“核兵器使用は違憲ではない”/安倍官房副長官
安倍晋三官房副長官は二十七日の参院予算委員会で、週刊誌が報じた“核兵器の使用は違憲ではない”とする発言について、「政府の従来からの解釈を紹介したものだ」とのべて、認めました。 この発言は、先週発売の「サンデー毎日」（六月二日号）が報じたもので、同氏が十三日に東京・早稲田大学での講演で、「戦術核を使うと言うことは昭和３５年（１９６０年）の岸（信介＝故人）総理答弁で『違憲ではない』という答弁がされています。それは違憲ではないのですが、日本人はちょっとそこを誤解しているんです」とのべたというものです。 安倍氏はこの日の答弁で、「自衛のための必要最小限度を超えない限り、核兵器であると、通常兵器であるとを問わず、これを保有することは、憲法の禁ずるところではない」という核兵器保有についての政府の統一見解（七八年三月）を示した上で、「核兵器は用いることができる、できないという解釈は憲法の解釈としては適当
細野豪志氏、「任務拡大して自衛官を確保できるか」 Twitterに投稿
民主党の細野豪志政調会長は21日、自身のTwitterで、自衛隊の任務拡大が想定される中で「問題は、それだけの自衛官を現実的に確保できるかどうかだ」と疑問を呈した。 Former Environment Minister Goshi Hosono speaks as candidates of the presidential election of Japan's main opposition Democratic Party of Japan (DPJ) hold a joint press conference at the party headquarters in Tokyo on January 7, 2015. Japan's battle-scarred main opposition party began choosing a new leader as it tri
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