トヨタも恐れる割販法改正：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「自動車販売に影響が出る。規制が厳しくなれば販売減も避けられない」 トヨタファイナンスの大畠重遠・法務部長は、5月29日に衆議院を通過した割賦販売法の改正案に身構える。同社はトヨタ自動車のクレジット会社として、トヨタ車の購入者に自動車ローンを提供してきた。その自動車ローンが、割販法改正で提供し難くなるのだ。 割販法の改正案は、訪問販売などを規制する特定商取引法の改正案とセットで国会に提出された。参議院を通過すれば来夏にも施行される。 ここ数年、支払い能力のない消費者に、布団や呉服を法外な値段で売りつけたり、ずさんな工事でリフォーム代金を騙し取ったりする事件が頻発。特商法改正で悪質業者の取締りを強化し、割販法改正で消費者が支払い能力を超えて割賦
トヨタ系電子マネー「QUICPay」、“反対運動”で口コミ拡大：日経ビジネスオンライン
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製造業向けソフトを世界標準に仕立てる
「日本のIT産業は、内需があったことが不幸だった」。CADソフトなどを展開するデジタルプロセスの間瀬俊明社長は、国内に安住してグローバル展開を考えられなかったIT産業の問題を指摘する。しかも、日本ユーザーの要求に応えた結果、グローバルスタンダードから離れてしまった。ITベンダーだけではなく、ユーザーにもグローバルな視点がなく、「俺の言う通りに作れ」となり、一品生産になってしまった。 ならば、どうしたら飛躍のチャンスをつかめるのか。国内向けと海外向けにわけていたら、コスト競争に勝てないのは明らか。そこで、自動車産業からIT産業に転じた間瀬氏は「CADだけでも、みんなが一緒になって使えるものを作りたい」と考え、ユーザーを巻き込む策を練っている。問題はどうようにして、ユーザー同士の手を握らせるか。自分のことしか頭にない企業ごとに個別競争で勝てる時代ではないとし、「標準化で勝つこと」と間瀬氏は提唱
トヨタ、低価格車は脱常識：日経ビジネスオンライン
トヨタ自動車が水面下で準備を進めてきたインドなどの新興国向け低価格車開発が、大詰めを迎えつつある。 これは2005年頃からトヨタが取り組んできた「エントリー・ファミリー・カー（EFC）」と名づけた車両だ。新興国市場を対象に、セダンなどで「80万円程度が目標」（トヨタ経営幹部）という価格帯を狙い開発を進めてきた。 丸投げ禁止で原価削減 最初に投入される国として期待されるのはインドだ。2006年度は184万台（乗用車と商用車の合計）と日本の3分の１程度の市場規模ながら、今後は毎年10％以上の成長が見込まれている。 同国でトヨタは、「カローラ」を250万円以上、ミニバンの「イノーバ」を200万円以上の価格で投入しているものの、約60万円のクルマなどを販売するスズキが乗用車市場の半分を占めている。現地でトヨタ車は高級車と位置づけられ、乗用車でのシェアは4～5％程度と低い。そこで、従来の半額以下の価
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