菅官房長官 プーチン大統領訪日で秋田犬贈呈を打診 | NHKニュース
菅官房長官は、国の天然記念物に指定されている秋田犬の魅力をＰＲするフォーラムであいさつし、再来週のロシアのプーチン大統領の日本訪問に合わせて、秋田犬の贈呈をロシア側に打診していることを明らかにしました。 この中で菅官房長官は、平成２４年に、秋田県からロシアのプーチン大統領に、「ゆめ」と名付けられたメスの秋田犬が贈られたことに関連して、「予算委員会で、『ゆめの婿をなんとかしろ』という質問があり、私は、『外務省を通じてしっかりお願いする』と引き取った」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は、「今も交渉しているが、なかなか、いろよい返事をもらうことができていない。しかし、こうしたことが話題になるのは秋田犬の素晴らしさを世界にも知ってもらえる大きなチャンスだ」と述べ、再来週のプーチン大統領の日本訪問に合わせて、秋田犬の贈呈をロシア側に打診していることを明らかにしました。
パナマ文書 名前記載の日本人 ７００人余に | NHKニュース
「パナマ文書」をＮＨＫが独自に分析した結果、名前が記載されている日本人が、「ＩＣＩＪ＝国際調査報道ジャーナリスト連合」がこれまで公表してきた人数の３倍にあたる７００人余りにのぼることがわかりました。 ＩＣＩＪはコンピューターによる自動的な抽出で、パナマ文書に名前が記載されている日本人をおよそ２３０人と公表していましたが、ＮＨＫがことし６月から５か月かけてデータを手作業で調べ直した結果、その３倍を超える７１６人の名前を確認しました。 このうち職業や肩書などが特定できた人では、企業の経営者や役員、投資家、医師、弁護士などが目立ち、中にはペーパーカンパニーの口座に税務申告していない巨額の資産を保有していた人もいました。 また、海外で日本の大使を務めた元外交官や、私立大学の理事長、著名な音楽プロデューサーや漫画家の名前があったほか、元暴力団員や脱税や詐欺の罪で過去に摘発された人物も複数いました。一
生活・小沢代表 党名変更含め党組織見直す考え | NHKニュース
生活の党の小沢代表は記者会見で、次の衆議院選挙に向けて、来週にも、党名の変更も含め党組織の抜本的な見直しを行うことを明らかにしました。 そのうえで、小沢氏は「私たち自体が、どういう態勢で選挙に臨むのかも、当然、考えていかなくてはならない。このままの態勢で選挙に漫然と臨むのではなくて、組織であれ、党名であれ、全部を検討して、党を刷新し、選挙の態勢を整えたい」と述べ、来週にも、党名の変更も含め党組織の抜本的な見直しを行うことを明らかにしました。 一方で、記者団が「他党を巻き込み、野党再編をする考えか」と質問したのに対し、小沢氏は「党自体をリニューアルして再スタートするということだ。他党との連携は、それとは別の次元の話だ」と述べました。
東日本大震災直前 震源地の上空の電子数が大幅変化 | NHKニュース
東日本大震災の本震とその前後に起きた大規模な地震の直前に、震源地の上空にある電子の数が大幅に変化する異常な現象が起きていたことがわかったと、京都大学の研究グループが発表しました。こうした現象を素早くつかむことができれば、地震の予測につながるのではないかと注目しています。 そこで研究グループは、５年前、東日本大震災が起きた際、複数の人工衛星から送られてきたデータを分析し、上空の変化を調べました。その結果、マグニチュード９．０の本震に加え、２日前に起きたマグニチュード７．３の地震と、およそ１か月後の７．１の地震で、それぞれ発生のおよそ２０分から１時間前に、震源地上空の電子の数が大幅に増えたり減ったりする異常な現象が起きていたことがわかったということです。マグニチュード７クラスの地震でも電子の数の変化が確認されたのは初めてだということです。 梅野教授は「今後、こうした現象を素早くつかめるようにな
生前退位 政府や与野党にさまざまな意見 | NHKニュース
