「日本を孤立と軽蔑の対象に貶める」のはどっちだ
「日本維新の会」が3月30日の党大会で決定した綱領は、支離滅裂でお粗末きわまりないものである。だから、まともに相手にする価値もないのだが、国会にそれなりの議席をもつ政党だから、まったく無視するわけにもいかないだろうということで、あえてとりあげることにする。なによりも、その憲法に関する記述である。曰わく、「日本を孤立と軽蔑の対象に貶め、絶対平和という非現実的な共同幻想を押し付けた元凶である占領憲法を大幅に改正し、国家、民族を真の自立に導き、国家を蘇生させる」。こんなハチャメチャな文章が「基本的考え方」の第1に掲げられているのである。一体全体、日本はいま「孤立と軽蔑の対象」になっているのだろうか。あるいは、日本国憲法下の日本はずっと「孤立と軽蔑の対象」になってきたとでもいうのだろうか。そんなふうに「卑下」して自分の国をみるべきだといいたいのだろうか。それこそ「自虐」もいいところではないのか。
最大の不公平税制、消費税を震災復興財源にあててはならない
◆「消費税増税」の大合唱 政府・与党は２０１１年６月に成案を得るとしている「社会保障と税の一体改革」のなかで、消費税の税率を段階的に１０％まで引き上げる方針を明らかにしている。あきれたことに、どうせ税率を引き上げるのなら、それを前倒しして復興税にすればよいという暴論も散見される。つまり、震災復興を口実に消費税の税率を引き上げてしまおうというのだ。私は消費税を社会保障や震災復興のためにあてることは国家百年の大計を誤る愚策だと指摘したい。 ◆消費税がもつ二つの性質 しばしば消費税を増税すると「被災者にも負担が及ぶ」として反対する人々がいる。この主張はそのとおりだが、ただし消費税の性質が単純明快な間接税だという前提が必要。 たとえば、消費税がアメリカの小売売上税のように単純で透明性が高い間接税であれば、たしかに消費税分が全て価格に転嫁され、消費者の負担増額ははっきりする。被災者に負担増となること
民主主義と独裁
ついに本性を現したというべきか。大阪府の橋下知事率いる地域政党「大阪維新の会」が、府下の小・中・高等学校の入学式や卒業式などにおける「国歌斉唱」の際に教員の起立を義務づける条例案を府議会に提出することを決めたという。当初、府立学校だけを対象に考えられていたようだが、橋下知事の「小・中学校のほうがもっと大事だ」という一言をうけて、市町村立を含めた府下全公立学校を対象とする条例案として提出されるようである。「維新の会」は、先の統一地方選の結果、大阪府議会の過半数の議席を占めているから、条例案が提出されれば、可決は確実である。 教育現場への国旗・国歌といった国家シンボルの強制は、国家というものに絶対的な価値を見出し、国家権力に唯々諾々と従う国民を育成するために、きわめて有効な手段である。そういう国民が増えれば増えるほど、権力に歯向かう者は少なくなるから、権力者は自分のしたいように権力を行使できる
「子ども・子育て新システム」で「保育」が破壊される
今、政府内で法案化が進められている「子ども・子育て新システム」（PDF）。去年６月２５日に概要が示され（わずか１０頁）、今年の通常国会に法案が出されることが決まっています。「待機児童をなくすため」というのが法案の出される表向きの理由です。 しかし、この「新システム」の法案が通れば、待機児童解消どころか、「保育」そのものがなくなってしまいかねません。 まず、収入に応じて支払う額が決まる「応能負担」から、「応益負担」に変わります。長時間預ければ、当然費用は高くなります。しかし、働いている親の収入は、時間に応じた等しい収入ではありません。長時間働いても、収入が少ない親は、保育料を支払うことが出来なくなります。その結果、子どもを預けることが出来ない親が増えてしまいかねません。もともと、共働きをせざるを得ない貧困家庭が増えている中で、「応益負担」に変えること自体、「待機児童をなくす」という目的に反し
1人ひとりの生活が守られる社会を
