政府が今月から実施する定額減税で自治体や企業が膨大な負担に悲鳴をあげています。給与明細への減税額記載の義務付けだけではなく、減税と給付金が一体になっているうえ、1人4万円の減税の内訳が所得税と住民税に分かれているなど仕組みが非常に複雑なためです。選挙目当て・政権浮揚のために始めた制度の矛盾が噴出しています。 増税イメージを払拭したい岸田文雄首相が持ち出したのが1回限りの定額減税でした。しかし低所得で所得税非課税の人には恩恵がないため、「物価対策」として低所得者には1世帯10万円などの給付をし、所得税・住民税の納税額が4万円より少ない人には減税しきれない分を1万円単位で「調整給付」することになり減税と給付が混じることになりました。 そのため、いま地方自治体は、税務署から住民の2023年の所得税納税額や扶養家族の情報をもらい、調整給付の対象者を推定し、給付額を計算、対象者に確認書を送るなどの事