ロシア、「ウクライナが領内攻撃」と主張 軍事作戦、停戦交渉に影響も―南東部マリウポリ緊迫：時事ドットコム
ロシア、「ウクライナが領内攻撃」と主張 軍事作戦、停戦交渉に影響も―南東部マリウポリ緊迫 2022年04月02日01時11分 【図解】ウクライナとロシア西部ベルゴロド 【イスタンブール時事】ロシア西部ベルゴロド州のグラドコフ知事は１日、通信アプリ「テレグラム」で、ウクライナのヘリ２機が州都ベルゴロドの燃料貯蔵庫を攻撃したと主張した。真偽は不明だが、ロシア軍はこれを根拠に、ウクライナでの軍事作戦を強化する恐れがある。今後の停戦交渉にも影響が出そうだ。 ＜ウクライナ情勢 最新ニュース＞ ベルゴロド州はウクライナに隣接している。仮に事実なら、２月２４日のロシア軍によるウクライナ侵攻開始後、ウクライナ側が初めてロシア領内に空爆を加えたことになる。ウクライナ国防省報道官は、攻撃への関与について「確認も否定もしない」と語った。ベルゴロド郊外ではこれより先、武器庫で爆発を伴う火災も発生している。 ロシア
自爆する「神風ドローン」、ロシアとウクライナ双方が投入
（ＣＮＮ） ミサイル攻撃や砲撃の音が響くウクライナの戦場に、「徘徊（はいかい）型兵器」あるいは「神風ドローン」と呼ばれる兵器が新たに登場した。ロシア軍がウクライナ軍の戦線の背後を攻撃する目的で投入したものだが、ウクライナ側も同様の兵器で反撃している。 退役米軍大佐のセドリック・レイトン氏は「この兵器の恐ろしい面は、戦場に重大な心理的ファクターをもたらすことだ」と語る。 大型の軍用ドローンが時速数百キロで長距離を飛行し、ミサイル発射後は帰投することが多いのに対し、徘徊型弾薬ドローンは小型で速度が遅く、使い捨てだ。 たとえば「スイッチブレード３００」は重さ６ポンド（約２．７キロ）以下で、リュックサックに入れて運搬できる。迅速かつ簡単に発射することが可能で、時速約６０マイル（約９６キロ）で１５分間巡航する間、搭載カメラと全地球測位システム（ＧＰＳ）が付近の敵を捜索する。 攻撃目標が見つかり指令が
Ｇ２０からのロシア排除回避を、食料危機対応遅れも＝独団体
ドイツの食料支援団体「Ｗｅｌｔｈｕｎｇｅｒｈｉｌｆｅ（ＷＨＨ）」のマティアス・モゲ代表はロシアを主要２０カ国・地域（Ｇ２０）やその他の国際機関から排除することは世界の食料危機への取り組みを遅らせることになりかねないと述べた。写真は、G２０首脳会議にビデオ会議で参加するプーチン大統領。２０２１年１０月３１日に撮影。（２０２１年 ロイター／Sputnik/Evgeniy Paulin/Kremlin via REUTERS） ［ワシントン ３１日 ロイター］ - ドイツの食料支援団体「Ｗｅｌｔｈｕｎｇｅｒｈｉｌｆｅ（ＷＨＨ）」のマティアス・モゲ代表は今週、ロイターとのインタビューに応じ、ロシアを主要２０カ国・地域（Ｇ２０）やその他の国際機関から排除することはウクライナ戦争によって悪化している世界の食料危機への取り組みを遅らせることになりかねないと述べた。 危機への取り組みでは世界有数の小麦生産
【詳しく】「ロシア軍は機能不全に」元CIA長官が分析 | NHK
「驚くほど動きが悪い」 「基本がなっていない」 「指示待ち」 アメリカのデイビッド・ペトレアス元CIA長官の、ロシア軍に対する評価です。 イラクとアフガニスタンという、21世紀のアメリカの2つの戦争の現地司令官の口から出てきたのは、辛辣な言葉ばかり。 ロシア軍はウクライナで機能不全に陥りつつあるのでしょうか？ その先には、何が待っているのでしょうか？ ロシア軍の動きをどう見ているか？ 《以下、ペトレアス元CIA長官》 プーチン大統領が10年以上にわたり投資してきたというので高いレベルの部隊を想像していたが、驚くほど動きが悪い。装備、兵員、作戦、補給、どれをとってもひどい状況だ。末端レベルで自発的な動きがない。 このため将軍クラスの指揮官が、部隊の先端で何が起きているのか自ら確認に行かざるを得なくなり、そこをウクライナ軍に狙い撃たれて死んでいる。 なぜ前進できないのか？それは、歩兵部隊と戦車
ベインキャピタルが東芝の買収を再検討の可能性、米メディア報道
