電力自由化は進んでいない 安倍総理の70年談話が発表された8月14日、日本経済新聞の朝刊1面に「セブン、東電から越境調達 関西1000店、契約見直し割安に」という見出しが載った。セブン‐イレブン・ジャパンが10月以降、関西(大阪、奈良、和歌山、兵庫4府県)で、一般家庭1万世帯分に当たる3・2万の契約を関西電力から東京電力に切り替えるという。 「関西の会社が東電を選ぶ」と言うと、電力会社を選べない一般消費者は、「すごい競争が始まった」と思うかもしれないが、実はそれは大きな勘違いだ。何故なら、契約容量が50未満(家庭や商店、規模の小さい町工場など)の契約者以外のいわゆる「大口契約」者(電力供給の約6割を占める)が、日本中の電力会社の中から好きな電力会社を自由に選べることは、ずっと前から決まっている。大口の自由化は2000年に始まり、'05年からは現在の50までその対象が拡大されている。10年以