消費税の逆進性を考える : 日本経済研究センター JCER 大竹文雄の経済脳を鍛える
国会で消費税増税が議論されている。野田佳彦首相は、消費増税に「政治生命をかける」としている。その割に、消費税に関する議論は建設的ではないように感じてしまう。増税は不可避のもとで、消費税なのか所得税なのか、という議論があれば、もう少し変わるのではないだろうか。消費税を否定する際の最大の根拠は、所得税は累進的だが、消費税は逆進的だというものだ。このことをもう少し考えてみよう。 所得税は累進的だが、消費税は逆進的？ 正確には、所得税は累進的にできるが、消費税は逆進的にしか課税できない、というべきであろう。所得に課税する場合であっても、比例的あるいは逆進的に課税されている場合もある。例えば、社会保険料はその例である。基本的に定率で課されている上、社会保険料には負担の上限もある。そのため、所得に対する社会保険料の支払額は逆進的になる。しかし、所得税は、通常、課税最低限がある上、限界税率が所得とともに
2012.05.14 「大阪維新の会」に対する声明文をUPしました。 | 日本児童青年精神医学会
大阪維新の会大阪市会議員団への声明文 2012年5月11日提出 「大阪維新の会」大阪市会議員団が大阪市議会に提出する家庭教育支援条例（案）にたいして 当学会は、下記の声明を大阪市会議員団に送りました。 平成２４年５月11日 大阪維新の会大阪市会議員団が提出を予定した条例案に関する声明 日本児童青年精神医学会 理事長 齊藤万比古 当学会は児童期および青年期の子どもの精神障害の病態を解明し、適切な治療・支援法を開発・普及させることを目指す医師、研究者、心理職者、教師などの専門家が参加する学術団体です。今回，大阪維新の会大阪市会議員団が提出を予定し，その後に白紙撤回された「家庭教育支援条例（案）」について以下のとおり見解を表明いたします。 「家庭教育支援条例（案）」には，全文にわたって発達障害をめぐる重大な誤解があります。特に，第15条の「乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た
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