携帯ストラップになった“小物入れ”
小さなペンや印鑑など、既存の文具を小型化して携帯のストラップにしてしまうのが流行している。そんな中、ついに小物入れまで携帯ストラップになってしまった。見た目はオフィスによくあるビニールのメッシュケースだが、横75ミリ、縦45ミリというまさにミニサイズ。 製品化したのはビジネス用のメッシュケースを手がけるセキセイだ。発想はシンプルで「小さくすれば売れる」（担当者）と、昨今のミニ文具ブームに乗った形だ。 利用法としては、携帯電話と合わせて使うことの多いSDカードや、ロッカーのキーや家のカギなどを挙げている。ほかにも、「電車の切符を入れるのにもちょうどいいサイズです。女性の方は服にポケットがないじゃないですか」「電池やバッテリーの収納にぴったり」とうたっている。 3月に発売を開始してから、高校生や大学生の女性によく売れているという。価格は280円。現在のところはビニールの“ビジネス色”の強いもの
公開禁止の危険な攻撃ツールが流出？
危険すぎて公開が差し止められた攻撃ツールが、野に放たれてしまったようだ。 セキュリティコンサルティング企業SPI Dynamicsのセキュリティ研究者ビリー・ホフマン氏は4月2日、クロスサイトスクリプティングの脆弱性をスキャンするツール「Jikto」のソースコードが出回っているようだと公式ブログで報告した。 ホフマン氏が開発したJiktoはJavaScriptで書かれたツールで、PCあるいは携帯電話のブラウザに感染し、クロスサイトスクリプティングの脆弱性を持つサイトを探して第三者に報告する。同氏は先月のハッカーコンベンションShmooConで、このツールを使った攻撃手法をデモンストレーションした。同氏はこのイベントでJiktoを公開するつもりだったが、SPIからの要請でそれを取りやめた。 このイベントの後、DiggにJiktoのコードが投稿され、ホフマン氏は投稿者に連絡してコードを削除して
Googleニューヨークオフィスの脱走ヘビ、無事発見
Googleのニューヨークオフィスで行方不明になっていたニシキヘビ「カイザー」が、無事発見された。 カイザーは、Google社員がペットとして飼っているボールニシキヘビで、その長さは3フィート（約90センチ）。飼い主がオフィスに連れてきていたカイザーが、ケージから抜け出し行方不明となり、捜索活動が展開されていた。 カイザーが行方不明、との警告メールが社員に配信されたのは、折りしも4月1日のエイプリルフール。社員の中には冗談と受け取る人もいたという。一方、翌日出社した社員の中には、壁や部屋の角を避ける人もいたほか、「トイレもいつもより空いていた」という。キッチンには、ボールニシキヘビは毒がないことや、棚の陰に潜んでいる可能性を説明したはり紙などもあった。 その後「アメリカ自然史博物館の爬虫類学専門家に相談」するなどして捜索を続けた結果、2日の夜、カイザーは棚の陰でくつろいでいるところを無事保
1冊100円で24時間 電子漫画本レンタルサービス
電子書籍販売サイトを運営するパピレスは4月2日、電子コミックを1冊100円（税込み105円）でレンタルするPC向け新サービス「電子貸本Renta！」をプレオープンした。 オンラインで電子コミックをレンタルする新サービスで、同社によると日本初。閲覧できるのを借りた時点から24時間に限定する分、1冊のレンタル料金をダウンロード購入と比べ割安にした。配信はFlash形式。料金を支払うチケットは、クレジットカードかau、NTTドコモの携帯電話による決済で購入できる。 当初は「魔探偵ロキ」「まもって守護月天！」などをそろえ、全コンテンツで無料の試し読みが可能。1年で3000冊に拡大する計画だ。 PC向け電子書籍販売はダウンロード方式が主流だが、300～500円の商品が多く、「リアルの書籍に対する価格的メリットは小さいという問題点もある」（同社）。レンタル方式では閲覧できる期間は限られるが、安価に漫画
