九州水害で露わになった民主党政権「ダム建設中止」の大きすぎる代償（髙橋 洋一） @gendai_biz
川辺川ダムの教訓 熊本県をはじめ、日本各地で多数の方が水害に見舞われている。亡くなられた方には心よりお悔やみ申し上げたい。 この水害で思い出されるのは、川辺川ダムの建設中止だ。2009年8月30日に衆議院議員選挙があり、民主党が大勝、政権交代が成った。民主党の公約の中に「コンクリートから人へ」というものがあり、そのシンボルだったのが「東の八ッ場ダム、西の川辺川ダムの中止」だった。 その当時、マスコミは民主党への政権交代という熱気の中で、八ッ場ダム・川辺川ダムの建設中止に異を唱える向きはなく、大賛成の大合唱だった。テレビのコメンテータとして出演している人までも賛成一色だった。 筆者は、実は2001～2003年まで国交省の課長を務めている。その間、公共事業の適切な執行について、先進国で長期調査をした。そのときの結論は、ほぼすべての先進国で、公共事業は基本的にコストベネフィット分析に依拠しており
［議論］激化する豪雨災害、堤防強化は必要か？
新連載「両論激論」は、意見が割れているテーマに対し、両論の識者に取材してそれぞれの意見を掲載し、読者からの意見を募集する。災害や福祉、環境などの社会的なテーマから、ビジネスやテクノロジー、ライフスタイルまで。両論のメリット・デメリットを整理し、読者の皆さんと未来を考えていく。 第1弾のテーマは「堤防の強化」だ。台風19号の影響で全国各地で堤防が決壊し、甚大な被害が発生。国が設置した調査委員会は川を流れる雨水が堤防からあふれる「越水」が決壊の影響との見解を発表した。流れ出た水が宅地側から堤防をえぐったという見方だ。 台風19号だけでなく、今年は台風15号などによる豪雨が全国各地で大きな被害を出した。水害対策が改めて注目を集める中で、「堤防をさらに強化すべきだ」という意見と、「堤防強化には問題もある。ソフト対策も含めた防災の在り方を模索すべきだ」という意見が対立している。 国土交通省が「気候変
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