独政府､ハンブルグ港への中国企業の出資を容認
ドイツ政府の差し止めで一時停滞していた、中国遠洋海運集団（コスコ・グループ）によるハンブルグ港のコンテナターミナル運営会社への出資計画が、再開に向けて動き出した。「コスコ・グループの出資を認めるべきか否かについて、ドイツ政府内で妥協案が形成されつつある」。現地メディアの南ドイツ新聞は、10月24日付の記事でそう報じた。 妥協案の内容は、コスコ・グループの子会社の中遠海運港口（コスコ・シッピング・ポーツ）によるハンブルグ港のトレロー・コンテナターミナル（CTT）への出資比率を、当初予定の35％から24.9％に引き下げるというものだ。南ドイツ新聞の報道によれば、出資に反対を表明していたドイツの6つの政府機関が妥協案に同意した。 ハンブルグ港には4つのコンテナターミナルがあり、CTTはその1つ。出資比率の引き下げにより、コスコ・グループはCTTの経営上の意思決定に影響力を行使できない少数株主にと
ドイツ政府、ハンブルク港への中国国営企業COSCO子会社による出資を制限(中国、ドイツ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
ドイツ政府は10月26日、ドイツ北部ハンブルク港のコンテナ・ターミナル・トラーオルト（CTT）に対する、中遠海運港口（CSPL）による戦略的投資を一部制限する閣議決定を行った（注1）。「国の秩序と安全保障への脅威」を回避するため、両社間で合意していたCSPLによるCTTへの35％の出資比率を25％未満に制限した。この制限により、CSPLによる役員の派遣や戦略的事業の決定などに関する拒否権を行使できないようにする。 CTTは、ハンブルク港の港湾物流事業を統括するハンブルガー・ハーフェン・ウント・ロジスティク（HHLA）の100％子会社で、トラーオルト埠頭（ふとう）のコンテナ事業を運営する。CSPLは中国国営の海運大手、中国遠洋海運集団（COSCO）の子会社で、港湾物流事業を担う。 ハンブルク港は海上コンテナ取扱量で欧州3位であり、同港における2021年の国別コンテナ取扱量では中国が256万T
独ショルツ首相が企業団引き連れ「中国詣で」…習近平総書記3選のお祝いに「ハンブルグ港」を献上か（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
中国の買収に対する警戒心 現在のドイツの政権は、社民党、緑の党、自民党の3党連立で、社民党と緑の党は左派で、自民党は保守リベラル。だから、「社民党＋緑の党vs.自民党」の対立は想像に難くないが、不仲は実はそこだけではない。社民党と緑の党もしっくりは行っていないし、緑の党に至っては党内部でも内輪揉めが多い。要するに、極めて不安定。 直近の政府の揉め事はというと、中国企業COSCOによるハンブルク港への出資問題。ハンブルク港は、オランダのロッテルダム、ベルギーのアントワープに次ぐEU第3の規模を誇る港で、見渡す限り積み上がっているコンテナの山は、壮大な眺めだ。そして、そのコンテナのターミナルを運営する会社が4社ある。 EUでは、EUの加盟国以外の国が、重要なインフラへの出資、あるいは買収を試みた場合、政府は審査の上、安全保障上などで問題があると見れば、それを阻止することができる。 港湾施設は重
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