日本国憲法を改正しよう！！～日本人の日本人による日本人のための政治～
マスコミが一切報道しないこと ① 日本国憲法改正は、２００７年の内閣が成立してくれた『憲法改正国民投票法』による国民投票制度で 既に可能。 総務省の国民投票制度の概略 ② そのために起こさなければならないのが、国会の発議。このクリアが日本国憲法制定から約６０年間 以上１度も改正に至れなかった障壁となっています。ここを何とかしたいです。 総務省の国会の発議の概略 この２つを１億２千万人以上の日本国民に知ってもらうサイトとして運営しております。当サイトの目的は、現代に即した日本国憲法の適切な改正です。私は当サイト管理人の（やすふみ）といいます。私はどこの政党及び政治家にも帰依しない日本を愛する１市民です。政治的意図は全くなく、ただ純粋に日本国憲法改正を望んでいます。日本 鬼子（ひのもと おにこ）たちの協賛でお送りいたします。 （憲法改正国民投票法とは） 日本国憲法第９６条に定める日本国
＜金沢市長選＞当選陣営がツイッターで選挙戦 指導を無視し （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
１１月２８日投開票の金沢市長選で初当選した山野之義氏（４８）の陣営関係者が、公職選挙法で配布が禁じられている文書図画とされる簡易ブログのツイッターで、投票を呼びかけていたことが分かった。削除を求めた市選管の指導を聞かず、投票当日にも呼びかけていた。選挙結果は小差で、ネット運動が影響を与えた可能性が高く、公選法改正の動きや来春の統一地方選に向けて波紋を呼びそうだ。【宮嶋梓帆、宮本翔平】 市長選には５人が立候補し、新人の前市議・山野氏が５万８２０４票で当選。現職市長として全国最多タイの６選を目指した山出保氏（７９）は５万６８４０票と、差はわずか１３６４票だった。投票率は３５．９３％で前回（２７．３９％）から８．５４ポイント跳ね上がった。 市選管が問題視するツイッターを書き込んだのは、陣営のネット戦略を担当したＩＴ関連会社社長（４８）と山野氏の秘書。社長は告示（１１月２１日）後の２３日、「金
「企業最大の費用は人件費ではありません」樋口耕太郎氏のツイートから
樋口耕太郎 @trinity_inc 企業最大の費用は人件費ではありません。経営者のエゴです。 RT @northfox_wind 元友人の上場企業の社長に聞かせてやりたいな～ RT @trinity_inc: たった一回の・・資本調達のために・・莫大な費用を払い続ける・・株式上場ほど高価なお金は存在しない。 2010-12-09 11:25:50 樋口耕太郎 @trinity_inc 企業最大の費用（経営者のエゴ）が、一般的な企業金融論で全く語られていないのは、とても不幸なことです。例えば、私が04年に買収したサンマリーナホテルは、当時築20年。建物躯体の経済耐用年数が仮に40年とすると、ホテルとして経営できるのはその時点であと20年ということになります。 2010-12-09 11:51:09
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