再送-「サハリン２」新会社出資に大規模ＬＮＧ事業の経験要求＝ロシア政府
ロシア政府は６日、極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」を担う会社への出資について、年間生産能力が４００万トンを超える液化天然ガス（ＬＮＧ）プラントの操業経験がある事業者に限るとする条件を法令で示した。写真はロシア外務省のF Maria Zakharova報道官。６月１６日、サンクトペテルブルクで撮影（２０２２年 ロイター/Maxim Shemetov） ［６日 ロイター］ - ロシア政府は６日、極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」を担う会社に出資を検討するロシア法人について、年間生産能力が４００万トンを超える液化天然ガス（ＬＮＧ）プラントの操業経験がある事業者に限るとする条件を法令で示した。 ウクライナ侵攻と、これに伴う西側諸国の制裁を受け、ロシアのプーチン大統領はサハリン２の事業会社をバミューダで法人登記した企業から、ロシア企業に移すことを命じた。海外の株主が新会社で従来の出
ロシア、三井物産の出資承認 新会社の株式譲渡へ―サハリン２：時事ドットコム
ロシア、三井物産の出資承認 新会社の株式譲渡へ―サハリン２ 2022年08月31日09時16分 ロシア極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」から液化天然ガス（ＬＮＧ）を運んできたタンカー＝２００９年４月、千葉県袖ケ浦市 ロシア政府は、極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」をめぐり、新運営会社の株式の１２．５％を三井物産に譲渡することを承認した。政府サイトで３０日、政令が発表された。サハリン２は、日本にとって液化天然ガス（ＬＮＧ）調達の重要拠点で、権益の維持につながる可能性が高い。今回の政令には、三菱商事に関する情報はない。 商社２社、ロシア新会社に参画 ＬＮＧ安定調達は不透明―サハリン２ 政令によれば、サハリン２の事業を引き継ぐ新たな運営会社「サハリンスカヤ・エネルギヤ」の株式の１２．５％について、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに設立された三井物産の１００％子会社に引
商社２社、ロシア新会社に参画 ＬＮＧ安定調達は不透明―サハリン２：時事ドットコム
商社２社、ロシア新会社に参画 ＬＮＧ安定調達は不透明―サハリン２ 2022年08月26日07時05分 【図解】「サハリン２」の権益の行方 ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」をめぐり、三井物産と三菱商事が事業を引き継いだロシア側の新会社に参画する方針を決めた。両社は月内にも通知する。ただ、ロシア側が日本の対ロ経済制裁の対抗措置として、厳しい条件を提示する可能性があり、液化天然ガス（ＬＮＧ）の安定調達を続けられるかは依然不透明だ。 三菱商事も参画通知へ サハリン２、ガス権益維持 三井物産に次いで、２５日に方針を決定した三菱商事は「慎重な検討を重ね、総合的な観点から判断した」とのコメントを発表した。両社には日本政府が権益維持のため出資継続を要請していた。サハリン２の旧会社には三井物産が１２．５％、三菱商事は１０％をそれぞれ出資。新会社に同じ比率で参画するには来月４日までにロシア側へ
サハリン2 三井物産と三菱商事 新会社に参画の方針決める | NHK
松野官房長官は、記者会見で「三井物産と三菱商事が正式に参画同意の意向を固めたことは承知している。今後両社からロシア政府に対し、新会社への参画同意の申請を行い、その後ロシア政府が参画を認めるか否かを判断することになる。引き続き状況を注視し、LNGの安定供給に万全を期していきたい」と述べました。 ロシア政府には、サハリン2の事業を引き継ぐ新会社の設立によって、欧米と歩調を合わせて制裁を続ける日本に揺さぶりをかけるねらいがあるものとみられます。 これまでサハリン2の事業主体だった「サハリンエナジー社」には、ロシアの政府系ガス会社「ガスプロム」が50％、イギリスの「シェル」が27.5％、「三井物産」が12.5％、「三菱商事」が10％それぞれ出資していました。 サハリンエナジーはロシア政府との間であらかじめ開発する区域を定め、原油や天然ガスの生産量などに関する契約を結んできました。 サハリン2に出資
日本政府、サハリン２権益維持へ商社と調整 ロシアの条件待ち＝関係者
