どうしてプーチンの資産を特定するのは、こんなにも難しいのか？ | 「隠し財産」はいったいどこに
ウクライナ侵攻にともない、欧米諸国はロシアに対して厳しい経済制裁を課した。だが、その影響はロシア一般市民の生活に及んでいても、肝心の大統領にとってはあまり痛手ではないようだ。プーチンが資産を隠しているのは明らかなのに、どうしてそれを突き止めることに、こんなにも手を焼いているのか。そこには、複雑なからくりが隠されていた。 それは、ある裁判における421ページに及ぶ法廷書類のなかの、たった一行に記されている。ほぼ付け足しのようなその一行から得られるのは、ジュネーブでのある会食の席で、2人のビジネスマンが「プーチン氏に贈られたクルーザー」の話をしていたという情報だ。 これは、ある海運会社関係の財務関連で争われた裁判で、2010年に出されたロンドン裁判所の判決文だ。長年探し求められてきた、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と高級クルーザーや航空機、別荘などの資産との直接的な関連を公的証拠で示した
ウクライナが「平和債」発行を計画、世界の個人投資家向けに | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2022年1月20日、ウクライナのゾロテの最前線でパトロールするウクライナ兵たち（Photo by Wolfgang Schwan/Anadolu Agency via Getty Images） ウクライナ政府は、海外の個人投資家向けの債券を発行し、戦費と復興のための追加資金を調達する計画を進めている模様だ。ブルームバーグは4月21日の記事で、「ピースボンド（平和債）」と呼ばれるこの債権の発行計画について、ウクライナと欧州、米国の関係者が秘密裏の協議を進めていると報じた。 個人投資家向けの債券の販売の承認を得るためには通常、長いプロセスが必要であり、ウクライナは計画の詳細をまだ公表していない。 ウクライナは、ロシアによる侵攻の開始直後から債券を販売しているが、購入できるのは機関投資家や年金基金に限られている。しかし、海外からの関心は高く、先月から世界中の投資家がウクライナ財務省に国債を購
米海軍、相次ぐ原子力空母乗員の自殺で捜査開始
米海軍は同一の空母に乗艦する水兵の相次ぐ死亡をうけて調査を開始した/USS George H.W. Bush/Handout/Anadolu Agency/Getty Images) （ＣＮＮ） 米海軍は２２日までに、空母上の司令部の風土や文化について捜査を開始したことを明らかにした。過去１２カ月で同一の空母に乗艦する水兵７人が相次ぎ死亡したことを受けての措置。このうち４人は自殺とみられている。 各死亡例の間に何らかの関係があるのかどうかについても調べる。捜査開始に先駆け、今月に入ってからは１週間に３人が自殺とみられる死因で死亡してもいた。 この３人が乗艦していた原子力空母「ジョージ・ワシントン」は現在、米バージニア州ニューポートニューズで今後の作戦に備えた核燃料の交換や整備点検を行っている。過去１２カ月で死亡した同艦の乗員は７人に上る。 今月の３人を含む直近の４人の死因については、自殺で
プーチンが“破壊した世界”で、習近平がほくそ笑む…2030年「最大のピンチ」が日本を襲う（週刊現代） @gendai_biz
プーチンの暴走で世界が破壊へと飲み込まれている。 プーチンのブレーンとされる哲学者の言葉に「東の文明（ロシア）には、西の文明（アメリカ）がもたらす破壊を終わらせる使命がある」というものがあるが、これもプーチンが掲げる「ネオ・ユーラシア主義」の軸となっている。 前編記事『プーチンが描く「恐ろしい未来」…世界を大混乱に陥れる「ネオ・ユーラシア主義」の危ない理論』ではその思想が、かつて日本が「大東亜共栄圏」と呼んだ理念よりはるかに過激であること、そしてその影響によって起こる地政学的事件の数々を専門家が予測した。 プーチンの破壊行為が続けばその余波は当然日本にも大打撃を与える。暴走をやめないロシアを横目に中国がシベリア・極東の権益を狙っているからだ…。 「元」帝国が復活する かねて中国は、ロシア極東地域への進出を企ててきた。同地域で最大の連邦構成国サハ共和国は、面積は日本の8倍にあたる310万平方
プーチンが描く「恐ろしい未来」…世界を大混乱に陥れる「ネオ・ユーラシア主義」の危ない実態（週刊現代） @gendai_biz
人類史上もっとも大きな力をもてあそぶ独裁者の暴走は、世界の常識を否応なく塗り替えた。恐怖と戦乱の時代が来ることは、どうやら避けられそうにない。生き残る術を、大局的視点から見つけ出す。 プーチンの脳内地図 「東の文明（ロシア）には、西の文明（アメリカ）がもたらす破壊を終わらせる使命がある」 プーチンのブレーンといわれるロシアの哲学者、アレクサンドル・ドゥーギンの言葉だ。彼の思想「ネオ・ユーラシア主義」は、ロシアがユーラシア大陸、そして世界の盟主として君臨するという野望に貫かれている。 プーチンは、その危険思想を実行に移した。 「ロシアのウクライナ侵攻で、新しい世界秩序への移行が始まった。プーチンは今後、ますます手段を選ばなくなるでしょう」（国際地政学研究所上席研究員の奥山真司氏） いま生まれつつある全く新しい世界秩序とは、どのようなものなのか。さらなる世界情勢の激変はいかに起きるのか。ウクラ
2500億円のカネが溶けた…ロシアとの“天然ガス”共同開発凍結で「三井物産」が大ピンチに（週刊現代） @moneygendai
