「(4)わが党のききとりのなかで、松竹伸幸氏は、自身の主張を、党内で、中央委員会などに対して一度として主張したことはないことを指摘されて、「それは事実です」と認めました。わが党規約は、中央委員会にいたるどの機関に対しても、自由に意見をのべる権利を保障しています。異論があればそれを保留する権利も保障しています。しかし、松竹伸幸氏は、そうした規約に保障された権利を行使することなく、突然の党規約および党綱領に対する攻撃を開始したのです。」 (これだけ「一口」では難しく「二口」になるので、明日も続きます) この除名理由が述べているように、党員は中央委員会などに意見を述べることができます。でも、これって、理由書で書いているように「権利」であって、義務ではないのです。義務ならば誰もが守らなければなならいルールですが、権利というのは行使してもいいし、しなくてもいい性格のものです。 例えば、国際法の世界を
晴男 大手新聞の共産党バッシングがひどいな。「異論封じ」とか「強権体質」とか言いたい放題という感じだ。 陽子 松竹伸幸さんという党員の除名問題でしょう。彼が処分されたのは異論を持ったからではないよ。異論を党内のルールに従ってのべることを一度もしないまま、いきなり本や記者会見で攻撃を始めた。これがルール違反だからでしょう。 なぜ「攻撃」という言葉を使うの? 晴男 除名は他の党でもあることだね。ただ、なんで「攻撃」という言葉を使うんだろう? 陽子 松竹さんは、党の規約に対して「異論を許さない政党」であるかのように批判し、綱領に対しても「野党共闘の障害になっている」と批判したんでしょう。どちらも事実に反すること。事実に反する批判を「攻撃」というのは、当然じゃないかな。 晴男 新聞では「善意」で改革提案をしているみたいに書かれているよ。 陽子 本人も盛んに「共産党愛」を強調している。でも、「善意」
組織内では理解される「処分」だとしても、一般国民の目にはどう映るのか。国会や地方議会に議員を送る公党として見誤ってはならない。 共産党が、党勢回復のため党首公選制を求める党員を除名した。その主張を先月、それぞれ本にした古参党員2人のうちの1人である。 党首の志位和夫委員長は記者会見で除名処分の理由について、公選制を訴えたことではなく、党内論議を求めずに外部から党を「攻撃した」ことだと繰り返し述べた。 党規約は分派活動を禁じている。一方で、除名は「最高の処分であり最も慎重に行わなくてはならない」とする。前段では「意見が違うことによって組織的な排除を行ってはならない」とも定める。 規約に照らし、党員や支持者は別として、今回の除名をすんなりと理解できる国民はどれだけいるだろう。 党員からの問題提起を直ちに「攻撃」と捉える姿勢に、私たちは強い違和感を覚えずにはいられない。 もう1冊を出版した党員の
日本を戦争への道に引き込む岸田文雄首相の敵基地攻撃能力の保有、大軍拡路線と、その中で起きている日本共産党への新たな反共キャンペーンについて、憲法学者で慶応大学名誉教授の小林節さんに聞きました。(日曜版・田中倫夫) 日曜版19日号と同時掲載 私は、日米安保体制と自衛隊を是とする立場です。一貫して「専守防衛」を唱えています。 その私からみても、岸田内閣が閣議決定した「安保3文書」に書かれた、敵基地攻撃能力の保有に沿った大軍拡・大増税路線は、「国を滅ぼすものだ」、と厳しく批判しなければなりません。 ロシアのウクライナ侵略以降、国際的な緊張は激化しています。「専守防衛」の立場に立ち、本当に必要な防衛力の整備は進めなくてはいけないと考えています。しかし、いわゆる敵基地攻撃能力の保有や、防衛予算の2倍化などは、どう見ても「専守防衛」とはかけ離れています。 日本は第2次世界大戦で大きな失敗をし、日本国憲