政府は、天皇陛下の生前退位などについて、具体的な対応の検討を始めるため、来月中旬にも有識者会議の初会合を開くことにしています。これを前に、政府内や与野党からは、迅速に対応するため特別法の制定を求める意見の一方、恒久的な制度にするため皇室典範の改正が必要だという指摘も出ていて、今後、法整備の在り方を含めて論議が活発になることも予想されます。 安倍総理大臣は、２７日、衆議院本会議で、「有識者会議では今上陛下がご高齢であることもふまえ、公務の負担軽減等に絞って見直していただくこととしている。静かに議論を進め、一定の段階で与野党も交えて議論を行うことも考えている」と述べました。 政府は、有識者会議に専門家を呼ぶなどしてヒアリングを行い、公務の負担を軽減する方策などに絞って議論を深めたうえで、一定のめどがついた段階で、衆・参両院の議長や副議長などからも意見を聞くことを検討しています。 これを前に、政
ＯＰＥＣ 事実上の減産で合意か | NHKニュース
ロイター通信など欧米のメディアが伝えたところによりますと、ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構は、２８日にアルジェリアで開いた非公式の会合で、原油価格の上昇に向けて加盟国の生産量に上限を設け、事実上、減産することで合意したということです。生産量の上限について、欧米のメディアは、１日当たり３２５０万バレル～３３００万バレルと伝えています。ＯＰＥＣは、ことし６月に開いた総会で、生産目標の設定を見送るとともに、増産の凍結などの生産調整でも合意できずに終わるなど、加盟国の足並みの乱れが目立っていましたが、今回の合意で原油価格が上昇に転じるのか注目されます。
生前退位 有識者会議 経団連の今井名誉会長ら６人起用へ | NHKニュース
政府は、天皇陛下が生前退位の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて新たに設ける有識者会議のメンバーに、経団連の今井敬名誉会長や東京大学の御厨貴名誉教授ら、６人を起用する方針を固めました。 これを受けて、政府は、水面下で有識者会議のメンバーの人選を進めてきました。その結果、経団連の今井敬名誉会長、東京大学の御厨貴名誉教授、千葉商科大学の宮崎緑教授、東京大学の山内昌之名誉教授、慶應義塾の清家篤塾長、上智大学法科大学院の小幡純子教授の６人をメンバーとして起用する方針を固めました。 政府は、来月中旬から下旬にも１回目の会合を開く方向で調整していて、幅広い意見を聴取するため、有識者会議に専門家を招いて意見を聞くことを検討しています。 政府は、今後の世論の動向も見極めながら、早ければ来年の通常国会に天皇陛下の生前退位を可能にする法案を提出することも視野に入れながら、慎重に議論を進めていくものと見
租税回避地の企業役員に元副委員長の名前 ＥＵ 厳正に対処へ | NHKニュース
租税回避地として知られるバハマの企業の役員の中にＥＵ＝ヨーロッパ連合の元副委員長が含まれていたことが明らかになり、ＥＵは本人に経緯の報告を求める書簡を送り、厳正に対処する方針を示しました。 ＥＵの規定では、委員に対して、報酬の有無にかかわらず兼職を禁じているほか、過去１０年間に関わった企業活動をすべて報告するよう義務づけています。 ＥＵの報道官は２２日の記者会見で、ユンケル委員長がこの日、クルス氏に経緯の報告を求める書簡を送ったことを明らかにし、「事実関係が明らかになった段階で次の対応を決める」と述べて、裁判所に司法判断を求める可能性も含め、厳正に対処する方針を示しました。 クルス氏は、副委員長に就任する前の２００４年から６年間、ＥＵで企業の租税回避の調査や公平な競争の監視を担当する委員を務めていました。 ＥＵをめぐっては、おととし退任したバローゾ前委員長がこの夏、アメリカの大手投資銀行の
富山市職員 情報公開請求の情報を議員に伝える | NHKニュース
