2017年に10%に引き上げられる消費税。軽減税率が議論されてきましたが、その際にマイナンバーを活用するという財務省案が最悪レベルに酷すぎる愚策であると批判が集中しています。 2017年4月から10%に引き上げられることが既に決まっている消費税。生活必需品などの一部の品目の税率を低く抑える軽減税率の導入が検討されていますが、来年から運用の始まるマイナンバーを活用した案を財務省が提出しましたが、とんでもないことになっています。 財務省案では、軽減税率の対照を酒類を除く全ての食品とし、消費者が買物をする時点では10%の消費税をいったん負担。その際に店頭の端末とマイナンバーカードを使って購入情報を記録。後日、事前登録した口座に増税分を還付するというもの。 この案ではまずマイナンバーカードが広く普及する必要がある上に、店頭の端末を誰が負担するかも大きな問題です。食品を扱う個人商店全てが端末や回線を