――赤木さんは、朝日新聞出版の雑誌「論座」2007年1月号に「『丸山眞男』をひっぱたきたい―31歳、フリーター。希望は、戦争。」を執筆され、大きな反響をよびました。“希望は、戦争”という表現に、当時ようやく社会問題として認識され始めた“格差と貧困”の深刻さを思い知ったという人も多かったと思います。 （赤木智弘さん） 誰かが誰かを足蹴にしている状態をそのままにして、現に戦争をしていないから「平和」とみなしている、それが「平和」なら、守るだけの価値があるのかという問題提起でした。今の社会システムが守られることによって不利益をずっと受け続ける人と、利益を得る人が出てしまうというのは、やはり良くないと思っています。戦争をする国になれば、格差はなくなるかといえば、そんなことはないわけです。しかし、ここまで固定化された格差を生んだ社会体制は、外からの大変動がなければ変り得ないのではないかという思いがあ
政党の名前
今月18日に憲法改正国民投票法が施行される。これをまって、自民党は憲法改正原案を今国会の会期中にも提出する方針と伝えられている。まず最初は、96条の改正手続条項について、国会による憲法改正案の発議の要件を、衆参各議院の総議員の「3分の2」から「2分の1」に緩和する憲法改正原案を出すつもりだという。改正しやすくするために、改正の要件を緩やかにする憲法改正を行おうというのである。なんとも姑息なやり方である。憲法改正について、多くの賛成を得ることを考えるのでなく、少ない賛成でも成立するようにしようなどというのは、心得違いも甚だしい。憲法改正の「作法」をまったくわきまえていない、というほかない。 これは、国民投票法の審議段階でも問題になったことである。国民投票について最低投票率の規定を設けるべきだとの主張が少なからずあったにもかかわらず、自民党も民主党もこれを容れなかった。そのため、いまのままでは
公務員の政治的行為
社会保険事務所で年金相談等の業務を担当する公務員のHさんは、休日に、公務員であると名乗ることもなく無言で、自宅周辺の各戸の郵便受けに日本共産党の機関紙などを配布していたところ、国家公務員法違反（政治的行為の禁止）として逮捕され、起訴された。おかしな話である。警察は、なぜ、ただ黙ってビラを配っていただけのHさんが国家公務員だとわかったのであろうか。答えは二つしかない。 その一は、「ビラ配り 捕らえてみれば 公務員」。もう一つは、「目をつけた 獲物がついに ボロを出し」。この二つしか考えられない。だが、どちらであっても、昔の特高警察さながらで、とんでもない話である。前者だったとしたら、ビラ配布している人は、片っ端から警察に捕らえられ、内容が政治的なものかどうかチェックされ身分を明らかにすることを求められる、ということになる。これでは、ビラ配布はすべて警察の検閲下におかれるのと変わらない。後者な
時効廃止
法務省の法制審議会は、2月24日の総会で、殺人罪などの公訴時効を廃止し、それ以外のものも現行の時効期間を2倍とすることなどを、法務大臣に答申した。過去の事件にも、時効成立前のものには遡って適用する、ともされている。犯罪被害者・遺族の声を反映したものであるが、他方、日弁連などの反対意見は斥けられた形となった。 公訴時効については、2004年の法改正で、死刑にあたる罪はそれまでの15年を25年に、無期刑にあたる罪は10年を15年にするなど、延長されており、2005年1月1日以降に発生する犯罪について新たな公訴時効が適用されている。2004年の法改正も、犯罪被害者・遺族の思いに応えたものであったが、それからまだ5年余りしか経っていないのに、一定の罪については時効そのものを廃止し、他のものもその期間をさらに2倍にする、というわけである。また、2004年改正では、「罪刑法定主義」の一つの重要な内容で
「丸腰国家」コスタリカに学ぶ 「憲法の使い方」