「産経」14日付が松竹伸幸氏に対する除名処分をめぐり「共産党の除名騒動 危うい強権体質が露(あら)わに」と題する社説(「主張」)を掲げました。 社説は除名処分の理由について、日本共産党の志位和夫委員長が、「異論をもっているから排除したわけではない」と述べたことや、「結社の自由」に関する最高裁判例も踏まえ、紹介しています。 ところがこれに続けて唐突に、「共産党にとって『結社の自由』は、同じ憲法21条に明記されている『言論、出版の自由』よりも上位にある」などと結論付け、「一般党員は絶対服従を強いられ(る)」と事実をゆがめて攻撃しています。 しかし日本共産党も本紙も、一般に「結社の自由」と「言論、出版の自由」のどちらかが優位にあるなどと主張したことはありません。いずれも表現の自由に関わる重要な人権だととらえています。 問題は、松竹氏自身が「結社の自由」に基づき日本共産党の綱領と規約を認めて加入し
日本共産党は、国民に対して責任を負える、安定的で民主的な党の指導部体制をどうつくるか、100年を超える歴史と教訓をふまえて、もっとも民主的で合理的な制度をつくってきました。それが、いまの集団的な指導部体制であり、その選出方法です。 一方、わが党が、党員の直接選挙で党首を選んでいないことをもって、「閉鎖的」などと攻撃する主張があります(「朝日」8日付社説など)。 そこで、この機会に、日本共産党の指導部の選出方法について、基本的な考えを明らかにしておきたいと思います。 党規約にもとづき、集団的な指導部体制を選出 わが党の指導部の選出は、党規約にもとづいて自主的・自律的に、かつ厳格に行われています。具体的には、2年または3年の間に1回開かれる党大会で、全国から選出された代議員による民主的選挙によって中央委員会を選出します。そのうえで中央委員会は、幹部会委員、幹部会委員長、幹部会副委員長、書記局長
「毎日」10日付社説が、党攻撃と分派活動を行った松竹伸幸氏に対する除名処分について「共産の党員除名 時代にそぐわぬ異論封じ」などとしています。「朝日」8日付社説に続く乱暴な攻撃です。 日本共産党は、9日の志位和夫委員長の記者会見での一問一答(本紙10日付)、これに先行して本紙8日付論文、9日付論説「『結社の自由』に対する乱暴な攻撃―『朝日』社説に答える」で、処分の経過と党の立場を全面的に公にしてきました。 特にメディアによるこの問題での党攻撃は、憲法で保障された「結社の自由」(21条)に基づく政党の自律権に対する乱暴な侵害となり、日本国憲法と民主主義に対する挑戦となることを厳しく指摘してきました。 しかし「毎日」社説は、党が公にした事実も党の見解も全く踏まえることなく、「党首公選制」がおこなわれていないことをもって「閉鎖的な体質」と決めつけ、「自由な議論ができる開かれた党に変わることができ
日本共産党の田村智子政策委員長は10日、国会内での記者会見で、松竹伸幸氏の除名処分をめぐる「毎日」10日付の「時代にそぐわぬ異論封じ」との社説について問われ、「松竹氏を除名処分にしたのは異論を持ったからではない。『異論封じ』のタイトルは松竹氏の側に一方的に立ったやり方ではないか」「政党の結社の自由という立場に立てば、この社説はあまりに不見識ではないか」と指摘しました。 田村氏は、除名処分を批判した「朝日」の社説に関し、志位和夫委員長が9日の記者会見で「政党の結社の自由を踏まえない論説だ」と指摘していたことをあげ、「毎日新聞の論説の方はこの指摘をどう受け止めたのか」と述べました。 松竹氏の言動については、党の規約を認めることができず、日米安保条約の廃棄という党綱領の核心部分を認められないと述べていると指摘。「党員としての立場がないことが明らかな人が、『党員である』ことを売りにして党の外で騒ぎ
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