学ぶ 2021/11/30 「デジタル化」と「DX」は何が異なる? それぞれの違いや目的を解説 DXとは
編集・発行元 独立行政法人情報処理推進機構 発行日 2021年12月1日 サイズ A4 ページ数 386ページ ISBN 978-4-905318-76-7 定価 3,300円(本体価格3,000 円+税10%) DX白書2021 日米比較調査にみるDXの戦略、人材、技術 企業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、将来の予測が困難となっています。そのため、企業にとって新たな事業環境にあわせた事業変革は優先度の高い取組事項となっています。このような中、企業は環境変化への迅速な対応や、システムのみならず企業文化をも変革していくDX(デジタルトランスフォーメーション)への取組が必要となっています。 IPAはIT社会の動向を調査・分析し、情報発信するため、2009年から「IT人材白書」、2017年から「AI白書」を発行してきました。昨今、DXの進展に伴い、ITとビジネスの関係がさらに密接となっ
DX(デジタルトランスフォーメーション)のX、トランスフォーメーションを最もうまく進めている企業と言えば、どの企業を思い浮かべるだろうか? 日本にも世界にも、見事な戦略をもとにXを達成している企業がある。一方で、残念ながら「スジの悪い努力」によって成功をつかめない企業も少なくない。実はDX賢者といえる企業には共通のポイントが存在する。今回は、DX虎の巻があれば「第0章」にあたるこの法則について、掘り下げていこう。 Xは変革のX DX(デジタルトランスフォーメーション)のX、トランスフォーメーションを最もうまく進めている企業の1つとして、富士フイルムがある。デジタルカメラへの環境変化にうまく対応し、事業ポートフォリオを入れ替え続けている点は、企業戦略として学ぶ点は多い。 オーストラリアのナショナルフラッグであるカンタス航空では、旅客輸送を超える収益が新規事業によってもたらされるようになって久
2018年1月に羽生章洋著『はじめよう! システム設計 ~要件定義のその後に』が発刊され、2015年から続く『はじめよう! 要件定義 ~ビギナーからベテランまで』『はじめよう! プロセス設計 ~要件定義のその前に』の上流工程三部作[1]が完結しました。今回から5回に分けて、著者である羽生章洋氏に三部作の執筆の裏側についてお話を伺います。 ――今日は羽生さんの「三部作」について、お話を……。 羽生:(唐突に)IT業界には、ちゃんと取材して、ちゃんと記事を書ける人が圧倒的に足りないと常々思ってるんですよ。どうみても「お前、技術知らないじゃん!」っていう感じの人が、思いつきで書いている感がすごいじゃないですか。 ――そ、そうですね……。大森(敏行)さん[2]が「技術を理解しようとしない記者はいずれ駆逐される」という記事を書いてましたね。でも、記者がITの専門家である必要はないので、なかなか難し
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(前回のあらすじ)あなたは、ある製造業の工場に勤める若手のエンジニアだ。案外パソコンに詳しい、などとおだてられて手製のツールなどを作っているうちに、いつのまにか工場長から『製造IT担当』なる係にされてしまった。なんだか技術者というよりも便利屋みたいだな、などと思いながら、それでも製造ラインのデータを取得するIoTなどの仕組みを工夫したり、生産管理システムの改修要件をとりまとめたりしてきた。 そんなある日、本社から突然、「全社DXチーム」のメンバーに任命されたから会議に来い、と命じられる。専務が委員長で、情報システム部の次長が事務局長だ。社内の主な部署から、若手中堅メンバーが集められている。だが、参加してみたものの、皆、何をすればいいのか思案顔であった。最近のデジタル技術は、従来のサーバとPCの中のITより、現実世界とインタラクションが強い、だからそれを利用すればいい、という意見もでた。だが