中米の小国・コスタリカ共和国。インターネットでこの国について検索してみると、実に幅広い情報が流れている。方や世界の中で日本とただ二つだけ憲法で軍隊を廃止した国であるとか、一方では実は結構な人員や装備を備えた軍隊があるとか、まったく正反対の情報すら散見される。いったいどちらが正しいのだろうか。 結論から言うと、実はどちらも誤りである。まず、憲法で軍隊を禁じた国は、コスタリカの隣国パナマをはじめとして他にも数カ国ある。また、名実ともにコスタリカには軍隊がない。国家による物理的強制力は警察のみである。だからといって、決して平和のパラダイスというわけでもない。 残念ながら、日本においてコスタリカは、護憲運動における一条の光明をそこに見出した人たちと、それ（コスタリカではなく護憲運動）を攻撃したい人びとによるイデオロギー論争の絶好のネタになってしまっている。これでは、コスタリカに関する科学的な分析は
「労働法はぼくらの味方！」
２００９年２月２０日付けで、岩波ジュニア新書から、「労働法はぼくらの味方！」という本を出版しました（税込８１９円）。 １，労働法無視の職場の横行 私は、とりわけ、２０代、３０代の青年労働者、非正規雇用で働く労働者の権利に関心をもって、労働者側に立って労働事件を数多く取り扱っています。今まで手掛けた（今も手掛けている）事件の中には、例えば次のような事件があります。派遣労働者が二重派遣されて、派遣先や派遣会社から殴る蹴るの暴行を受けた「ヨドバシカメラ事件」。コンビニの店長として働く正社員が、長いときで４日間で８４時間も就労して、３７日間も連続して休日なしで働くなどした結果、うつ病に罹患してしまったことに対し、会社が「店長は管理職だから」として残業代の支払いも、病気に対する責任も果たそうとしない「ＳＨＯＰ９９事件」。派遣労働者の派遣のため、支店の支店長として店舗に泊まり込みで働いた正社員に対し、
丸山眞男からの一言
今回は、政治学者の故・丸山眞男からの一言を紹介します。といっても、それは、いまから55年前に書かれた一つのエッセイです。雑誌『世界』の1952年5月号に寄せられた「現実主義の陥穽」と題するこのエッセイは（丸山眞男『現代政治の思想と行動』に所収）、当時支配権力側が選択した、ソ連などを排除しての「片面講和」、それとセットの日米安保、そして日本再軍備さらには「改憲」へのうごめき、という状況のなかで、「全面講和」、非武装中立という憲法の原点に立った主張に対して、「非現実的だ」という非難が浴びせられたことについて、そうした論じ方自体の問題性を鋭く「警告」したものです。 なぜいまさらそんな古いものを持ち出すのか、と思われるかもしれませんが、いまもまた、「憲法は現実にそぐわなくなった」とか、「非武装平和など非現実的な戯言だ」とか、9条「改憲」へのうごめきのなかで、やはり、憲法の平和主義を「非現実的」の一
「不法滞在外国人」ってどんな人？
「不法滞在外国人」という言葉からどんな人たちを思い浮かべますか？ 日本語を解さず、日本人と交流せずに同国人だけで駅や街角にたむろし、怪しげな言葉を交わしている、ちょっと怖そうな男達、あるいは夜の繁華街で働き、時には悪い病気ももたらす女達、今日はここに住んでいても明日にはどこに行ってしまうか分からない、定着性のない人たち、といったイメージを持っている人も少なくないかも知れません。 それでは、こんな「不法滞在外国人家族」をイメージできるでしょうか？ 彼と彼女は国籍が違いますが、日本で結婚して、２人の子どもがいます。上の男の子はもう小学校に通っていて、長いまつげと彫りの深い顔立ちでクラスの女の子の人気者です。下の女の子は保育園ですが、愛くるしい顔立ちはとりわけ目立ち、お母さん達の羨望の的でもあります。お父さんは内装工事会社で働いていますが、社長からいくつもの現場を任され、「彼がいないと現場が動か
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国連で進められている「平和への権利」の国際法典化 ～平和的生存権を世界標準の人権に～
内閣総理大臣の訴追
消費税の問題性―納税者の権利という観点から
「外国軍事基地の禁止」を実現した中南米諸国の「平和憲法」
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「かっこいいとはこういうことさ！」などと……。
自衛隊による違法な国民監視活動にストップを
「そんなの関係ねえ」？？｜法学館憲法研究所