「返礼品はPayPay商品券」が自治体から期待されるワケ 今までのふるさと納税と、何が違う？
「返礼品はPayPay商品券」が自治体から期待されるワケ 今までのふるさと納税と、何が違う？：やらない理由がない（1/3 ページ） さとふるとPayPayは11月16日、ふるさと納税の新しい返礼品として、自治体が指定した店舗や施設で使える「PayPay商品券」の提供を始めると発表した。11月29日から開始する。 利用者は、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で「PayPay商品券」を導入した自治体を選び、寄付することで、返礼品として「PayPay商品券」を受け取る。商品券は、寄付から180日後まで、自治体が指定する現地の店舗や施設で利用できる。複数店舗にまたがっての利用も可能だ。 年内に、30の自治体が導入する。さとふるの藤井宏明社長は「お会いした自治体の方からは『やらない理由がない』と導入を即決いただくケースが多かったです」と自信を見せる。 今までのふるさと納税と、何が違う？ 藤井社長
「クモ型ロボ」が下水管を集団で点検!?操作はゲームコントローラーで直感的に…“群れ”で動かす理由を開発メーカーに聞いた｜FNNプライムオンライン
「クモ型ロボ」が下水管を集団で点検!?操作はゲームコントローラーで直感的に…“群れ”で動かす理由を開発メーカーに聞いた 全国各地で老朽化が問題視されつつある下水管を、こんなロボットが点検してくれるかもしれない。 （出典：テムザック） この記事の画像（8枚） サービスロボットメーカーの株式会社テムザックは11月8日、下水道管の点検を助けるクモ型ロボット「SPD1」を開発したと発表した。 SPD1は8本の足で移動し、「基本仕様」の大きさは21×25×25cmで、重さが約3.5kg。大きさが異なる直径20～30cmまでの管をこれ1台で走行でき、ゲームコントローラーを使った「直感的な操作が可能」とのことだ。通信は有線LANケーブルを使用し、SPD1には基本仕様の他に、「上部カメラ付き」と「360度カメラ付き」がある。 1匹…と言ってしまいそうだが、単体での運用はもちろん、先頭は前方確認、2台目は調
カテゴリ / 日本農業新聞公式ウェブサイト
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【理解と了解 処理水海洋放出～宮城編（上）】このままでは死活問題 合意なき決定に不信感
原発事故に伴う輸入規制の影響でホヤの養殖に深刻な影響が出ている渡辺さん。処理水海洋放出は「死活問題」だと訴える＝宮城県石巻市の寄磯浜 宮城県石巻市の寄磯浜。宮城県の養殖業の主力であるホヤを生産する渡辺喜広さん（６１）は寒風が吹く夕暮れに海を見つめていた。約１２０キロ離れた東京電力福島第１原発では来年春にも放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出が計画されている。「ただでさえ廃業の危機にある。こんな状況で処理水を海に流されて国内消費も落ち込めば死活問題になる」 １カ月半ほど前、国の担当者らが処理水に関する対応状況の説明で来県した。だが、渡辺さんが加盟する宮城県漁協ホヤ生産者部会は対面を拒否した。背景には政府側が漁業者の合意を得ぬまま放出方針を決めたことへの不信感がある。 処理水処分を巡っては、福島第１原発の立地自治体が東電による放出設備着工を８月に了解し、作業が刻々と進んでいる。渡辺さんは
「仮想通貨」は“地獄絵図”へ…！ FTX「破綻」で待ち受ける「ビットコイン投資家」たちのヤバすぎる末路…！（砂川 洋介） @moneygendai
暗号資産の「神」が地獄に落ちた…… 2019年創業から瞬く間に、資産数百億ドル規模の企業となった世界有数の米国暗号資産交換業者があっという間に逝ってしまった。 破綻したのは大谷翔平選手らトップアスリートをアンバサダーとして用い、F1のメルセデスとチームスポンサー契約を結び、日本でも暗号資産交換業登録済の子会社を有していたFTX Trading Limited（以下、FTX）である。 その規模もリーマンショックをしのぐメガトン級の破綻劇である。 FTX創業者のサム・バンクマン・フリードという人物は、今年の5－6月の信用収縮によって、八方ふさがりとなったレンディングサービス大手のブロックファイや、暗号資産ブローカーのボイジャーデジタルを買収や融資などで救済したことから、暗号資産業界では「神様」のような存在であった。 弱冠30歳で数百億ドルの会社を築いた業界の「神様」は、顧客資産を自身の関連企業
「米食文化」を殺した朝日新聞「天声人語」と安倍政権の今井尚哉秘書官の大罪（鈴木 宣弘）
