サブプライムには「徳政令」しかない / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社第95回 サブプライムには「徳政令」しかない 経営コンサルタント 大前 研一氏 2007年9月19日 当コラムの第90回、「破綻目前、サブプライムの猶予は３カ月」でも述べた米国のサブプライム問題。これに新たな動きが見られた。FRB（連邦準備制度理事会）議長のバーナンキ氏がこの問題について「このままいくと問題が大きくなる。金利を下げるかもしれない」という趣旨の発言をしているのは既報の通りだが、他ならぬブッシュ大統領までもが問題の解決に乗り出したのだ。 サブプライムとその問題点については上記コラムをお読みいただくとして、ここでは簡単におさらいだけしておこう。サブプライムとは米国の低所得者層を対象にした高金利の住宅ローンのことだ。低所得者に高利で融資するわけだから当然返済不能に陥るケースも増大し、ためにこれまで好調だった米国の住宅市場を大混乱に陥れている。ばかりか、いまや全世界の経済にも大き