富山市の議会事務局の職員が、自民党会派の政務活動費に関する情報公開請求が報道機関からあったことや、請求者の名前などを、対象となった議員２人に伝えていたことが分かりました。議会事務局は、「情報公開制度への信頼を大きく損ねるものだ」として職員の処分を検討しています。 それによりますと、ことし７月ごろ、富山市議会事務局の庶務課の職員が、平成２５年度と２６年度の自民党会派の政務活動費に関する情報公開請求が民放のテレビ局からあったことやテレビ局の社名、それに、請求者の名前を対象となった議員２人に口頭で伝えたということです。２人の議員は、その後、政務活動費の不正を認め辞職しています。 また数日後には、同じ職員が、情報公開請求で開示することになった収支報告書などの写し数枚を自民党会派に持って行き、事務員に手渡したということです。この職員は「情報公開請求を受けて書類を整理していたときに、議員に『何をしてい
若い世代に多いがん 原因となる遺伝子を発見 | NHKニュース
１５歳から３９歳までの若い世代に多いがん、Ｂ細胞性急性リンパ性白血病は、これまで原因がほとんどわかっていませんでしたが、東京大学などの研究グループが、がんの原因となる遺伝子を発見し、新たな治療法の開発につながると期待されます。 研究グループでは、Ｂ細胞性急性リンパ性白血病の患者７３人から、がん細胞を取り出し、遺伝子を詳しく解析しました。 その結果、がん患者からは合わせて１９の遺伝子の異常が見つかり、これらの遺伝子が、がんを引き起こしていることがわかりました。 また、このうち「ＤＵＸ４－ＩＧＨ」という遺伝子の働きを抑えると、がん細胞が死滅することも確認できました。 Ｂ細胞性急性リンパ性白血病の国内の患者は、年間５０００人近くに上ります。１５歳から３９歳までの若い世代で見ますと、最も多いがんの１つですが、有効な抗がん剤の種類は限られ、５年生存率は６割程度にとどまっています。 間野教授は「この世
首相 建設現場の生産性向上へ 法整備の検討指示 | NHKニュース
成長戦略の策定に向けて設置された、政府の「未来投資会議」の初会合が開かれ、安倍総理大臣は、最新の情報通信技術の導入を進めるなどして、人手不足が懸念される建設現場の生産性を２０％向上させるため、必要な法整備の検討を進めるよう関係閣僚に指示しました。 この中で、建設業界の関係者から、少子高齢化の影響で、建設現場の人手不足が懸念されており、技能労働者の数は、今後１０年間で４割程度減る見通しとなっていることなどが報告されました。 これを受けて、安倍総理大臣は、橋やトンネルなどの公共工事で、小型の無人機＝ドローンなど、最新のＩＣＴ＝情報通信技術の導入を進めるなどして、２０２５年までに建設現場の生産性を２０％向上させる方針を示し、関係閣僚に必要な法整備の検討を進めるよう指示しました。 また、会合では、会議のもとに４つの作業チームを設け、ＡＩ＝人工知能などを駆使する第４次産業革命や、再生医療の実用化の促
相模原 殺傷事件の障害者施設 同じ場所で建て替えへ | NHKニュース
ことし７月、相模原市の知的障害者施設で起きた殺傷事件で、入所者の家族会の代表が神奈川県の黒岩知事と面会し、施設の復旧に向けて同じ場所で建て替えることを要望しました。黒岩知事は、記者団に対し、建て替えの方針を決め、今後、施設側と調整を進める考えを示しました。 黒岩知事は、このあと記者団に対し、「家族会が建て替えという選択肢を希望されているので、その方向を大事にしたい。差別のない社会を作るという強いメッセージを込めて新しい施設を作りたい」と述べ建て替えの方針を決め、今後、施設側と調整を進める考えを示しました。 県によりますと、建て替え工事には４年から５年程度かかるとみられていて、現在も施設で生活している入所者５９人の生活の場をどのように確保していくのかが課題となります。
ウズベキスタン国営テレビ 大統領死去伝える | NHKニュース
