空自が「事故隠し」に走り、まともな治療を受けられなかったとして国に損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こす。イラク特措法で派遣された自衛官が国を訴えるのは初めて。 男性は一一年に依願退職した新潟市中央区関屋、無職池田頼将さん（４０）。顔や腕に障害が残り、身体障害者四級に認定された。 池田さんは〇六年四月、通信士として愛知県の小牧基地からクウェートのアリ・アルサレム空軍基地に派遣された。事故は七月四日に米軍主催の長距離走大会で発生。先頭を走っていた池田さんは軍事関連企業の米国人女性が運転する米軍の大型バスに後ろからはねられ、左半身を強打して意識を失った。 池田さんによると、空自衛生隊には治療設備がなく、首
東京新聞:７割過労死基準以上 残業協定 大手１００社調査:社会(TOKYO Web)
東証一部上場の売り上げ上位百社（二〇一一年決算期）の七割が、厚生労働省の通達で過労死との因果関係が強いとされる月八十時間（いわゆる過労死ライン）以上の残業を社員に認めていることが分かった。厚労省の指導が形骸化し、過労死しかねない働き方に歯止めがかかっていない現状が浮かんだ。 本紙は今年三～六月、百社の本社所在地の労働局に各社の「時間外労働・休日労働に関する協定（三六協定）届」を情報公開するよう求めた。さらに各社の労務管理についてアンケートし、三十六社から回答を得た。 開示資料によると、労使で残業の上限と決めた時間が最も長いのは、大日本印刷の月二百時間。関西電力の月百九十三時間、日本たばこ産業（ＪＴ）の月百八十時間、三菱自動車の月百六十時間と続いた。百社のうち七十社が八十時間以上で、そのほぼ半数の三十七社が百時間を超えていた。百社の平均は約九十二時間だった。 国は労働基準法に基づき、労使間
東京新聞:６億円貢ぐ 送金３５０回 キャバクラ女性「がん治療費を、会えないけど」:社会(TOKYO Web)
勤務先の金をだまし取ったとして、警視庁が十一日に電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕した埼玉県朝霞市の元会社員栗田守紀（もりとし）容疑者（３３）は、キャバクラの女性店員（３０）に総額約六億円を送金していた。「がんで闘病中」と治療費を求める女性の言葉を信じ、ほとんど会うこともなく約七年間にわたり計三百五十回以上、金を振り込んでいた。 警視庁によると、栗田容疑者は二〇〇〇年からゴム製造会社「シバタ」（東京都中央区）の経理部に所属。逮捕容疑では、自ら管理する会社の口座から二億三千万円を自分の口座に送金し、だまし取ったとされる。
東京新聞:事故情報、共有していると思った 現地対策副本部長 黒木慎一審議官:社会(TOKYO Web)
福島原発事故後の対応について話す保安院の黒木慎一審議官＝２３日、東京・霞が関の経産省で（川柳晶寛撮影） 福島第一原発の事故当初、福島の現地対策副本部長として指揮を執った経済産業省原子力安全・保安院の黒木慎一審議官（５４）が二十三日、本紙のインタビューに応じ、現地と東京の保安院との間で情報共有がうまくいかなかった問題点などを語った。黒木氏が報道機関に事故の詳細を語ったのは初めて。 福島第一から約五キロ離れた対策拠点（オフサイトセンター、ＯＦＣ）に設けられた現地対策本部では、東京電力本店と福島第一の所長らとのテレビ会議によるやりとりを見ており、刻々と深刻化する事故の生の情報が入っていた。 黒木氏は「東京も同じような情報が入っていると、ずっと思っていた」と語るが、実際には首相官邸などは深刻な情報不足に陥っていた。ＯＦＣには連絡手段は衛星回線三つしかなく、東京には必要最小限の連絡しかできなかったこ
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