ZDNet Japan Blog - J. O'Gradyのアップルコア：アップル、改造「Apple TV」の駆逐作戦を決行？
先日の記事にも書いたとおり、「Apple TV」の登場を待ち望んでいたユーザーは出荷の翌日からハッキングに精を出し、「Xvid」ファイルの再生までも可能にしてしまった。 そんな中、「Tutorial Ninjas」サイトに、Appleがインターネット上で改造Apple TVを利用不能にしようとしている可能性があるとの記事が掲載された。同記事には、一晩にわたりSSH/VNCを無効にせざるを得なくなったが、これはおそらくAppleがソフトウェアアップデートを行ったためだろうと記されている。同サイトは改造Apple TVユーザーに、パスワードを変更し、ハードウェアへのインターネットアクセスを拒否するようアドバイスしている。 IT業界では、こうした動きが見られることも珍しくない。例えば、「Xbox Live」サイトは改造された「Xbox」をブラックリストに定期的に載せているし、ファームウェアアップ
「特効」が招いた薬漬け大国：日経ビジネスオンライン
2月に相次いだ中学生の転落死をきっかけに、世間の注目を集めているインフルエンザ治療薬「タミフル」服用者の異常行動。タミフルの服用との因果関係を頑なに認めず、批判を浴びてきた厚生労働省は3月下旬になって、対応を急変させた。 従来見解を撤回した厚労省 まず3月21日の深夜零時に急遽、記者会見を開き、10代の患者に対してタミフルの使用を中止することを発表した。同省は2月末に「少なくとも2日間は未成年の患者を1人にしないこと」を保護者に求める警告を出していた。ところが3月19日、12歳の男児がタミフルを服用後、警告に従って傍についていた親を振り切り、2階ベランダから飛び降りて骨折する事故が発生。この件を重く受け止めて、使用中止に踏み切った格好だ。 ただし、同省はタミフルと異常行動との因果関係について「否定的」との従来の見解を変えず、使用中止の対象を10代の患者に限定する理由も明確に示さなかった。こ
英EMIがすべての楽曲をDRMフリーに，iTunes Storeで5月より配信
写真2 左からEMI Group CEOのEric Nicol氏，イベントに登場した音楽グループ「The Good, The Bad & The Queen」のメンバーDamon Albarn氏，Apple CEOのSteve Jobs氏 英EMI Groupは，同社傘下のレコード会社EMI Musicの楽曲をすべてデジタル著作権管理（DRM）の制限を外してダウンロード提供する。米Appleのデジタル・コンテンツ配信サービス「iTunes Store」が，DRM無しのEMI楽曲を扱う最初のオンライン・ストアとなる。EMIとAppleがそれぞれ現地時間4月2日に発表した。 EMIは同日から，DRM無しのシングル楽曲およびアルバムを従来より高音質（最大でCD品質）で提供する。オンライン音楽販売業者は，AAC，WMA，MP3などのフォーマットで配信できる。「家庭内音楽システム，携帯電話，デジタル
“核ゴミ”騒動の深層：日経ビジネスオンライン
2007年1月末、高知県東洋町が高レベル放射性廃棄物の最終処分場の調査候補地に応募し、その賛否を巡って町内を二分した騒動は日本全国に大きく報道された。しかし、「本質的な議論に至らないまま、世間から忘れ去られようとしている」と河野太郎・自民党衆院議員は警鐘を鳴らす。原子力政策に批判的な河野氏に、「核ゴミ」の深層を聞いた。（聞き手は、日経ビジネス オンライン記者＝谷川 博） NBO 東洋町の“核ゴミ問題”では、町長の独断による調査候補地応募と、金で過疎の町を釣るような国のやり方が批判されました。 河野 あれは、この問題のごく表層を見ているのに過ぎません。 いいですか、“核ゴミ”と言いますが、これにはいくつかのレベルがあるんです。原子力発電所の燃料はウランですが、ウランを原子炉で燃やすと「使用済み核燃料」というものが出てくる。これが、まず1つです。 この使用済み核燃料は、原子力発電所のすぐそばの