安倍元総理の「肝入りプロジェクト」だった 「日本から5000km離れた北極圏のプロジェクトなんて、そもそも条件があまりに悪かった。これではカネを出させられただけ。その上、サハリン2の稼ぎも吹き飛びかねない」（三井物産幹部） 三井物産が国との合弁で参画する、ロシア北極圏の液化天然ガス採掘プロジェクト「アークティックLNG2」が暗礁に乗り上げている。物産と国は開発費の1割に当たる2500億円を出資しているが、ウクライナ侵攻で新規投資が凍結。 ロシア側の事業主体「ノバテク」大株主のゲンナジー・ティムチェンコ氏が、プーチンの柔道仲間にして「金庫番」と呼ばれる側近であることも不信を招いている。 同プロジェクトは三井物産の最重要案件だ。安永竜夫会長は'19年6月、G20大阪サミットで当時の安倍首相とプーチンの面前で契約書に署名した。経産省関係者が言う。 「平和条約締結交渉のテコとして天然ガス開発を利用
ウクライナ戦争で見えてきた、日本が「自前の核」を持つしかない理由（長谷川 幸洋） @gendai_biz
米国は頼りにできない…？ ロシアによるウクライナ侵攻は、日本の安全保障にも深刻な課題を突きつけている。日本はロシアだけでなく、中国や北朝鮮といった核保有国に周辺をぐるりと囲まれている。そんな国が日本を攻撃するのを抑止するのに、はたして米国は頼りになるのか。 なかでも、多くの日本人が懸念しているのは「中国が沖縄県・尖閣諸島の奪取に動くのではないか」「そのとき、米国はどこまで助けてくれるのか」という問題だ。 米国は、これまで繰り返し「尖閣諸島にも日米安保条約第5条を適用する」と表明してきた。最近では、2021年10月5日の岸田文雄首相とジョー・バイデン大統領による電話会談でも、その点が確認された。 第5条は、日米両国が「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するよ
ロシア軍、市民らこもる製鉄所を「根こそぎ空爆」か 通信傍受
ソーシャルメディアに投稿された煙の立ち上るアゾフスターリ製鉄所周辺の画像/Mariupol City Council/Reuters （ＣＮＮ） ロシア軍が包囲し占領が近いともされるウクライナ南東部の要衝マリウポリ市の戦況で、ロシア軍がウクライナ軍兵士や避難の住民らが立てこもる市内の製鉄所「アゾフスターリ」の周辺を空爆で「全て根こそぎにする」攻撃計画を練っていることが２１日までにわかった。 ウクライナ保安局（ＳＢＵ）が傍受したとする、ロシアの地上部隊の小隊司令官の音声通信で判明した。司令官はアゾフスターリから約４キロ離れた地点にいたとした。 録音された音声通信には、男性の声で「近くロシアが驚愕（きょうがく）を与える」と述べると、女性が「どのような？」と尋ね、男性が「空からの（爆弾）３トン」と答えるやりとりが含まれていた。男性は「指揮本部は全てを破壊するつもりだ」ともつけ加えていた。 また、
中国が石炭への依存をやめるには、地球温暖化を大きく左右
山西省大同市の煙を吐く石炭火力発電所。国内有数の石炭産地である山西省は、中国におけるクリーンエネルギー移行のモデルケースとされている。（PHOTOGRAPH BY NOEL CELIS, AFP/GETTY） 中国北部の山西省は、世界の石炭消費の半分を占める中国最大の石炭産地だ。すでに炭鉱が掘られている場所は地表の8分の1に及ぶ。しかし今、山西省の景色が変わり始めている。 5年前に、パンダの姿を模した約100ヘクタールのソーラー発電所が操業を始めて以来、炭鉱の中心地である大同周辺の山々は、ソーラーパネルで覆われるようになった。山西省の太陽光発電能力はこれまでに年間で63％、風力発電能力は24％増加している。 この驚くべき変化には、山西省に近年課された役割が関係している。中国はこの石炭の一大産地に、クリーンエネルギー移行のモデルになってもらおうと考えているのだ。同省では、クリーンエネルギー源
この局面で「ウクライナも悪い」と言い出す著名人の心理 識者が思い出した“東欧諸国の惨状” | デイリー新潮
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マリウポリ「制圧」宣言 ロシア大統領、製鉄所突入中止―攻撃は継続か・ウクライナ：時事ドットコム
マリウポリ「制圧」宣言 ロシア大統領、製鉄所突入中止―攻撃は継続か・ウクライナ 2022年04月22日00時46分 ２１日、モスクワのロシア大統領府で会談するプーチン大統領（左）とショイグ国防相＝大統領府提供（ＡＦＰ時事） 【イスタンブール時事】ロシアのプーチン大統領は２１日、ロシア軍によるウクライナ南東部の要衝マリウポリの「解放作戦」が「成功した」と述べ、事実上の制圧を宣言した。２月２４日に始まったロシア軍のウクライナ本格侵攻は、２カ月弱で大きな節目を迎えた。５月９日の旧ソ連の対ドイツ戦勝記念日に向けて勝利を演出したいロシアにとっては「成果」となる。 忍び寄る先制核使用の恐怖 プーチン大統領は本気なのか ただ、ウクライナ側は宣言後もロシア軍がマリウポリで攻撃を続けていると訴えている。ゼレンスキー大統領は「（マリウポリの）一部にウクライナ部隊が残っている」と発言。バイデン米大統領は、ロシア
電動キックボード、けがの頻度や内容は？ | Medical Tribune
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ウクライナ紛争、ドイツの対ロ政策の限界示す＝ＥＵ高官
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