キオクシア(旧東芝メモリ)の株式の過半数を握る特別目的会社を主導する投資ファンドの米ベインキャピタルが、東芝の買収を検討しているとロイターやブルームバーグなど複数の米国メディアが3月31日付で報じている。1年前にも同様の話題が取りざたされたが実現せず、再挑戦するようである。 東芝の筆頭株主であるエフィッシモ・キャピタル・マネジメント(シンガポールに拠点を持ち、旧村上ファンド出身者が運営する投資ファンドで東芝の9.90％の株式を所有)が、3月31日に関東財務局に提出した変更報告書に「米ベインキャピタルが東芝株を公開買い付け(TOB)した場合、保有株をすべて応募する方針である」旨の記述があったという。エフィッツモは、その意向をすでにベインに伝えてあり、両社の合意が取れている模様であるものの、ベインは「現時点でTOBに関して何ら決定した事実はない」とコメントしているという。エフィシモは、東芝を2
日本半導体企業の売上額ランキング2021、ルネサスが2位に浮上 Omdia調べ
英国に本拠を置く多国籍情報プロバイダであるInformaのハイテク市場動向調査事業(ブランド名:Omdia)は先般、2021年における世界の半導体企業の売上高ランキングトップ15を発表したが、本誌では独自に同社日本法人に対して取材を実施。日本の半導体企業に絞った売上高総額およびランキングトップ15(実績に基づく確定版)が判明した。 2021年における日本の半導体企業売上高総額は、前年比19.1％増の518億ドルに達したという。その結果、全世界の半導体企業売上高に占める日本半導体企業売上高の割合は8.8％となった。この割合は、1988年には50.3％ほどであったが、2019年に10.0％にまで低下、このままいくと2030年にはほぼ0％になってしまうと、経済産業省は半導体戦略に関する公開文書で訴えているが、10％はもはや過去の数字であり、すでに1桁台へと突入していることは注視すべき点である。
Operaの暗号資産対応ブラウザー、8つのブロックチェーンへの対応を追加──Web3.0に注力 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
Opera Crypto Browerは、現在、イーサリアム（Ethereum）ブロックチェーンに対応しているが、さらに8つのブロックチェーン──ソラナ（Solana）、ポリゴン（Polygon）、StarkEx、Ronin、Celo、Nervos DAO、IXO、ビットコイン（Bitcoin）への対応を追加する。 OperaのCrypto Ecosystem責任者スージー・バット（Susie Batt）氏は、デスクトップ版はすでにポリゴン・ブロックチェーンにアクセス可能で、残りへの対応は「まもなく」と語った。アンドロイド版Operaは、8つのブロックチェーンへの追加対応が行われるが、iOS版の予定は明らかにされていない。 Web3.0ユーザーの爆発的増加に期待している暗号資産対応ブラウザーは、Operaだけではない。Braveも暗号資産ウォレットを搭載し、複数のブロックチェーンをサポート
習近平がほくそ笑む…ロシア「経済制裁」のウラで、中国が狙う「日本潰し」の全内幕（週刊現代） @moneygendai
ウクライナ戦争が日本経済界を激震させている。 前編記事『ロシア「経済制裁」のウラで…これから日本が直面する「ガス油田開発」の厳しい現実』では、英ロ日の共同プロジェクトとして建設され、'09年から日本のエネルギー安保の一翼を担ってきた巨大天然ガスプラント・サハリン2から日本勢が駆逐される懸念を報じた。 万が一権益放棄すれば、これまで数億円と注ぎ込んだプラントもすべてを捨てて撤退を余儀なくされる。その事態を狙うのが、エネルギー供給源の拡充を最優先課題とする中国だ……。 中国の真の目標とは そしてプーチン大統領は親日家の仮面を捨てた。 3月9日には実効支配を続ける北方領土を経済特区とする法案に署名。3月21日には、北方領土返還を見据えた平和条約交渉を停止した。 この状況を見てほくそ笑んでいるのが、中国である。元経産省エネルギー担当で社会保障経済研究所代表の石川和男氏は、こう語る。 「エリツィン政
ウクライナ危機の裏で中国が執着する海上交通路戦略「真珠の首飾り」とは何か（大塚 智彦） @gendai_biz
