プルトニウムの使いみち はっきりしない状況続く | NHKニュース
今年度中に１６から１８基の原発で実施を目指すとしていたプルサーマル計画について、電事連＝電気事業連合会は、多くの原発で再稼働の見通しが立たないとして新たな計画を示さず、プルトニウムの使いみちがはっきりしない状況が続いていて、国際的な懸念が高まることも予想されます。 プルトニウムは核兵器の原料になるため、使う目的のない量を持たないことが原則で、日本は保有状況や使用状況を毎年公表しています。しかし、すでに保有する、核兵器６０００発近くに当たるおよそ４７トンについて、原発事故のあと具体的な利用計画を示せない状況が続いています。 ２９日の会合で、原子力委員会側は「やむをえないものの、できるかぎり具体的な説明に努力するよう期待したい」としましたが、プルトニウムの使いみちがはっきりしない状況が続いていて、国際社会の懸念が高まることも予想されます。
米専門家 日本でプルトニウム増え続ける現状に懸念 NHKニュース
核の不拡散政策に詳しいアメリカの専門家が都内で講演し、日本の原発から出る使用済み核燃料の再処理に伴い、核兵器の原料にもなるプルトニウムが増え続ける現状に懸念を示し、必要以上に保有しないための具体的な措置を日米間で取り決めることを提言しました。 この中で、アクトン氏は燃料にプルトニウムを使う原発の再稼働が進まないなか、青森県にある使用済み核燃料の再処理工場が稼働した場合、現在、およそ４８トンのプルトニウムが毎年４トンずつ増え続けるという試算を示しました。 そのうえで、「日本の核武装を懸念する中国など周辺国との緊張を高めるほか、ほかの国が保有を正当化するあしき前例となりかねない」と述べて、必要以上のプルトニウムを持たないという国際公約の順守を訴えました。 また、日本での再処理を認めている日米原子力協定の改定が再来年に近づいていることから、「毎年再処理する量は消費できる分に限ることや、５年など一
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