中央アジア・ウズベキスタンの国営テレビは、ソビエトからの独立後、２５年間にわたって在任を続けたカリモフ大統領が、死去したと伝えました。７８歳でした。 みずからに権力を集中させる強権的な手法で知られ、国内のイスラム過激派だけでなく、反体制派も抑圧し、内外から批判を受けてきました。 一方で、対外的には、歴史的につながりの深いロシアや、中央アジアへの経済的な影響力を拡大する中国、さらに欧米との間でバランス外交を進め、日本との関係強化も図ってきました。 ウズベキスタン政府は、先月２８日、カリモフ氏が入院したと発表し、大統領の次女のローラさんも、大統領が脳出血のため、集中治療室に入っていることを明らかにしていました。 そして、国営テレビは２日、カリモフ氏が死去したと伝えました。 カリモフ大統領には、後継者がいないと言われてきましたが、ミルジヨエフ首相が葬儀委員長を務めることから、ソビエト時代の慣習に
安倍首相 「核先制不使用」で米と意思疎通へ | NHKニュース
安倍総理大臣は記者団に対し、アメリカの有力紙が、オバマ大統領が核兵器による先制攻撃を行わない「先制不使用」を宣言することを検討していると報じたことに関連し、「今後ともアメリカ政府と緊密に意思疎通をはかっていきたい」と述べました。 これに関連し、安倍総理大臣は２０日夕方、羽田空港で記者団に対し、「オバマ大統領とともに広島を訪問し、核なき世界に向けて、ともに強いメッセージ、決意を表明した」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「核なき世界に向けて着実に前進するように努力を重ねていきたい。今後ともアメリカ政府と緊密に意思疎通をはかっていきたい」と述べました。 また、安倍総理大臣は、アメリカの有力紙が、アメリカ軍のハリス太平洋軍司令官と先月会談した際に「先制不使用」に反対する意向を伝えたと報じたことについて、「ハリス司令官との間において、核の先制不使用のやり取りは全くなかった。どうしてこんな報道
自民党の総裁任期めぐり「３期９年」案 議論本格化へ | NHKニュース
安倍総理大臣の自民党総裁としての任期の延長をめぐり、党執行部からは安倍総理大臣に限らず、総裁の任期を「連続で２期６年まで」としている党則を改正して、「３期９年まで」とする案が出ていて、今後、党内の議論が本格化する見通しです。 これについて、自民党の二階幹事長は「安倍総理大臣は内政・外交ともに多くの実績を挙げている」として、安倍総理大臣の党総裁としての任期の延長を検討する協議機関を党内に設け、年内をメドに結論を得たい考えを示していますが、党内からは、これをけん制する意見や疑問を呈する声が出ています。 こうしたなか、党執行部からは「安倍総理大臣に限った総裁任期の延長ではなく、将来の自民党政権が長期に安定して政権を維持できるようルールを見直すという観点から議論すべきだ」として、党則を改正して、総裁の任期を「連続で３期９年まで」とする案が出ていて、今後、党内の議論が本格化する見通しです。
強盗被害は虚偽 金メダルの競泳選手が謝罪 | NHKニュース
リオデジャネイロオリンピックで金メダルを獲得したアメリカの競泳選手４人が、現地で強盗の被害に遭ったという訴えは虚偽だったことが明らかになりました。選手は謝罪し、大会の組織委員会は「ブラジルの人々は恥をかかされたと感じていた。謝罪に感謝する」としています。 警察などによりますと、ロクテ選手らはパーティー会場からタクシーで選手村に戻る途中、立ち寄ったガソリンスタンドでトイレの備品などを壊し、警備員から拳銃を向けられるなどして、日本円にしておよそ５０００円を弁償したということです。 ロクテ選手は１９日、声明を発表し、「起きた事を説明するのに注意深さや率直さを欠き、謝罪したい」として、強盗事件の訴えは虚偽だったことを事実上、認めたうえで、「自身の行動にもっと責任を持つべきだった。オリンピックの開催国に申し訳なく思う」と謝罪しました。 競泳界のスター的存在のロクテ選手らが強盗の被害に遭ったという話は