米食はこんなにスゴイ 10のメリット 独立行政法人「農業環境技術研究所」（現在は国立研究開発法人「農業・食品産業技術総合研究機構」）のレポート（2009年2月1日「農業と環境」）で、米食がいかに優れているか10項目にわたって解説しているそうだ。 重要なポイントなので、やや長くなるがご紹介しよう。 〈まず一番目に、CO2排出量を低減できる。食料の輸送量×輸送距離を定量的に把握したものをフードマイレージというが、食料自給率が上がるということは、海外からの輸入が減り、フードマイレージが下がるということだ。そのため、食料を海外から輸送するための燃料が不要になり、CO2排出量が減る。 二番目に、国内のコメ消費量が増え、国内のコメ生産量も増えるので、水田稲作が活性化する。水田稲作は、少ない肥料で高い収量をあげられるため、環境にやさしい。日本が世界にもっと誇るべき農法なのである。 三番目に、コメ中心の和
700億円集めた天才トレーダー「かけるん」の投資集団「エクシア合同」が訴訟頻発で大ピンチ（伊藤 博敏） @gendai_biz
家賃5000万円のオフィス 「華麗なる投資集団」といって良かろう。 オフィスは、東京・港区の地下鉄六本木1丁目駅に直結した超高層「住友不動産六本木グランドタワー」の15階にある。1020坪のワンフロアを借り切り家賃は月約5000万円。インテリアに気を配った豪華オフィスでスタッフが投資家を出迎える。 経営するのは菊地翔（かける）氏。1977年生まれの「天才トレーダー」でFX（外国為替証拠金取引）では利益率2520％という驚異的なトラックレコードを記録したという“伝説”を持つ。ネットでは1日に数千万円を費やす豪快なキャバクラ遊びが暴露されており、遊びの際は「かけるん」と呼ばれている。居住するのは虎ノ門の高層マンション41階の87㎡。約3億円をキャッシュで購入した。 投資集団の名は「エクシア合同会社」──同社ホームページによれば、累計投資家数は1万1974名で累計出資金額は723億円である。投資
世界的EVシフト・脱炭素化が求める「深海鉱物資源」活用…その可能性と新たな環境破壊の懸念（小林 雅一） @gendai_biz
ここに来て予想以上の速さで進むEVシフト。今年中には世界で発売される新車の約1割は電気自動車（Electric Vehicle）になる見通しだ。 このEVに搭載されるバッテリー（二次電池）やモーターには、リチウムやニッケル、コバルトのようなレアメタル（希少金属）、あるいはレアアース（希土類）等の鉱物資源が大量に使われている。 今後、EVシフトが加速し、いずれは年間数千万台もの電気自動車が生産されるようになれば、鉱山など陸上の鉱床に埋蔵されている鉱物資源だけでは足りなくなると見られている。 深海に眠る無尽蔵の鉱物資源 そこで今、注目されているのが陸上ではなく海、特に深海に眠る鉱物資源だ。一般に深海とは、海底までの深さが概ね200〜1万メートル程度の海を指す。これら深海の海底には、各種の鉱物資源がほぼ無尽蔵に蓄えられている。 中でも特に期待を集めているのが、「Polymetalic nodul
大手マスコミが報じない、日本国内に潜む「中国警察」のヤバすぎる実態（長谷川 幸洋） @gendai_biz
日本の政界にも魔の手が…？ 中国共産党が日本を含む世界の30カ国に、相手国の同意なしに警察の出先機関を置いていた問題で、米国や欧州など各国政府が相次いで調査に動き出した。日本の岸田文雄政権は、どうするのか。大手マスコミも、まるで中国に遠慮しているかのように、動きが鈍い。 私は11月4日公開コラムで、この問題を初めて取り上げた。中国が各国の同意なしに警察活動をしているのが事実であれば、各国の国内法に違反するばかりか、あからさまな国家主権の侵害である可能性がきわめて高い。 すると、デイリー新潮が11月9日、衝撃的なニュースを報じた。 スペインの非政府組織（NGO）「セーフガード・ディフェンダーズ（以下、SD）」が9月12日に発表した報告書「110 overseas（海外の110番）〜常軌を逸した中国の国境を超えた取り締まり」は、日本の施設について「東京都千代田区神田和泉町〇〇」と所番地、電話番
太陽光発電の効率向上に期待 和歌山県と日東電工がフィルム開発 ｜ AGARA 紀伊民報
Published 2022/11/17 14:30 (JST) Updated 2022/11/17 16:01 (JST) 和歌山県工業技術センター（和歌山市）は、人にはほとんど見えない「近赤外光」を、目に見える「可視光」に、世界最高レベルの効率で変換するフィルムを、日東電工（大阪市）と共同開発した。太陽電池の発電効率の向上が目指せるといい、実用化に向けて研究を継続していく。 センターは2016年度に光のエネルギーを変換できる技術の研究を開始。この技術は、それまで液体や結晶の素材を利用する必要があり、実用化が困難だったが、空気中でも可能にできるフィルムを開発し、19年に発表した。 これをきっかけに、複数の企業から問い合わせがあった。このうち光学フィルム製造などを手がける日東電工と共同で、フィルムの作製方法を研究してきた。その結果、近赤外光を、世界最高レベルの3.7％の効率で可視光に変換
