三菱東京UFJ銀行が米ニューヨーク州地裁から、同行が管理するイラン政府・中央銀行の資産を凍結するよう指示を受けていたことが17日分かった。同行は既に資産を凍結、日本企業が関連するイランとの決済取引を停止している。 同行はイラン貿易決済の7~8割を担っている。イランからの原油調達が混乱する可能性もあり、今後の対応を日本政府と協議している。 ニューヨーク州地裁が資産凍結を指示した理由は1983年にレバノンの首都ベイルートで米兵ら約240人が死亡した米海兵隊司令部爆破テロで、遺族がイラン政府に求めた損害賠償の財源を確保するためとみられる。