クレジット払いに規制の網：日経ビジネスオンライン
3月7日に政府が閣議決定した「割賦販売法」の改正案。クレジット契約のルール強化を定めた同法案の内容が、信販業界に波紋を広げている。 「なんだ、こりゃ」 閣議決定から数日後。割販法の改正案に目を通した、ある信販会社の幹部は驚きの声を上げた。「支払可能見込額の調査」――。法案の一部に、見慣れない文言が盛り込まれていたのである。 改正割販法案の目玉は、「個品割賦」と呼ぶ契約を対象にした規制にある。個品割賦とは、高額商品を購入する際に個別に分割払い契約を結ぶ仕組みだ。 法改正の理由は、個品割賦を利用した悪質行為が後を絶たないためだ。次々に高額な商品を売りつける「次々販売」などが横行し、消費者被害が続出。管轄する経済産業省が規制強化に動いた。 信販会社は“総量規制”を警戒 法案では個品割賦を行う業者を登録制にして行政による監督規制を設けたり、販売業者の責任でトラブルが発生した場合に、消費者が支払った
急激に増える一体型カード。FeliCaクレジットは「最初の1回」の促進を
3月16日、トヨタファイナンスが同社の発行するクレジットカード「TS3 CARD（ティーエスキュービック）」の発行枚数が600万人を超え、このうち100万人がQUICPayの有効会員になったと発表した（3月20日の記事参照）。トヨタファイナンスは昨年からQUICPayなどFeliCaクレジット分野に注力。早い段階からFeliCa機能をクレジットカード本体に取り込んだ“一体型カード”がこの分野の普及に重要と判断し、新規・更新ともに一体型カードに切り替える施策をとった。それが奏功し、QUICPay陣営でいち早く会員数100万を突破。FeliCaクレジット全体をみても、ドコモに次ぐ会員を保有することになった。FeliCaクレジットの潜在ユーザーを増やすという点でみれば、一体型カードを発行するという手法は、おサイフケータイに対応アプリをプリインストールする(2006年9月の記事参照)以上に効果があ
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