［東京 １６日 ロイター］ - 日本政府は極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の権益維持に向け、実際に出資する商社を支援する方針を固めた。現在の事業を自国企業に移管する方針を示したロシアからの条件提示を待ち、三井物産、三菱商事と本格的な調整に入る。事情を知る関係者３人が明らかにした。 ロシアのプーチン大統領は先月末、サハリン２の事業を新会社に移す大統領令に署名。日本の商社などが権益を維持するには改めてロシアに申請して認められる必要があり、ウクライナ情勢を巡って主要７カ国（Ｇ７）と足並みを揃える日本政府の対応が注目されていた。 事情を知る政府関係者らによると、このほど権益維持を目指す方針を固めた。経産省関係者はロイターの取材に「商社が権益維持で動けるようにサポートする方向性を決めた」と説明。「商社にはこれから伝える」とした。
2500億円のカネが溶けた…ロシアとの“天然ガス”共同開発凍結で「三井物産」が大ピンチに（週刊現代） @moneygendai
安倍元総理の「肝入りプロジェクト」だった 「日本から5000km離れた北極圏のプロジェクトなんて、そもそも条件があまりに悪かった。これではカネを出させられただけ。その上、サハリン2の稼ぎも吹き飛びかねない」（三井物産幹部） 三井物産が国との合弁で参画する、ロシア北極圏の液化天然ガス採掘プロジェクト「アークティックLNG2」が暗礁に乗り上げている。物産と国は開発費の1割に当たる2500億円を出資しているが、ウクライナ侵攻で新規投資が凍結。 ロシア側の事業主体「ノバテク」大株主のゲンナジー・ティムチェンコ氏が、プーチンの柔道仲間にして「金庫番」と呼ばれる側近であることも不信を招いている。 同プロジェクトは三井物産の最重要案件だ。安永竜夫会長は'19年6月、G20大阪サミットで当時の安倍首相とプーチンの面前で契約書に署名した。経産省関係者が言う。 「平和条約締結交渉のテコとして天然ガス開発を利用
「ロシア支援者」のそしりを受けるか、中国に権益を手渡すか...日本の苦しい二択
＜これまで通り「サハリン2」の権益を持ち続けると国際社会から非難される恐れがあるが、撤退すればその権益が中国に渡る可能性は大いにある＞ 日本企業が多く参加するロシアの原油・液化天然ガス（LNG）事業「サハリン2」が、欧米によるロシア制裁の強化で岐路に立たされている。サハリン2は、日本が持つ数少ない天然ガスの権益だが、日本だけが対ロ制裁に協力せず、ロシアから有利な条件で天然ガスの供給を受け続けた場合、国際社会から批判される可能性もある。 サハリン2は、ロシア国営ガス会社であるガスプロム、英石油大手シェル、三井物産、三菱商事が出資する原油・天然ガス事業で、1999年から生産を開始している。原油の生産能力は日量15万バレル、天然ガスの生産量は年間960万トンとなっており、日本における天然ガス輸入の約9％がサハリン2からである。日本の輸入額全体に占める割合はそれほど高くないものの、日本企業が権益を
習近平がほくそ笑む…ロシア「経済制裁」のウラで、中国が狙う「日本潰し」の全内幕（週刊現代） @moneygendai
ウクライナ戦争が日本経済界を激震させている。 前編記事『ロシア「経済制裁」のウラで…これから日本が直面する「ガス油田開発」の厳しい現実』では、英ロ日の共同プロジェクトとして建設され、'09年から日本のエネルギー安保の一翼を担ってきた巨大天然ガスプラント・サハリン2から日本勢が駆逐される懸念を報じた。 万が一権益放棄すれば、これまで数億円と注ぎ込んだプラントもすべてを捨てて撤退を余儀なくされる。その事態を狙うのが、エネルギー供給源の拡充を最優先課題とする中国だ……。 中国の真の目標とは そしてプーチン大統領は親日家の仮面を捨てた。 3月9日には実効支配を続ける北方領土を経済特区とする法案に署名。3月21日には、北方領土返還を見据えた平和条約交渉を停止した。 この状況を見てほくそ笑んでいるのが、中国である。元経産省エネルギー担当で社会保障経済研究所代表の石川和男氏は、こう語る。 「エリツィン政
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ＬＮＧ調達、条件変わらず 日本企業に通知―サハリン２：時事ドットコム
「サハリン2」権益維持の方針を示した大手商社は“資産価値ゼロ”も視野か｜日刊ゲンダイDIGITAL
「サハリン2」新会社設置命令 日本は権益維持の方針 ｜ 共同通信
サハリン2、ロシア側に無償譲渡 プーチン氏が大統領令 出資の三井物産と三菱商事、新枠組みで排除も - 日本経済新聞
ロシア産石油の禁輸表明 首相「サハリン権益は維持」 - 日本経済新聞
岸田首相「サハリン２撤退せず」、エネルギー安保の重要性強調