【大阪IRを国が認定】日本企業の「意外なIR銘柄」とは？スロットマシン市場の奥深さ
経済ライター。金融機関のリサーチ部門を経てエンタメ業界・カジノ産業に従事。現在はビジネス関連記事を書きつつ、コンサルタントなどを行っている。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 大阪府・大阪市が進める、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の区域整備計画が、4月14日に政府に認定された。『大阪ダブル選の争点「カジノIR」初期投資はUSJの7倍、雇用は1.5万人！計画の全貌とは』に続き、大阪IRができた場合のビジネス面に焦点を絞り、カジノ産業で成長が期待される企業や、日本ではあまり知られていないが、実は世界のカジノ業界では超有名な隠れた名企業を紹介する。【前、後編の前編】（ライター 三浦健史） スロットマシンで市場シェア握る日本企業 コナミ・セガサミー・アルゼゲーミン
｢一歩間違えば廃墟と化す｣カジノ含む日本のIR計画が暗礁に乗り上げている理由 "ポストコロナ"に対応できていない
統合型リゾート施設（IR）誘致計画の申請が10月1日に始まった。現在誘致を公式に表明しているのは、大阪府・市、和歌山県、長崎県だ。経済ジャーナリストの芳賀由明さんは「横浜市が撤退した影響が3つの地域に及び始めている。コロナで状況は変わった。一歩間違えると、ハコモノ行政の繰り返しになる」という――。 このままでは「歴史的失敗」に現実味 カジノを含む統合型リゾート施設（IR）誘致施策が岐路に立たされている。有力候補地と目されていた横浜市が撤退した影響が残りの3地域にもおよび始め、来年4月以降の政府の誘致先選定に暗雲がかかり始めた。また、世界で猛威を振るう新型コロナウイルスがIR環境を一変させた。コロナ以前に作られた大規模集客施設の建設計画や経済効果の皮算用を見直しせずに突き進めば、ラストリゾートともてはやされた日本のIR誘致が歴史的失敗に終わりかねない。 国交省はIR誘致計画申請の受付を10月
カジノなきパチンコ王国の思い出
カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案は、すでに衆議院を通過している。 この先、審議は参議院に舞台を移しておこなわれる。 今回は、この法案をめぐる議論について、現時点で考えていることを記録しておくつもりでいる。無論、私のような者の、たいして焦点の定まっているわけでもない感想が、法案成立の成否に影響を与えると考えているわけではない。法案の成立に抵抗をするべく決意を固めているのでもない。 私が、たいして詳しくもないこの問題について、あえてわざわざ自分の考えを書いておく気持ちになっているのは、この先、ギャンブル依存症の問題が表面化したタイミングで読み返すための資料として、東京五輪開催前の、まだこの国に本格的なカジノが存在していなかった時代に、市井のド素人がギャンブル全般についてどんな予断を抱いていたのかを記録しておくことに、一定の意味があるはずだと考えたからだ。 今後、法案が成立して、国内に
珠江デルタ西岸の中心、珠海とマカオの急速な変容 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
珠江デルタ西岸の中心、珠海とマカオの急速な変容 香港を中心とする珠江流域の経済地域を一口に「珠江デルタ（PRD）地域」と言う。珠江下流地域を地図で見ると、クモの巣状になっている。ただし、その河口に至る部分では、東岸と西岸は至近距離にもかかわらず分断されている。現在、船が唯一の東西を結ぶ交通機関だ。 河口の東側にある深セン、東ガン、広州は、香港との陸路が整備されたことで大発展をとげた。一方の西側の珠海、中山、仏山、江門、陽江、茂名、雲浮などへは、深セン特区などの規制強化を嫌い、80年代から安い労働力と土地を求めて多くの企業が進出した。最近は特に交通網の整備に伴いPRD西岸地区に注目が集まっている。今回は、この西側河口に位置する珠海とマカオの大変身ぶりを紹介したい。 珠海はマカオや香港と連携している マカオと珠海の関係は、東側河口における香港と深センの関係とよく似ている。 マカオ港は水深6メー
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
