製造業大国ドイツはレベルが違う？ 日本企業との深刻すぎる“差”とは
このところ日本経済の地位低下に関する話題を耳にする機会が増えてきた。日本経済の低迷は90年代から始まっており、最も大きな要因は製造業の輸出競争力が低下したことである。このままでは日本の衰退がさらに進む可能性が高く、弱体化した製造業を復活させるのか、国内市場を活用して消費主導で成長する道を探るのか、決断を迫られている。多くの人が望んでいる製造業復活は可能なのか、今でも製造業大国としての地位を維持しているドイツを例に考察する。 加谷珪一（かや・けいいち） 経済評論家 1969年宮城県仙台市生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に記者として入社。 野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。独立後は、中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事。現在は、経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行っている。著書に『貧乏国ニッポ
旧東独中心に過熱する極右・ネオナチの暴力
ドイツのための選択肢（AfD）などの動員で行われたデモ。イラクとシリアからの移民によるとされる殺人事件に抗議するため集まった（写真：AFP/アフロ） 旧東ドイツでは、旧西ドイツよりも右派ポピュリズムが高まりを見せている。旧東ドイツでは右翼政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の人気が旧西ドイツよりも高い。2017年の連邦議会選挙、今年の欧州議会選挙ともに、AfDは旧東ドイツで20％を超える得票率を記録した。これは旧西ドイツでの同党の得票率の2倍を超える。 AfDは2017年の連邦議会選挙で第3党となり、約100人の議員を送り込んだ。これは旧東ドイツの有権者の強力な支持なしには不可能だった。ドイツの全ての州議会に議席を持っている。 旧東ドイツでの右派ポピュリズムの高まり 今年9～10月にザクセン州、ブランデンブルク州、チューリンゲン州で実施された州議会選挙でも、AfDは得票率を前回の選挙に比
独ボッシュ、非上場を貫き通す理由
自動車産業130年あまりの歴史を伝えるメルセデス・ベンツ博物館は、ドイツ南西部の工業都市、シュツットガルトにある。観光客や地元のクルマ好きでにぎわう施設の駐車場は、平日でも満杯。その駐車場で3月中旬から、運転者が介在しない完全自動運転車の体験イベントが開かれていた。 後部座席に乗り込んで、世界の自動車メーカーやIT（情報技術）企業が開発にしのぎを削る「レベル5」と呼ばれる完全自動運転車を体感できる。決められたルートを走行し、あらかじめ指定されたスペースに駐車するだけだが、一般歩行者やクルマが行き交う中でスルスルと無人走行する姿は見ものだ。 イベントの主催者はメルセデス・ベンツのブランドを持つ独ダイムラーかと思いきや、同社と共同でレベル5の自動運転システムを開発する部品メーカーの独ボッシュだった。 世界最大の自動車部品メーカーであるボッシュは、センサーや制御装置の半導体、クルマの基幹部品を制
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