「真珠の首飾り」巡る駆け引き 中国政府が東南アジア・タイ南部の狭隘部を東西に貫く「運河」建設に強い関心をみせている。 同地での「運河」建設計画は以前から取り上げられているものの、タイ国会で僅差ながら反対票が賛成票を上回り、計画は「廃案」となった経緯がある。 だが、中国は、賛否が拮抗していたことから今後「廃案が復活して賛成票が多数になる可能性も捨てきれない」として経済支援や軍備供与など各分野で揺さぶりをかけ攻勢を強めている。 中国が陸の経済圏構想である「一帯一路」に加えて、南シナ海からインド洋にかけて構築しようとしているシーレーン構想「真珠の首飾り」にとってタイのクラ地峡は欠かせない要衝となっている。 こうした最近の中国のタイ運河計画への巻き返しの動きに対し、ミャンマーの独立系メディア「イラワディ」が3月初め「中国の思惑に地域的努力で抵抗するべきだ」とする記事を掲載して、関係者に注意を呼びか
ロシア・ウクライナ戦争の衝撃…日本人がいま注視すべき「国際金融の地殻変動」（宮崎 成人） @gendai_biz
ロシア・ウクライナ戦争の衝撃…日本人がいま注視すべき「国際金融の地殻変動」 国際経済・金融はどこへ行くのか？ ロシアによるウクライナ侵攻で、世界は変わりました。それは、ポスト冷戦（ソ連崩壊以降のグローバル化の時代）の終焉というにとどまらず、冷戦時代すら飛び越えて、第二次世界大戦前夜の時代まで世界史を後退させたと思います。 政治・軍事・社会・文化など、その影響は広範に及びますが、本稿では国際経済・金融の観点から今後の展開を大胆に占ってみようと思います。 インフレと経済停滞が併存する可能性 まず、短期的な見通しを考えてみましょう。 世界経済はすでにコロナ禍による供給面の混乱からくるインフレに直面していましたが、それに加えて、ロシアとウクライナからの一次産品（エネルギー、食糧、鉱物資源など）の輸出が激減し、国際価格がさらに上昇します。特にロシアからの輸出への依存度が高い欧州諸国では、新たな供給源
プーチン、金正恩の脅威で岸田政権が迫られる「本気のミサイル防衛」（伊藤 博敏） @gendai_biz
ミサイル防衛、何に手をつけるべきか ウクライナに侵攻したロシアが、極超音速ミサイル「キンジャール」を初めて実戦で使用し、北朝鮮が新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星17号」の発射実験を行うなど、ミサイル防衛が改めて喫緊の課題となっている。それも「ミサイル防衛システムを保有している」という“備え”のレベルではなく、飛翔してきたミサイルを実際、破壊撃墜するものでなくてはならない。 ロシアのプーチン大統領は、ウクライナでの大量破壊兵器の使用に言及。日本は同盟国アメリカとの共調関係のなか、「核共有」「敵基地攻撃」「超音速巡航ミサイルの装備」など、ステージを超えた議論が必要になってきた。 それでも、まず充実させるべきはミサイル防衛だろう。四方を海に囲まれウクライナのような地上部隊による制圧は避けられても、ミサイルは空から海から陸から360度、どこからでも飛んでくる。 「現状のミサイル防衛システ
中国、通信機など非兵器支援 ロシア軍物資、５月に払底か：時事ドットコム
中国、通信機など非兵器支援 ロシア軍物資、５月に払底か 2022年03月31日08時10分 ２９日、ウクライナ北東部トロスティヤネツで、ロシア軍が放棄したトラックを調べるウクライナ兵（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対し、中国が食料や通信機器など兵器に当たらない物資を支援していることが分かった。西側情報当局の分析として関係筋が明らかにした。ロシアは兵器を含む軍需品の支援を再三要請してきたが、中国はこれまでのところ応じていないもようだ。 ロ外相、ウクライナ停戦交渉「続ける」 中国外相は成果支持、対米共闘も ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席は侵攻前の２月上旬、首脳会談で「無制限の友好」をうたう共同声明を発表した。ただ、中国政府はウクライナ侵攻への支持表明を避け、ロシアへの軍事支援も否定している。非兵器の提供にはロシアへの協力姿勢を示し、良好な関係
情報ＢＯＸ：ロシア、綱渡りの「デフォルト回避」継続できるか
