生前退位：保守派が反対表明 ２回目ヒアリング | 毎日新聞
歴史の専門家ら６人を招く 天皇陛下の生前退位に関する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長・今井敬経団連名誉会長）は１４日、首相官邸で第４回会合を開いた。歴史の専門家ら６人を招き２回目のヒアリングを実施。ジャーナリストの桜井よしこ氏ら保守派論客は退位に明確に反対した。 保守派の渡部昇一上智大名誉教授は、皇室の最も大事な役割を祭祀（さいし）とし、国事行為などは皇室典範に規定がある「摂政」による代行が望ましいとの考えを示し、退位に反対した。月刊誌の寄稿などで退位に柔軟な姿勢を見せていた桜井氏もこの日は明確に反対し「陛下への配慮は重要だが、国家の在り方と分ける必要がある」と主張した。
特集ワイド：このまま忘れていいの？国会議員「白紙領収書」問題 なぜ法規制しないのか | 毎日新聞
それぞれ白紙領収書の受け取りを認めた上で、「法律上の問題はない」などと答弁する（右から）菅義偉官房長官、稲田朋美防衛相、高市早苗総務相。民進党の野田佳彦幹事長（左端）も白紙領収書を受け取ったことを明らかにした＝いずれも国会内で、藤井太郎撮影 「永田町の常識」は世間の非常識／「罰則ないが違法」と専門家 永田町では「喉元過ぎれば熱さを忘れる」という雰囲気なのかもしれない。国会議員の政治資金パーティーを巡る白紙領収書問題である。発覚から１カ月余りたったが、あえて問いたい。裏金作りなどに悪用される懸念があるのに、なぜはっきりと法律で禁止しないのか。【沢田石洋史】 まず、この問題をおさらいしたい。菅義偉官房長官と稲田朋美防衛相が１０月６日の参院予算委員会で、２０１２～１４年の政治資金収支報告書に添付された領収書を巡り、共産党の小池晃書記局長から質問を受けた。菅氏は約２７０枚（約１８７５万円分）、稲田
ロシア：米との合意停止 余剰プルトニウム処分で | 毎日新聞
【モスクワ杉尾直哉、ワシントン会川晴之】ロシアのプーチン大統領は３日、米露の核軍縮合意により生じた余剰プルトニウムの処分に関する米国との合意を停止する大統領令を出した。「米国の非友好的な行動の結果、状況が根本から変化した」としている。アーネスト米大統領報道官は「残念だ。ロシアは国際的孤立を深めることになる」と批判した。 米露は２０００年、核弾頭から取り出したプルトニウムをそれぞれ３４トンずつ処理することに合意。当時はウランとプルトニウムの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使ったプルサーマル発電による消費を想定していた。しかし、ロシアにはプルサーマルの技術がなく、オバマ政権は１０年にロシアの高速炉での使用を容認。これを受けてロシアは、昨年１０月に新型の高速実証炉「ＢＮ８００（出力７８万９０００キロワット）」で余剰プルトニ…
社説：黒田日銀の転換 あの約束は何だったか | 毎日新聞
無謀な実験は失敗に終わったということだ。 日銀が、黒田東彦総裁のもとで進めてきた大規模金融緩和策の「総括的な検証」を行い、併せて「新しい枠組み」を発表した。アベノミクス第一の矢として注目を集めた「量的・質的金融緩和」が始まり約３年半になるが、こうした検証や枠組みの変更が必要になったこと自体、行き詰まりを如実に示している。 日銀自身は、誤りを認めようとしない。黒田総裁は、政策の限界が枠組みの変更をもたらしたとの見方を、記者会見で強く否定した。 幻の「２年で２％」 それどころか日銀は、「この間に、わが国の経済・物価は大きく好転し、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなった」と自賛してみせた。 肝心の年２％の物価上昇目標は達成していないが、日銀の政策に問題があったからではなく、原油価格の大幅下落、消費税の引き上げ、新興国経済の減速、さらに日本人の物価観の特殊性のせいだと分析した。
原発コスト負担：大手の救済色濃く 利用者の反発必至 - 毎日新聞
政府が原発の廃炉や東京電力福島第１原発事故の賠償を進めるため、大手電力会社だけでなく、新電力を含むすべての電力会社に費用負担を求める背景には、４月に始まった電力小売りの全面自由化がある。電力自由化で大手から新電力に切り替える消費者が増えた場合、巨額の費用がかかる原発の廃炉や事故の賠償に支障をきたす可能性があるためだ。ただ、政府案は大手電力への救済策の色彩が強く、新電力各社や消費者から反発の声が上がりそうだ。【川口雅浩、秋本裕子】 原発の廃炉にかかる費用は、１１０万キロワット級の原発で５７０億〜７７０億円程度とされる。これは５０万キロワット級の火力発電所の廃炉費用３０億円程度と比べて１５〜２０倍超と巨額で、電力会社の経営の重しとなっている。原発を保有する電力大手各社は、原発の廃炉に備え、必要な費用を「原子力発電施設解体引当金」として、電気料金に上乗せして徴収している。