この手順なら、あなたの会社もトヨタ流改善活動を実践できる！ - 記者の眼：ITpro
日経情報ストラテジーが2004年から追いかけ続けている取材テーマの1つがトヨタ流企業改革である。2006年末には、過去3年間に書き溜めてきた事例記事をまとめた集大成のムック「ケースで学ぶトヨタ流企業改革」を発行したのだが、記者には1つだけ「記述が欠けていたな」と反省させられる点があった。 それは、「どうしたら、我が社もトヨタ流企業改革が根付く会社に生まれ変われるのか？」という読者の素直な疑問に対して、その改革を進めていく「手順」という意味での「答え」がムックには明確に記されていなかったことだ。改革の手順については、ムックで詳細に取り上げたイトーヨーカ堂やトヨタ系自動車販売会社、トヨタファイナンス、キヤノンなどの事例記事を通して、読者に推測してもらうしかなかった。そこで、日経情報ストラテジー2007年5月号の総力特集（3月発売）では、トヨタ流企業改革を実践して現場に根付かせていくための手順を
性悪説ではダメなんだ――Wikipedia創始者が語る成功への道
ユーザーの手によって作られているフリーの百科事典「Wikipedia」。この創始者であるジミー・ウェールズ氏が2007年3月19日、ITと教育政策をテーマにした「第23回教育情報化政策セミナー」（日本教育工学振興会主催）で講演した。「幼いころは百科事典ばかり読んでいた」など自身の子ども時代のエピソードも交えながら、Wikipediaの成り立ちや現状などについて説明した。会場からは「既存の出版社が生き残る道はあるのか」など活発な質問が出された。これに対してウェールズ氏は、出版社を始めとする既存メディアはむしろWikipediaなどの動きを利用すべきだと答えた。 Wikipediaは現在、リーチが4.8%（1日に100万人当たり4万8000人が閲覧）に達するサイトに成長している。これは「CNNとBBCを足した数よりも多い」（ウェールズ氏）といい、主力メディアの一員になりつつある。内容の正確性も
親の安心材料としての子ども向けケータイ
私ごとで恐縮ですが，我が家の子どもが4月に小学校に上がります。通う学校は，自宅からバスに乗る必要がある程度に離れています。これまで一人で公共交通機関に乗った経験のない子どもですから，しばらくは親が送り迎えをすることになります。とは言え，ずっと送り迎えをするのも非現実的です。どこかのタイミングで，自力で通学してもらうことになると考えています。 そこで，いざという時に子どもの居場所を把握できるようにと，GPS機能付きの携帯電話を持たせることにしました。遠距離から通う子どもも多い学校なので，学校側も携帯電話を位置確認手段として持たせることには理解があるようです。春休みになり，防犯ブザー機能なども付いた子ども向けの携帯電話を購入・契約しました。 「携帯電話を持たせておけば，放っておいても大丈夫と考えるなんて親の責任放棄だ」といったコメントをいただくことは想像に難くありません。確かに，電話機を持たせ
中国人の仕事意識 世代間のギャップが見え隠れ - ビジネススタイル - nikkei BPnet
中国人の仕事意識 世代間のギャップが見え隠れ 急速な経済成長を遂げる中国において、仕事を取り巻く環境はダイナミックな変化を遂げている。改革開放から30年が経つが、市場経済の導入は人々の仕事意識に少なからぬ影響をもたらした。サーチナ総合研究所では、会社と自己の関係や収入面の質問を中心に、中国消費者の仕事意識を探るオンライン調査を実施した。調査は、新秦商務咨詢（上海）有限公司＜上海サーチナ＞を通じて2007年1月19－22日の期間に行い、北京市、上海市、広東省を中心とする中国全土のモニター2000人から有効回答を得た。 「仕事のために家庭を犠牲」は6割が不賛成、若い世代に強い嫌悪感 まず、仕事のために家庭生活が犠牲になるという考え方に対する見方を尋ねた。家庭生活を犠牲にすることに何かしらの理解を示したのは16.5％に過ぎず、「非常に賛成する」はわずか2.8％にとどまっている。一方、まった