３月３０日、 ロシアは、ウクライナ侵攻を受けた西側諸国による大規模な経済制裁を科せられながらも、今のところ対外債務で何とかデフォルト（債務不履行）を回避している。写真はルーブル紙幣のイメージ。１日撮影（２０２２年 ロイター/Dado Ruvic） ［ロンドン ３０日 ロイター］ - ロシアは、ウクライナ侵攻を受けた西側諸国による大規模な経済制裁を科せられながらも、今のところ対外債務で何とかデフォルト（債務不履行）を回避している。 だが、返済は難しさが増す一方、ロシア政府が欧州向け天然ガス供給を止めると脅していることも、自らハードルを上げているように思われる。現時点で実際にデフォルトが発生すれば、状況がどのように変わり、新たな事態がどのように起きるのか検証した。
「夢の認知症薬」開発 エーザイはなぜ“事実上の撤退”となったのか？ | マネーポストWEB
アルツハイマー型認知症の進行抑制が期待される世界初の治療薬「アデュカヌマブ」。2021年に米国で承認され、日本でも“夢の治療薬”と大々的に報じられたが、その後、様々な課題が指摘された。この薬は“夢のまま”終わってしまうのか──。 「承認過程での反対意見によってアデュヘルム（商品名）の販売に大きな影響が出るとは想定していなかった」 3月16日、製薬メーカー・エーザイの内藤晴夫CEOはオンライン事業説明会でこう語った。その前日、同社は米バイオジェンとの提携契約の変更を発表していた。 2007年にバイオジェンが研究を始めたアデュカヌマブは、2017年にエーザイとの共同開発に移行した。以来、研究開発や臨床試験、宣伝などの費用をエーザイも拠出し、販売開始後は世界での利益（損益）を両社で分け合うことになっていた。 認知症薬事業を経営の柱に据えるエーザイにとっては乾坤一擲の新薬開発だった。昨年11月、内
「中韓会談」で判明、これから「中国・韓国・日本・アメリカ・北朝鮮」に本当に起きること（武藤 正敏） @moneygendai
3月25日、中国の習近平国家主席は次期韓国大統領に当選した尹錫悦氏との電話会談を行った。習近平主席が就任を控えた次期大統領と１対１で電話会談したのは今回が初めてであり、前編記事『中国・習近平の「焦り」…韓国次期大統領と「1対1の電話会談」をしたかったワケ』ではそこに習近平の焦りがあることをレポートした。 一方で、会談前日に予期せぬ形で北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射。これに対する習近平氏の対応がいま注視されている。そういう意味でも、習・尹電話会談は、習近平氏が尹錫悦氏に向かってどのように対応するか見極める良い機会であった。今後北朝鮮への制裁に対し、中国はどのように対応してくるのであろうか。最新レポートでお届けする。 中国・習近平は「北朝鮮ICBN」にどう対応するか…？ 2017年に北朝鮮がICBM「火星15」を発射した際、制裁決議2397号を採択した。追加のICBMが発射された
「文句があるなら、かかってこい」世界を敵に回しても、プーチンが戦争を続ける理由（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「文句があるなら、かかってこい」世界を敵に回しても、プーチンが戦争を続ける理由 理想主義の終わりの始まり 5回目の停戦交渉が始まったが… ウクライナの戦争は長期化の様相を呈してきた。3月29日には、イスタンブールで5回目の停戦交渉が開かれたが、具体的な成果はないまま、終わった。戦争の行方は見通せないが、ここまでの段階で「敗北」が明確になった国もある。それは、日本だ。 今回の交渉で、ウクライナは停戦条件を書面で提出する一方、ロシアは首都キエフに対する攻撃の縮小を表明した。一見、交渉が前進したかに見えるが、停戦への期待は盛り上がっていない。実現性が乏しく、言葉と裏腹にロシアは攻撃を緩めてもいないからだ。 複数の米メディアは31日、米当局者の情報を基に「ウラジーミル・プーチン大統領には、戦況が正確に報告されていない」と報じた。側近たちが「大統領に苦戦を正しく伝えれば、粛清されかねない」と自分の身
電気料金が上がる原因はウクライナ戦争ではない 支離滅裂な電力自由化がエネルギー危機を生んだ | JBpress (ジェイビープレス)