ウクライナ軍「迎撃態勢」認める ポーランド着弾当時―米報道：時事ドットコム
ウクライナ軍「迎撃態勢」認める ポーランド着弾当時―米報道 2022年11月17日06時21分 ウクライナのゼレンスキー大統領＝３日、キーウ（キエフ）（ＥＰＡ時事） ポーランド東部に１５日にミサイルが着弾して市民２人が死亡した問題を巡り、ウクライナ軍がその時間帯に現場周辺で地対空兵器を作動させ、ロシア軍が発射したミサイルの迎撃を試みていたと米国に認めたことが分かった。米ＣＮＮテレビが１６日、米当局者の話として伝えた。 着弾は「ウクライナのミサイル」 ポーランド大統領「不幸な事故」 ロシア軍は１５日、ウクライナ全土をミサイル攻撃していた。現場で見つかった残骸とこの地対空兵器が同じものかは不明だが、米国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の情報を補完する重要な状況証拠の一つと見なしているもようだ。 ただ、ウクライナ紙によると、ゼレンスキー大統領は１６日、着弾したのは自軍のミサイルでないと確信している
日本を破滅させかねない経団連の「WEB3」戦略 国が手を出した業界から崩壊が進む構造とはこのこと | JBpress (ジェイビープレス)
本格的にマズいなと思わざるを得ない発表を目にしました。2022年11月15日の日付をもって公開された日本経済団体連合会の「web3推進戦略」（https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/096_honbun.html#ref2）なる作文です。 率直に言って正気でないものを感じました。 何が「正気でない」のか？ のちほど詳細に記しますが、例えば上記「戦略」は、いまこのような推移（https://coinmarketcap.com/ja/currencies/nft/）を見せているNFTを推奨するとしていたりする。 これは正気の沙汰ではありません。しかし、納得もしてしまうのです。 というのも、「WEB3対応」の政府戦略なども検討している私たち東京大学ゲノムAI生命情報倫理コアは、関連の文書にコンスタントに目を通しているからです。 「一昨年の春に目にしたな、去
豊通リチウム、福島県楢葉町に国内初の水酸化リチウム製造工場 生産能力は年1万トン リチウムイオン電池の需要拡大に対応｜自動車部品・素材・サプライヤー｜紙面記事
豊通リチウム（西郷剛史社長）は、福島県楢葉町に国内初となる水酸化リチウムの製造工場を１６日に竣工した。リチウムイオン電池の正極材として使用される水酸化リチウムを供給し、電動車の普及に伴う電池需要の拡大に対応する。年間１万トンの生産能力を持ち、早ければ年内にも供給を始める。 同社は、豊田通商と豪オルケム社の合弁企業で、２０１８年に創業した。新工場は、アルゼンチンで採掘する炭酸リチウムを原料に水酸化リチウムを生成する。敷地面積は約１万６千平方メートルで、総工費は約１００億円。このうち３割ほどを補助金でまかなった。従業員数の８割を地元から採用した。豊通マテリアルが原料調達や物流を担い、正極材を製造する企業に水酸化リチウムを販売する。 田形拓郎取締役は「現在の国内需要は年間３万～４万トンで、新工場の生産能力を最大限に活用するとシェアの３割ほどをまかなえる」とし、水酸化リチウムの需要について「将来は
AIをさらに効率的に動かせる新型チップ「NeuRRAM」発表、より小型のデバイスで大規模なAIアルゴリズムの実行と精度アップが可能に
人工知能のアルゴリズムは近年急速な発達を遂げていますが、技術的な問題や環境への懸念もあり、現在のペースで成長し続けることは困難とされています。そこで、元スタンフォード大学所属で現在はAIスタートアップ企業ウェイアー・ワン氏らが2022年8月に「NeuRRAM」とよばれる新たなチップを発表しました。この小さなチップでより複雑なアルゴリズムが実行できるようになる可能性があるとされています。 A compute-in-memory chip based on resistive random-access memory | Nature https://doi.org/10.1038/s41586-022-04992-8 A Brain-Inspired Chip Can Run AI With Far Less Energy | Quanta Magazine https://www.quan
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