福島第一原発 作業員の白血病は被ばくによる労災と認定 | NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束作業に当たった５０代の男性作業員が白血病を発症したことについて、厚生労働省は被ばくしたことによる労災と認定しました。５年前の原発事故に関連してがんの発症で労災が認められたのは２人目になります。 厚生労働省によりますと、この男性は第一原発の構内で機械の修理業務を行っていましたが、去年１月、白血病を発症し、労災を申請していました。 男性はこれまでに５４．４ミリシーベルトの被ばくをしていて、ほかに要因が見当たらないことから、原発での作業と相当な因果関係があるとして労災と認定しました。 原発作業員のがんの発症では、これまでに１４件の労災が認められていますが、５年前の原発事故に関連して労災が認められたのは、去年１０月の男性に続いて２人目になります。 福島第一原発では、事故後の５年間でおよそ４万７０００人の作業員が事故の収束作業に当たっていて今後、労災の申請が増
エアコン 何年使う？｜NHK NEWS WEB
猛暑が続くこの夏。毎日、エアコンはフル稼働ですね。ところで、お宅のエアコン、何年、使っていますか？ ５年？１０年？ それとも２０年！？。 最近、エアコンなどの家電製品の使用年数が長くなっています。モノを長く使うのは悪いことではありませんが、新製品が売れなくなると、日本経済にとっては心配な面も出てきます。 伸びる使用年数 ことし３月。内閣府は、家電製品や車などの「耐久消費財」の平均使用年数について興味深い調査結果を発表しました。それによりますと、ルームエアコンは１２．３年と１０年前に比べて、２．１年使用年数が長くなっています。電気冷蔵庫は１１．３年と０．９年、電気洗濯機は９．２年と０．５年、それぞれ長くなっています。乗用車（新車）は８．１年と１０年前に比べて１．４年、長くなっていました。カラーテレビなど使用年数が伸びていないものもありますが、調査対象となったほとんどの耐久消費財で使用年数が伸
もんじゅ運転禁止解除求めるも 規制委は解除の考え無し | NHKニュース
安全管理上の問題が相次ぎ、事実上の運転を禁じる命令を受けた高速増殖炉「もんじゅ」について、日本原子力研究開発機構は「法令違反は改善された」として、原子力規制委員会に命令を解除するよう求めました。しかし規制委員会は解除する考えはないとしていて、運転再開の見通しは立たない状態です。 それによりますと、ことし４月までにすべての機器の点検を終え、６月までに機器の重要度に応じた点検方法などを見直したほか、ミスを減らすために点検システムのＩＴ化も図るなどとしています。 これに対し、規制委員会は「今月に入っても保安規定違反が出てくるなど、改善しているとは思えない」と返答したということです。 「もんじゅ」をめぐっては去年１１月、規制委員会が監督官庁の文部科学省に対し、原子力機構に代わる新たな運営主体を示すよう勧告していますが、新たな主体についての結論は出ていません。このため規制委員会は、命令を解除する考え
フォード ２０２１年に完全自動運転車供給へ | NHKニュース
自動運転の開発競争が激しさを増すなか、アメリカの大手自動車メーカー「フォード」は、５年後の２０２１年に、ドライバーが運転に全く関与しない、いわゆる完全自動運転車の供給を目指すことを発表しました。 この完全自動運転車には、ハンドルのほか、アクセルペダルやブレーキペダルもないということで、まずは配車サービス事業などを行う商用車向けに実用化を検討しているということです。 フォードは、カリフォルニア州にある開発拠点の人員を倍増させるとともに、来年には公道での実験に使う車両をおよそ９０台に増やして開発を急ぐことにしています。 自動運転をめぐっては、交通事故の減少や渋滞の緩和につながるなどとして、日本やドイツなど世界の大手自動車メーカーが開発にしのぎを削っています。さらにアメリカのＩＴ企業グーグルも完全自動運転の実用化を目指すなど、異業種からの参入も相次いでいて、開発競争は業種の壁を越えて激しさを増し
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