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） ウクライナ戦争で、世界のエネルギーが大混乱に陥っている。ドイツ、フランス、イタリアの電気料金は、2020年まで法人の年間契約料金が1メガワット時あたり50ユーロ前後だったが、直近では300ユーロ超になった。日本でも法人契約料金は6割ぐらい上がった。 日本でも卸電力料金の値上げで、新電力の倒産が相次いでいる。3月21日には、初めての「電力逼迫警報」が出た。幸い大停電という最悪の事態はまぬがれたが、今後もこういう事態は起こる。これから日本も停電が当たり前の時代になるが、問題はそこではない。 電力自由化で停電が当たり前になる わが家の使っている「エルピオでんき」という新電力が、4月30日でサービスを停止する。資本主義の社会で会社がつぶれるのは珍しいことではないが、電力が止まるのは初めてだ。 新電力の倒産は、2021年度は過去最多の14件に上っ
ウクライナ戦争は終わった、アメリカ抜きで｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
停戦協議に参加したロシアとウクライナの交渉団と、仲介したトルコのエルドアン大統領（3月29日） Murat Cetinmuhurdar/Presidential Press Office/REUTERS ＜これ以上戦っても互いに得るものはないと当事国が気づいたというのに、バイデン政権は戦争犯罪の認定や「体制転換」などの夢を見るばかりで、停戦を仲介する資格さえ失った＞ ロシア軍のウクライナ侵攻開始から1カ月余り。電撃作戦は頓挫し、ロシア軍は疲弊しきっている。戦況は一進一退というより、物量ではるかに勝るロシア軍がウクライナ側の反転攻勢にじわじわと押し返されるありさまで、大量投入されたロシア部隊の人的・物的損害は拡大の一途をたどっている。 この状況では、ロシア政府も早急に停戦協議をまとめて消耗戦を終わらせようというウクライナの提案をまともに検討せざるを得ない。その証拠にロシアはウクライナの首都キ
ロシア編入手続きの意向 ウクライナ参戦の南オセチア：時事ドットコム
ロシア編入手続きの意向 ウクライナ参戦の南オセチア 2022年03月31日14時35分 ロシアのプーチン大統領（左）と握手する南オセチアのビビロフ「大統領」＝２０１８年８月、モスクワ（ＡＦＰ時事） 旧ソ連構成国ジョージア（グルジア）北部にある親ロシア派の分離独立地域、南オセチアのビビロフ「大統領」は、近くロシア編入に向けた法的手続きに入る意向を表明した。ロシアの政権与党「統一ロシア」が３０日、発言を公表した。プーチン大統領がこれに応じるかは不明。 親ロ派、ロシア編入へ住民投票も 下院議員は否定的 南オセチアは、ロシアが侵攻したウクライナに派兵、参戦しており、プーチン政権による論功行賞を求めている可能性もある。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする
ウクライナ侵攻「終結」に向けて考えられる「3つのシナリオ」
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（3月31日放送）に防衛省防衛研究所戦史研究センター主任研究官の千々和泰明氏が出演。ウクライナ情勢の今後について解説した。 【日露首脳会談・東方経済フォーラム】共同記者発表で発言するロシアのプーチン大統領＝2018年9月10日、ロシア・ウラジオストク 写真提供：産経新聞社 アメリカとウクライナの首脳が電話会談、5億ドルの支援を表明 アメリカのバイデン大統領は現地3月30日（日本時間31日未明）、ウクライナのゼレンスキー大統領と55分間の電話協議をしたと発表した。バイデン大統領はウクライナ政府に5億ドル（約600億円）を直接支援する意向を伝え、軍事支援の継続についても話し合ったということである。 飯田）ロシア軍のウクライナ侵攻から1ヵ月が経過しましたが、収束に向けたシナリオはどうなるのか、防衛省防衛研究所戦史研究センター主任研究官の千々和泰明
最大3カ月待ち！ 冷凍パンのサブスクが右肩上がりに伸びるワケ
同社の冷凍パンは、焼き上がった後に1日常温で置いたパンよりも品質が高い、あるいは同等で、レンジで温めるだけで焼き立てのような味を楽しめるようにしたそうだ。オフィス向けは提携数が前年比2倍を超えるペースで伸びており、個人向けは大3カ月の待ち時間が発生している人気ぶり。これまでの歩みを同社の矢野健太社長に聞いた。 関連記事 松戸市にあるパン屋で、なぜお客は1800円も使うのか 「パン好きの聖地」と呼ばれている店が、千葉県の松戸市にあるのをご存じだろうか。「Zopf（ツオップ）」である。1個のパンを求めて、朝から行列ができているわけだが、なぜ人はここの商品を食べたいと思うのか。シェフに話を聞いたところ……。 クラファンで3億6000万円を集めた製品は、なぜ謝罪に追い込まれたのか クラウドファンディングサイト「マクアケ」に掲載され、3億6000万円近い資金を集め、反響を呼んだ超音波食洗機「ザ・ウォ
