過剰診断説「無害なもの発見」VS被ばく影響説「原発近くで増加」 東京電力福島第1原発の事故後、福島県民の健康調査の一環として県が実施している子供の甲状腺検査で、昨年末までに166人が甲状腺がんやがんの疑いとされた。有識者でつくる県の検討委員会は全国的な統計に基づいて推計される患者数に比べ「数十倍多いがんが発見されている」と指摘。検討委や環境省は「放射線の影響とは考えにくい」としているが、専門家の間でも意見が分かれる。議論の争点や、患者の治療の現状を探った。 「わが国の(自治体による)地域がん登録で把握されている統計などから推定される有病数に比べ、数十倍のオーダー(水準)で多い甲状腺がんが発見されている」。2月15日、県の検討委は中間とりまとめ最終案で、原発事故の約半年後から30万人以上を対象に始めた甲状腺検査の結果をこう表現した。 この記事は有料記事です。 残り4556文字(全文4926文