原発コスト：新電力も負担、政府調整 料金に上乗せ | 毎日新聞
政府が原発の廃炉や東京電力福島第１原発事故の賠償を進めるため、大手電力会社だけでなく、新電力にも費用負担を求める方向で調整に入ったことが７日、わかった。電力自由化で大手電力から新電力に契約を切り替える消費者が増えた場合、原発の廃炉や原発事故の賠償にかかる巨額の費用を賄えなくなる可能性があるためだ。だが、本来は大手電力が負担すべきコストを国民全体に求めることになり、議論を呼ぶのは必至だ。 現行制度で原発の廃炉は、原発を保有する大手電力が自社の電気料金から費用を回収することになっている。福島第１原発事故の賠償は、東電が国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」から必要な資金の交付を受け、大手電力が負担金を同機構に納付している。
視覚障害者：駅で転倒し重傷…点字ブロック上に工事柵 | 毎日新聞
兵庫・姫路 兵庫県姫路市の山陽電鉄西飾磨駅で７月、視覚障害のある５０代男性が点字ブロック上に置かれた工事用フェンスに白杖（はくじょう）が引っかかって転倒、左足の太ももを骨折する重傷を負っていたことが分かった。同社は男性に謝罪した。 同社などによると、事故は７月２日朝、ホームへ通じる階段途中の踊り場で発生。壁の補修工事が行われており…
社説：甘利氏のけじめ 調査の約束どうなった - 毎日新聞
あくまで刑事責任は問えないということだ。一件落着にはできない。 甘利明前経済再生担当相事務所の口利きと現金授受問題で、東京地検特捜部が元秘書２人について最終的に容疑不十分で不起訴とした。 甘利氏の不起訴は既に確定しており、一連の捜査は終結した。 今年１月に発覚した疑惑は、典型的な口利きの構図だった。 道路工事の補償をめぐって都市再生機構（ＵＲ）と問題を抱えた建設会社側の依頼を受け、元秘書２人はＵＲ側と何度も面談を重ね、補償交渉の口利きをした。補償額は上積みされ、甘利氏と元秘書は建設会社側担当者から計６００万円を受け取ったというものだ。 甘利氏は１月下旬の閣僚辞任会見で「全容解明に至っていない。調査を進め公表する」と述べた。 その調査はどうなったのか。甘利氏は自らの不起訴を受けて６月に政務復帰したが、政治家としてのけじめのつけ方を国民が注視していることを肝に銘じるべきだろう。 気になるのは、
税制改正：ビール税一本化、本格議論…政府・与党 | 毎日新聞
政府・与党は今秋から始める２０１７年度税制改正の議論で、ビール類の酒税の見直しを進める方針だ。ビール類の税額の５５円程度への一本化や、ビールの定義拡大が主な論点。安価な発泡酒や「第３のビール」の増税につながることなどから先送りされてきたテーマだが、消費税率１０％への引き上げが延期されたことも踏まえ、議論を前進させる考えだ。【横山三加子】
安倍首相：核先制不使用、米司令官に反対伝える 米紙報道 | 毎日新聞
【ワシントン会川晴之】米ワシントン・ポスト紙は１５日、オバマ政権が導入の是非を検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍晋三首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として、反対の意向を伝えたと報じた。同紙は日本のほか、韓国や英仏など欧州の同盟国も強い懸念を示していると伝えている。 「核兵器のない世界」の実現を訴えるオバマ政権は、任期満了まで残り５カ月となる中、新たな核政策を打ち出すため、国内外で意見調整をしている。米メディアによると、核実験全面禁止や核兵器予算削減など複数の政策案を検討中とされる。核兵器を先制攻撃に使わないと宣言する「先制不使用」もその一つだが、ケリー国務長官ら複数の閣僚が反対していると報道されている。同盟国も反対や懸念を示していることが明らかになり、導入…
シールズ：１５日解散 政治に斬新な表現、若者の共感呼ぶ | 毎日新聞
ＳＥＡＬＤｓの呼びかけで国会前に集まり、安保関連法案に反対の声をあげる人たち＝２０１５年７月１０日午後８時５７分、後藤由耶撮影 戦後７１回目の終戦の日となる８月１５日、安全保障関連法の廃案などを訴えてきた学生たちのグループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が解散する。先月の参院選で改憲勢力が伸長し、憲法改正の発議が現実味を帯びている。それでもシールズは結成から１年３カ月、既成の政党や運動体にはない斬新な表現や活動のスタイルで政治を揺さぶり、若い世代の存在感を示してきた。【山崎征克、平川哲也】 シールズは２０１５年５月３日の憲法記念日に、東京都内の明治学院や立教、上智などミッション系の私立大学生たちが結成したとされる。メンバーは集まることもあるが、集まれなくても無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」などで手際よく物事を決める。「安保法制反対」でゆるやかにつながり、東北や関西、沖縄でもグループが生まれ