デュピルマブ－その特徴を再検証 | Medical Tribune
その他のコーナー がん関連情報 └ オンコロジートリビューン 薬剤師関連情報 └ ファーマトリビューン 医療や医学、健康情報を分かりやすくお届け └ あなたの健康百科
耐性化が進む知られざる性感染症 | Medical Tribune
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生命保険の「おいしい客」になっていませんか？
生命保険は今も昔も対面販売が主流だが、営業現場は想像以上に顧客不在だ。今回は、後田亨氏の著書『生命保険は「入るほど損」？！＜新版＞』で取り上げられた「おいしい客」の特徴を通して、販売員の事情などをキレイごと抜きでご紹介する。 「営業効率」「成果の大きさ」などを考えると、どんなお客様が狙い目でしょうか。筆者自身の営業経験と現役の販売員たちと意見交換する中で出てきた話から浮かび上がってきたのは、5タイプの顧客像です。 保険の「おいしい客」① お金を持っている 一般に販売員の増収には、獲得した契約の保険料が高いことと、短期解約が少ないことが重要です。したがって、長期間、高額な保険料負担に耐えられる人は魅力的な見込み客になります。 実際、ある外資系保険会社の販売員は「非正規の派遣社員などは最初から相手にしない。契約の継続率に不安がある。差別ではなく選別」と言い切ります。 また「優良企業の社員の伝手
電磁鋼板不足は怖くない？ JFE、車載モーターコアを鉄粉で
JFEスチールは、車載モーターのコア（鉄心）向け純鉄粉を開発した。電磁鋼板では対応が難しい小型で複雑形状の鉄心を造れる。同社は主に、電気自動車（EV）などの電動車両の補機モーターへの採用を目指す。現行の電動車両で使う補機モーターは駆動用の主機モーターと同様に、鉄心には主に電磁鋼板が使われている。ただ、電動車両の補機モーターは今後、より小型化・高周波化が進む可能性が大きい。JFEスチールの純鉄粉「電磁郎」（以下、新材料）は、こうした補機モーターなどの鉄心材料に向く。「アキシャルギャップ型」という新構造モーター実用化の追い風になる可能性がある。 2050年のカーボンニュートラル（炭素中立）実現に向けて、世界で電動車両の投入が加速している。例えば日本メーカーでは、トヨタ自動車が2021年12月に、EVの世界販売目標を30年に350万台とする新たな戦略を発表した。「EVと燃料電池車（FCV）の合計
耐震性の高い新たな木質座屈拘束ブレース、熊谷組と住友林業
熊谷組と住友林業は、2017年の業務・資本提携後、8分野で分科会を立ち上げ協業してきた。2021年には中大規模木造建築ブランド「with TREE」を立ち上げ木造化・木質化を推進している。さらに、両社の研究開発分科会は「KS木質座屈拘束ブレース」を開発した。 熊谷組は、住友林業と共同で、木質材料によって座屈※1を拘束した鋼製ブレース「KS木質座屈拘束ブレース」を共同開発したことを2022年3月23日に発表した。 ※1 座屈：細長い部材がある圧縮力を受けた際に急に湾曲すること。 従来の座屈拘束ブレースと同等以上の耐震性能 両社は、脱炭素社会の実現に向け建物の木造化と木質化に注力している。とくに、中大規模木造建築の受注を拡大するため、木質部材に関連する研究や技術開発に力を注いできた。こういった取り組みの一環として、熊谷組が持つ中高層建物の耐震構造技術と、住友林業の木質系材料に関する多くの知見や
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道東の赤潮再発の恐れ ロシア由来とＤＮＡ一致 厳寒期に適応、生き残り増殖も 道総研など発表：北海道新聞 どうしん電子版
チェルノブイリ原発からロシア軍撤退 ｜ 共同通信
ロシア産ガス、4月1日からルーブル払い 不履行なら契約停止＝プーチン氏
米、石油備蓄1日100万バレルを追加放出へ - 日本経済新聞