昨年の衆院選小選挙区は「違憲状態」 最高裁が判断示す：朝日新聞デジタル
「一票の格差」が最大２・１３倍だった昨年１２月の衆院選小選挙区は、投票の平等に反しており憲法違反だとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた１７件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は２５日、選挙は「違憲状態」とする判断を示した。選挙無効の訴えは退けた。 最高裁が「違憲状態」と判断したのは、２００９年、１２年の衆院選に続いて３回連続。国会は今後、速やかな是正が求められる。 昨年の衆院選は、選挙区割りなどを法改正して実施。都道府県にまず１議席ずつ割り振ることで人口の少ない地域に議席を重点配分する「１人別枠方式」が削除され、議席が「０増５減」した。その結果、１０年の国勢調査結果に従えば２倍以内になるよう是正された。法改正後、昨年の衆院選までに格差は拡大したものの、一票の格差は１２年衆院選の最大２・４３倍からわずかに縮小した。 大法廷はこの日、国会が０増５減などの是正を
8県知事が合区反対＝参院選改革で議長に提言 （時事通信） - Yahoo!ニュース
福井県の西川一誠知事は8日、国会内で山崎正昭参院議長と面会し、参院選挙区の「1票の格差」を是正する選挙制度改革で、隣接する選挙区を統合する「合区」に反対する提言を手渡した。 提言は福井のほか、山形、石川、奈良、鳥取、島根、高知、宮崎の8県知事の連名。いずれの県も、民主、公明両党が合意した「10合区」案の合区対象となっている。 提言は「東京一極集中を是正し、地方の活性化を図るには、地方の意見が最大限に生かされることが必要だ」と強調。「人口により単純に区割りを決定することは地方創生に逆行する」と指摘し、都道府県単位の代表が国政に参加する現行の仕組みを維持するよう求めている。
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