「捜査機関も使ってる」、サーバーから法的証拠を抽出するソフトをマクニカが販売
マクニカネットワークスは4月1日から、クライアント・パソコンやサーバーから法的な証拠になるようなデータを抽出するためのソフトウエア「EnCase Enterprise」を販売する。ハードディスク上に文書ファイルの一部のデータしか残っていなくても、痕跡を元に可能な限り内容を明らかできることから、米国や日本の捜査機関が利用するソフトウエアだ。「日本でも大手企業の一部が導入し、訴訟などに備えている」（米ガイダンスソフトウェアの吉田次男 日本担当部長）という。 EnCaseは米ガイダンスソフトウエアが開発する製品。捜査機関が使っているのが、調査対象マシンに直接導入するスタンドアロン型なのに対し、マクニカが販売するEnterprise版は、ネットワーク経由でマシンを調査できる。システム管理者は、調査を実施するコンソール「Examiner」を使って、「Servlet」と呼ばれるアプリケーションを調査対
なぜネット解禁なのか？ そのための課題は？ - ビジネススタイル - nikkei BPnet
なぜネット解禁なのか？ そのための課題は？ （吉田 つとむ＝自由民主党 町田総支部財務委員長） ネット解禁すれば、多額の資金がなくても主張を広められる 今回の統一地方選挙の首長選挙から、マニュフェストの配布が認められた。候補者の主張内容を比較することが可能となるため、大きな話題となっている。思うに、これから先、マニュフェスト配布の件数や枚数が拡大しこそすれ、縮小することはない。 しかし、今回認められた「マニュフェスト」は紙に書いた「文書」のことだけを指す。したがって、配布しても、その「文書」を手にした人しか内容を確認できない。すべての有権者が読めるようにするためには、マニュフェストを無数に刷る必要がある。それは作成費用の面からも、資源の有効利用の観点から適切でない。 マニュフェストの配布費用を公費で負担するとすれば、マニュフェストの発行部数には自ずと制限が発生する。すなわち、すべ
「ゆとり教育」か「学力重視」か、迷惑するのは誰？ - ビジネススタイル - nikkei BPnet
「ゆとり教育」か「学力重視」か、迷惑するのは誰？ 2007年3月27日 教育再生会議の第一次報告に高い関心 前回の「給食費未払い」についての取材後の雑談で、話題の中心になったのは「教育再生会議」が発表した「教育再生」の第一次報告だった。小中学校に通う子どもを持つお母さんとしては、今後の教育を大きく変えるかもしれないだけに、かなり気になるのも当然のことだろう。 安部首相の肝いりで誕生した「教育再生会議」はご存じとは思うが、その「教育再生会議」が、今年の1月24日に発表したのがその第一次報告で、正式には「社会総がかりで教育再生を〜公教育再生への第一歩〜」という。個人的には「総がかり」とか「公教育再生」とかの言い回しにはすこし抵抗を覚えるものの、たしかに現在の教育が課題を抱えていることを考えれば、とりたててメクジラをたてることもないような気もする。 大まかに内容を紹介すれば、「教育内容の改革」
電波を3次元に可視化，無線IP電話トラブルは解決？
携帯電話，無線LAN，ICタグ･･･。電波の通信手段としての利用は，ますます進んでいる。しかし，電波は目に見えない，銅線や光ファイバのように伝送路が決まっていないため，トラブルが発生するとその原因究明には苦労する。筆者はIP電話の現場（現場から）のコラムを担当してきたこともあり，無線IP電話や無線LANを利用する際の苦労話をよく聞く。そんな中，あるきっかけで最新のスペクトラム・アナライザを見る機会があった。無線通信トラブルの原因究明に役立ちそうだ。 【参考記事】 無線IP電話の音切れトラブル，無線パケットの再送が多発 無線LAN導入で悪戦苦闘，最悪の設置環境にツールと「N900iL」の差が追い討ち 「FOMA N900iL」導入を実践（前編） 思わぬ原因でIP電話にトラブル発生 無線LANは以前から利用されてきたが，無線IP電話の場合，厳しい通信品質を要求される。通信に問題があると，「音声