象徴・その思い：／中 自民保守系、退位に慎重 地位揺らぐ懸念 | 毎日新聞
憲法記念日に開かれた憲法改正を目指す保守系の集会で、ビデオメッセージを寄せる安倍晋三首相＝東京都千代田区で５月３日、竹内幹撮影 安倍晋三首相を支える保守系の自民党議員は、生前退位に慎重だ。現行制度の範囲内で、天皇に代わって国事行為を行う「摂政」で対応すべきだとの意見が多かった。首相に近い官邸関係者は「摂政を認める理由に『公務に支障を来すため』と加えるのが落としどころ」と話していたが、天皇陛下が８日のお気持ちで摂政に否定的な考えを示された後、「摂政のカードは切れなくなった」と残念そうに語った。 保守系議員が慎重なのは、天皇の地位が揺らぐことへの懸念があるためだ。過去に政府が検討した女性・女系天皇や女性宮家に反対したのも、皇位継承の安定性が失われかねないという危機感からだった。皇室典範改正の議論に関わった元政府高官は、保守派の懸念を「女系天皇も退位も一つでも制度を動かすと、皇室全体に影響すると
天皇陛下お気持ち：海外から高い関心 生前退位に理解多く | 毎日新聞
天皇陛下の国民向けビデオメッセージについて、海外メディアは８日、陛下のお気持ちや皇室典範の改正問題に触れながら「生前退位の意思を表明」などと速報し、関心の高さを示した。また、陛下の生前退位に理解を示す専門家もいた。 英国 天皇家とも関係が深い王室のある英国では、ＢＢＣ（電子版）が「日本の天皇が生前退位の意向を示唆した」と速報した。 ロンドン大学東洋アフリカ研究学院のアンガス・ロッキャー准教授（日本現代史）は「英王室はこれまでさまざまな変革を行っている。英国人は天皇が生前退位できないことを、不思議に思うだろう。我々は、国王の役割を重要だと考えている。しかし、亡くなる直前には職務遂行や人間として問題が持ち上がるので（英国民は）退位すべきだと考える」と話した。
都議会：舛添氏批判の議員に「不思議な支出」 政活費公開 | 毎日新聞
東京都議会（定数１２７）は１０日、２０１５年度に交付した政務活動費の収支報告書と領収書の写しを公開した。政治資金を巡る舛添要一前知事の公私混同問題を追及した都議にも、疑問が残る支出が見られた。 自民の所属都議１１人は昨年５月１３〜１７日にインドを視察し、交通費や宿泊費、通訳代など計９４１万円を計上した。参加した都議のブログなどによると、デリー州首脳らと会談し、舛添氏のメッセージを伝達。ヤマハ発動機の現地工場や国際協力機構（ＪＩＣＡ）が運営を支援する学校などを訪ねたという。 ただ、都の予算で海外視察する場合は都議会のウェブサイトに報告書が載るが、政務活動費を使う場合は掲載義務がなく、具体的な内容は分からない。メンバーには６月の都議会定例会で、舛添氏の海外出張や公私混同を「都政の課題が山積している中、わざわざ（他国の）元首と面会する意義とは何か。外相のまねごとではないか」などと批判した鈴木隆道
理の眼：ただの殺傷ではないのに＝青木理 | 毎日新聞
神奈川県相模原市の障害者施設で入所者１９人が刺殺された事件は、戦後日本の犯罪史でも最悪規模の残忍な凶行になってしまいました。と同時に目を向けなくてはならないのは、この事件が明確なヘイトクライム（憎悪犯罪）だという点です。 昨今の日本には、弱者や少数者らに憎しみを向け、悪罵を投げつけるヘイトスピーチもまかり通っていますが、それが直接的な暴力にまで結びついてしまうのがヘイトクライム。逮捕された容疑者は「障害者がいなくなればいい」などと供述しているそうですから、明らかなヘイトクライムです。 そうした事件の特異性と重大性のゆえでしょう、事件を受けて各国の指導者や要人もコメントを発しました。これも異例です。
安倍首相：「自民草案で行わず」 改憲国民投票巡り | 毎日新聞
安倍晋三首相は６日、広島市での平和記念式典出席後に記者会見し、自民党が野党時代にまとめた憲法改正草案について「そのまま案として国民投票に付されることは全く考えていない」と述べ、他党との協議で改憲項目が絞り込まれるとの認識を示した。首相は「まず（衆参両院の）憲法審査会という静かな環境で真剣に議論する中で、どの条文をどう改正するかが収れんしていく…
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女性１０６人：安保法で精神的苦痛 国に集団提訴 | 毎日新聞