DXを日本に広げるにはどうすればいいか。RIETIでは、ランチタイムセミナー(BBL)として「DXシリーズ」を開始し、DXのトップランナーである若手企業経営者や技術者などをお招きしてDXの最先端事例をご紹介いただき、好評を博している。今回の対談は、経済産業省でDXを推進する商務情報政策局ITイノベーション課課長補佐の松本理恵さんと、今回のDXシリーズを発案され講師を紹介いただいているRIETIコンサルティングフェロー・東京大学大学院経済学研究科特任研究員の木戸冬子さんをお招きし、お二人のDX推進にかける想いや女性活躍の可能性について伺った。 本コンテンツの完全版はrietichannel(YouTube)にて提供いたします。 経済産業省が進める産業DX政策とDXシリーズを企画した経緯と期待 DXの「難しさ」について DXで求められる人材とは? 女性活躍の実現等、今後のDXに関する期待 まず
デジタル技術の進化に伴い、新しい製品・サービスやビジネスモデルが生まれ、日々の生活にも大きな変化が生まれている。その中で注目を集めているのがデジタルトランスフォーメーション(DX)である。アナログをそのままデジタルに置き換えるデジタイゼーションやデジタライゼーションとは異なり、一企業の取り組みを超えて社会全体にまで及ぶデジタル化による変革を指す。本セミナーでは、DXにいち早く取り組んできたさくらインターネット株式会社の田中邦裕代表取締役社長が、自らの起業経験やエンジニアとしてのバックグラウンドを基に「経営者」と「技術者」の双方の視点から、DXの推進によって社会を変えていくことの重要性やこれからの働き方について語った。 このコロナ禍で働き方もまったく変わりました。会社に行かなくても働くことが可能になり、会社の存在とは何なのかという根本的な問いを求められていると思いますが、せっかくならこれを機
PoCを実施するも事業化まで行けない「PoC疲れ」が起こっている。 事業化に向けた課題を開発現場に落とし込むマネジメントが肝要。 ウィズコロナ下では、数より質のPoC開発がこれまで以上に求められる。 昨今、「PoC※1疲れ」という言葉がよく聞かれる。PoCに取り組んだものの、事業化につながらず試行段階で終わる案件が山積みされてしまうものである。事業化に向けた手段であるPoCそのものが目的化してしまっており、組織としては悩ましい事態であろう。 特に大企業や官公庁が主導・実施するケースでは、単純なソフトウエア開発にとどまらず、デバイスなどのシステム周辺要素も含めた実証となることも多く、それだけステークホルダーも増える。技術的な複雑さや組織的な調整事項を抱えたPoCは、それだけ解決すべき課題も多いものであるが、ここで重要なのは開発上の技術面を主とした課題と、事業化に向けた課題は必ずしも一致しない
日経のシリコンバレー支局からZoomでインタビューいただいた内容が新聞に載ったようです。支局の方はインタビューって現地でされるんだろうと思ってましたから不思議な経験というか、コロナ禍にあって色んなことが起こるんだなーって思います。 どうもシリコンバレーでブイブイいわせてる直販モデルのSaaSベンダーが何故か日本でだけはSIer経由の間接販売になっていて、それってどーゆーこと?という疑問に答える過程で、いろんな話をしたんですけれども、なんか見出しだけみるとSIerが悪くてDXが上手くいかないように勘違いされてしまいかねないし、わたしのコメントだけ見ると、まるでSIerが時代から取り残されてるようにも読めちゃうんですけれど、伝えたかったことは、そんな話じゃないんです。 実際お話しさせていただいたことというのは、いまさら内製回帰なんて流行ってるけれども、そう簡単に上手くいく訳ないじゃん?日本って
1980年電通入社。東京ミッドタウンなどの都市開発を手がけ、電通退社後2016年にRemmo設立、2017年にリテールAI研究会を立ち上げ代表理事に就任、現在に至る。 コロナ禍以前からあった流通の課題とは? リテールビジネスの領域にAIはどのように受け入れられているのだろうか。リテールAIの現状について、田中氏は「すでに『何ができるか』ではなく、『何を使って、どの課題を解決するか』という実装段階に入っています」と説明する。 流通業界がAIの実装段階に入るまでには、コンピュータの劇的な性能向上や高速ネットワークの整備、スマホの普及などテクノロジーの進化があった。ユーザーが買い物をする際に「何でも調べられる」「あらゆる商品にアクセスできる」「利用者とコミュニケーションが取れる」という環境が当たり前になった。 売り手側もこうした環境に対応したサービスを提供することで、デジタルデータが大量に蓄積さ
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