“事件”の当事者として語る！ 民主党の公約批判は正論だ - ビジネススタイル - nikkei BPnet
“事件”の当事者として語る！ 民主党の公約批判は正論だ 6月13日付の朝日新聞朝刊で「民主・前原氏に身内が『退場勧告』」という記事が掲載された。同日付の日経新聞にも「前原氏に退場勧告」という記事が出ている。 記事の内容は、雑誌『中央公論』で、自民党の与謝野馨・前官房長官と対談した前原誠司民主党副代表が、民主党の昨年の参議院選挙のマニフェストについて政策批判を展開し、これに対して、同党「次の内閣 ネクスト農林水産大臣」である筒井信隆さんらが「前原副代表の妄言を糾弾し、その『退場』を勧告する」とした文書を党所属議員に送った、というものだ。 当事者として“この事件”のウラを語る 僕は、この対談で司会を務めた。今回問題となった前原さんの発言は、僕が引き出したものだ。僕は、いわばこの“前原事件”の当事者なので、この問題について語る責任があると考えている。 問題となったのは、現在発売中の『中
なぜネット解禁なのか？ そのための課題は？ - ビジネススタイル - nikkei BPnet
なぜネット解禁なのか？ そのための課題は？ （吉田 つとむ＝自由民主党 町田総支部財務委員長） ネット解禁すれば、多額の資金がなくても主張を広められる 今回の統一地方選挙の首長選挙から、マニュフェストの配布が認められた。候補者の主張内容を比較することが可能となるため、大きな話題となっている。思うに、これから先、マニュフェスト配布の件数や枚数が拡大しこそすれ、縮小することはない。 しかし、今回認められた「マニュフェスト」は紙に書いた「文書」のことだけを指す。したがって、配布しても、その「文書」を手にした人しか内容を確認できない。すべての有権者が読めるようにするためには、マニュフェストを無数に刷る必要がある。それは作成費用の面からも、資源の有効利用の観点から適切でない。 マニュフェストの配布費用を公費で負担するとすれば、マニュフェストの発行部数には自ずと制限が発生する。すなわち、すべ
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