「返礼品はPayPay商品券」が自治体から期待されるワケ 今までのふるさと納税と、何が違う？「返礼品はPayPay商品券」が自治体から期待されるワケ 今までのふるさと納税と、何が違う？：やらない理由がない（1/3 ページ） さとふるとPayPayは11月16日、ふるさと納税の新しい返礼品として、自治体が指定した店舗や施設で使える「PayPay商品券」の提供を始めると発表した。11月29日から開始する。 利用者は、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で「PayPay商品券」を導入した自治体を選び、寄付することで、返礼品として「PayPay商品券」を受け取る。商品券は、寄付から180日後まで、自治体が指定する現地の店舗や施設で利用できる。複数店舗にまたがっての利用も可能だ。 年内に、30の自治体が導入する。さとふるの藤井宏明社長は「お会いした自治体の方からは『やらない理由がない』と導入を即決いただくケースが多かったです」と自信を見せる。 今までのふるさと納税と、何が違う？ 藤井社長
