香港危機「人と企業の脱出先は？」
テレビ東京アナウンサー・角谷暁子と日経ビジネス編集委員・山川龍雄が、世間を騒がせている時事問題をゲストに直撃する動画のシリーズ。第4回のテーマは、香港危機「人と企業の脱出先は？」。中国の強硬姿勢で金融都市、香港の地盤沈下は避けられない情勢だ。民主化運動のリーダーたちはどうなるのか。香港から脱出する人や企業はどこに向かうのか。現地の事情に詳しいジャーナリストの高口康太氏に聞いた。 角谷暁子（日経プラス10サタデー・キャスター、以下、角谷）：さあ、始まりました。キャスター角谷暁子の「カドが立つほど伺います」。略して「カド立つ」です。 山川龍雄（日経プラス10サタデー・メインキャスター、以下、山川）：はい。毎回、好評いただいていて、前回の動画の再生回数は30万回を突破しました（テレビ東京のYouTubeでも動画を配信しています）。 角谷：ご視聴いただいて、ありがとうございます。 このコンテンツは
それでも香港の不動産価格が上昇する理由
19年には逃亡犯条例改正案に反対する大規模デモなど抗議活動がいたるところで実施され、香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は法案の撤回に追い込まれるなど、政府と民主派の対立が深刻化した。 一部で抗議活動が過激化し、警察と衝突するなどして香港の治安やイメージが悪化。観光業が振るわず2019年のGDP成長率は前年比-1.2％と、10年ぶりのマイナスになった。中古住宅の価格上昇は、香港国家安全維持法の施行で抗議活動が減り、経済活動が本格的に回復するというシナリオから生まれているようだ。 だが、懸念材料も少なくない。香港そのものの魅力が欠落することによる評価の下落だ。 事実、急回復していた香港の不動産株は7月7日に落ち込んだ。3月に一時33香港ドル台を付けた長江実業集団の株価は、コロナ収束や香港国家安全維持法施行で上昇して7月6日には49香港ドルと3月の底値から5割上昇した。だが、7日には3％下
香港「国家安全法」巡る米中対決、中国に勝ち目ナシと言える理由（近藤 大介） @gendai_biz
香港国家安全法の衝撃 21世紀の地球を、新型コロナウイルスという未曽有の危機が襲い、人類は丸く協力してこの危機に立ち向かうと思いきや、さにあらず。むしろウイルス禍をきっかけに、「米中2大国」の「新冷戦」に、一直線に向かいつつある――。 今回、両国がエキサイトしている直接のきっかけは、中国が全国人民代表大会（5月22日～28日）の最終日に、「香港特別行政区の国家安全を維持する法律制度と執行メカニズムの確立・健全化に関する決定（草案）」を可決したことだった。ずいぶん長たらしい名称だが、これは国家安全法を近く香港に向けて定めるということだ。 国家安全法とは、習近平政権が2015年7月1日（奇しくも香港返還18周年記念日！）に中国国内で施行した、中国国内の安全を守るための法律である。全7章84条からなるが、例えばこんな規定が定められている。 〈（第7条）国家の安全を維持し、憲法と法律を順守し、社会
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