コスタリカで街を歩いていると気付くのが、国旗の多さです。公的な機関だけではなく、街中のいたるところにあります。ロータリーの真ん中、保育園の小さな庭、政府機関の建物の前、バスや電車の柄、公園の遊具の柄。コスタリカの国旗はフランスの旗を二つつなげたとも言われています。理由は分かりませんが、タイの国旗ととても似ているなともいつも思います。元・コスタリカ大学教授のマリア・アモレッティさんによると、赤は労働、白は平和、青は空そしてモダニズム、つまり理想を表しているそうです。 大きなロータリーの真ん中にも国旗。 現在上海で行われている万博で、コスタリカは「平和と環境の国」として自国を紹介しています。コスタリカ人の友達や先生でも「軍隊がないんですよね」という話をすると、「だから平和がいっぱいなんだよ」と答える人は少なくありません。軍隊がないということはコスタリカ人にとって誇りのようです。 そして、彼らが
091111up 梅林宏道さんに聞いた(その1) 動きだした「核軍縮・廃絶」への道 オバマ米大統領の「プラハ演説」に始まり、 「核軍縮・核廃絶」を求める声が、急速に高まっています。 今、世界でどんな動きがあるのか。 そしてこの潮流を止めないために、日本はどうしていくべきなのか。 平和問題のシンクタンクNPO「ピースデポ」の梅林宏道さんに伺いました。 うめばやし・ひろみち 1937年兵庫県生まれ。東京大学大学院を修了後、大学教員を務めるが1980年に退職。フリーの反戦平和活動家として、NPO「ピースデポ」を設立、代表を務める。現在はピースデポ特別顧問。核軍縮を目指す国際NGO「中堅国家構想(MPI)」運営委員なども務める。主な著書に『米軍再編−−その狙いとは』(岩波ブックレット)、『在日米軍』(岩波新書)などがある。
アフガニスタンでの武装解除を指揮した伊勢崎賢治さんは、現在、東京外国語大学で平和構築・紛争予防講座長を務めています。そのクラスには、世界各国から学生たちが集まっています。学生といっても、紛争地から国費留学でやってきた、国を再建する命を受けている官僚の卵や、国連の元上級幹部など、出身地もバックグラウンドも実に多様。 「マガ9」では、伊勢崎さんをナビゲータとして、学生たちの出身国、出身地の現状について紹介。伊勢崎さんとのやりとりを通して、国際平和を作るために何が求められているのか? 生の声を聞きつつ、日本の現実的で有益な国際協力について考えていきましょう。 第5回:デズモンド・マロイさん(アイルランド出身)(その1)「北アイルランド紛争とアイルランド国軍」 伊勢崎賢治 いせざき・けんじ●1957年東京生まれ。大学卒業後、インド留学中にスラム住民の居住権獲得運動に携わる。国際NGOスタッフとして
ドイツ軍少佐からの白バラ —— 軍人の抗命権・抗命義務 2009年8月17日 今年の「8.15」関連のテレビ番組のなかで秀逸だったのは、NHKスペシャル「海軍400時間の証言」全3回だろう。右田千代ディレクターらのチームワークの成果である。番組は、開戦に至る過程、特攻作戦の決定過程、さらには東京裁判での極秘工作に至るまで、海軍のトップエリート、軍令部の佐官クラスの肉声(テープ)を使って明らかにしていく。とりわけ軍令部メンバーと前線にいた指揮官・参謀とのやりとりは圧巻だった。上原良司のような将来ある若者を死に追い込やった「軍上層部」の一端が、具体的な顔とともに見えてきた。佐官クラスの頭のいい「小僧」が机上の作戦を展開し、その権限を超えて政治を動かす。怒りというよりも、「陸軍は暴力犯、海軍は知能犯」と自らいってしまう、妙に突き抜けた「達観」が怖かった。他方、間違いであると確信しても、それに批判
中米の小国・コスタリカ共和国。インターネットでこの国について検索してみると、実に幅広い情報が流れている。方や世界の中で日本とただ二つだけ憲法で軍隊を廃止した国であるとか、一方では実は結構な人員や装備を備えた軍隊があるとか、まったく正反対の情報すら散見される。いったいどちらが正しいのだろうか。 結論から言うと、実はどちらも誤りである。まず、憲法で軍隊を禁じた国は、コスタリカの隣国パナマをはじめとして他にも数カ国ある。また、名実ともにコスタリカには軍隊がない。国家による物理的強制力は警察のみである。だからといって、決して平和のパラダイスというわけでもない。 残念ながら、日本においてコスタリカは、護憲運動における一条の光明をそこに見出した人たちと、それ(コスタリカではなく護憲運動)を攻撃したい人びとによるイデオロギー論争の絶好のネタになってしまっている。これでは、コスタリカに関する科学的な分析は
米軍海兵隊員四人が広島市で女性に対して集団で性暴力をはたらいた事件で、加害者の有罪と不名誉除隊が確定した。しかし、より深刻なレイプ(強姦)の罪状は取り下げられ、懲役一年という軽い刑罰となったことで、「『軍事基地と女性』ネットワーク運営委員会」は抗議声明を発表している。 その中で、同委員会が「驚いたことに米軍側の主張によれば、昨年統一軍事裁判法における『強かん』の定義を『誘拐や暴行を加えて同意なく性行為をすること』と変更したので『女性が明らかに同意していなかったのに性交渉した』ことは『強かん』にはあたらず、『不正な性的接触とみだらな行為』(”wrongfulsexual contact and indecent acts”)にすぎないというのである」と訴えていることが気になったので、軍事裁判法を少しばかり調べてみたところ、意外な事実がわかった。報告したい。 まず、昨年改訂される以前の軍事裁判
「ナチ時代にもよい面があったか?」という問いかけに対して、ドイツ人の4分の1が肯定的に答えたという。ナチ第三帝国崩壊から62年半近くたった時点での、ややショッキングな数字は、この「直言」でもよく引用する『シュピーゲル』誌より大衆向けの週刊誌、『シュテルン』が、フォルザ世論調査研究所に委託して行った調査の結果である(Stern vom 16.10.2007)。それによると、ドイツ人の25%がナチズムは「よい面」をもっていたと回答した。その理由として、高速道路(アウトバーン)の建設や家族の振興などが挙げられている。教育を受けた程度で、回答には違いがある。義務教育までしか受けていない人の44%が肯定的で、大学入学資格(アビトゥーア)を取得した人では12%にとどまっている。年齢別にみると、60歳以上の37%が肯定的で、平均よりも12ポイントも高い。これに対して、45歳から59歳では15%、それ以下
持っている評論集に日本語版が載っていないので満腔の怒りをもって「翻訳大国なんて嘘だ!」と叫びつつ、泣きながら訳した。苦労のかいあってか、形だけは何とかなった。1945年のものにしてはあまりにも鋭いオーウェルの観察眼に吃驚。オーウェルの偉大さを布教するべく公開するのだが、こなれていない部分を修正してくれると嬉しい。最後のほう体力が尽きてアレな訳になっとるでな。なお、この記事をオーウェルが書いた段階では、核保有国はアメリカのみ(ソヴィエトの開発成功は1949年)冷戦"cold war"というタームが一般化するのは1947年であったこと米ソはお互いを明確に敵視しあっていなかったことを抑えておくとよいかと思われる。原文はEric Arthur Blairここで読めるけど、登録が必要(無料)。たぶん探せばどっかにあると思う。カナダのサイトなのでオーウェルの著作はパブリックドメイン。George Or
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