セクハラ、医療、介護…「移民」も直面する日本の諸問題
2019年4月、日本の労働力人口が減るなかで在留資格「特定技能」が導入された。その一方、低賃金や長時間労働など、外国人労働者の過酷な実態が話題に上っている。日本に暮らす外国人たちは今、どんな状況に置かれ、どんな問題があるのだろうか。移民政策を専門とし、外国人支援にも取り組む鈴木江理子先生の研究室に行ってみた！（文＝川端裕人、写真＝内海裕之） 「今更きけない」レベルの基本的なことを、鈴木さんに教えてもらった。 旧植民地出身のオールドタイマーから、今、問題になっている「留学」「研修」「技能実習」、そして、「特定技能」についても駆け足で見た。 では、現時点で、鈴木さんが問題視しているのはどんな部分なのだろうか。 「政府は、特定技能の制度についても『移民政策ではない』と言い続けています。労働力はほしいけど、怪我したら帰ってください、病気になったら帰ってください、年をとったら帰ってくださいと。労働力
なぜ赤字でも安売りするのか？ 「失敗する値決め」と「成功する値決め」の違いに迫る
上げるか下げるか「値決め」最前線 消費増税で「価格」への注目度が高まっている。原材料費高騰や人手不足などの課題が山積する中、値決めは経営を左右する重要な要素。技術革新によって、需給に応じた変動価格を新たに導入する業界も増えている。値決めの最新事情とは？ 10月から消費増税となった。前回の消費増税時にも消費が落ち込み冷え込んだ。軽減税率はあるものの、今回も消費の低迷は避けられないだろう。 先日、某テレビの報道番組のロケで、街頭インタビューを実施した。「食品はイートインスペースで食べたら10％で、持ち帰ったら8％と知っていましたか？」――若い女性が中心だったからか、ほとんど理解されていなかった。しかし、興味深かったのは、「それなら持ち帰ります」と続いたことだ。 面白いことに、街頭インタビューでは自身の月額外食費を把握している人がいなかった。「家計調査」によれば、2人以上の世帯ではざっくり1万5
展示会を再考、キャンギャルでの集客は効果的？
私はときに、地方へと講演に出向く。私は調達・購買・サプライチェーン関連のコンサルタントなので、主なテーマは同分野だ。ただし、ときに「調達・購買サイドから見た、展示会出展企業へのアドバイス」をテーマとして希望される場合がある。 調達・購買側からとってみても、出展企業が適切なアピールを行わなかったために、すぐれた企業と出会えないのは機会損失となる。競争力のある製品を求める企業と、それを販売したい企業がマッチングすれば産業の活性化になるだろう。 いまでも全国各地で無数の展示会が開催されている。そこに出展する費用は安くはない。訪問者は、1回の展示会で、30分か1時間程度しか滞在しない。さらに、1～2社だけ見て帰宅するひともいる。多くのカタログを持ち歩くと、重くてすぐに疲れる。だから、通り過ぎるひとたちに、展示ブースを訴求するのはたやすくない。 私は以前、製造業の調達部門で従業していた。そのときに、
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