見た目はクラシックなスカイプ対応電話機──クラシックUSB電話「DC-NCTEL1」 - 日経トレンディネット
DIGITAL COWBOYのクラシックUSB電話機「DC-NCTEL1」は、見た目は古きよき時代のクラシック黒電話だが、実は、スカイプに対応してインターネット電話ができるというもの。受話器部分は300gあって、適度な重さがあり握りやすい。受話部は耳にフィットする形状で、電話機本来の使用感が実現されている。 見た目に合わせて、着信音もクラシック。本体にはベルスピーカーを装備し、実際のベル音ではないが、デジタルサンプリングによる電子音でクラシック電話の音をリアルに表現している。一般的に使われている電話機をベースとしてパソコン用にカスタマイズされているので、音声通話のクオリティーも高い。 接続は、電話機をパソコンのUSBに接続するだけ。USBポートから電源供給されるので、ACアダプターなども不要だ。スカイプで通話しないときも、インテリアとして目を楽しませてくれる。 （松田 真理）
巨大SNSを支える多言語混在RPC開発フレームワーク“Thrift” ― ＠IT
2007/04/03 全米で第6位のトラフィックを稼ぐ人気SNSサイト「Facebook」のコアモジュール「Thrift」がオープンソースとして公開された（公式ブログ）。ライセンスは独自の「Thrift Software License」（改変や再配布を許容している点はGPL同様のようだ）。Facebookは学生向けSNSとして2004年にスタートし、その後、学生以外にも会員を拡大。2007年2月現在の会員数は1700万人。アップロードされている写真点数は10億枚以上で、1日600万枚の画像がアップロードされるなど、画像共有サイトとして見てもFlickrよりも大きい。そんな急成長した巨大サイトを支えたのは、独自に作り上げた開発フレームワークだったようだ。 多数の言語で開発したモジュールをシームレスに統合 Facebookが、開発フレームワークとして自ら作成したのがThriftだ。“thri
日大がGoogle Apps導入、学生10万人が利用へ － ＠IT
2007/04/03 日本大学が米グーグルのSaaS形式のアプリケーションスイート「Google Apps Education Edition」（Google Apps）を導入した。すでに利用を開始していて、当初は7学部約3万人の学生が利用。最終的には全学部10万人がGoogle Appsを使う。ライセンス費用は無料。 Google AppsはWebブラウザから利用するアプリケーションで、電子メール、インスタントメッセンジャー、カレンダー、文書作成、スプレッドシート作成などの機能がある。日大は独自ドメインで運用する。 グーグル日本法人によると日大がGoogle Appsの導入を決めたのは今年1月。既存の学生管理システムやセキュリティシステムとの連携を約2.5カ月で行って、4月にカットオーバーした。既存のクライアントPCを使うため、ハードウェアの新たな投資はない。Google Appsは米国
スマート・ユビキタスフォーラム − ビジネスモバイル最前線（６）PHS通信網を利用し、生鮮食品のトレーサビリティを低コストで実現
ビジネスモバイル最前線（６） PHS通信網を利用し、 生鮮食品のトレーサビリティを低コストで実現 生鮮食品のトレーサビリティを低コストで実用化したことが評価されて、今年３月、大日本印刷の「トレイルキャッチ」という物流履歴管理サービスが「2006年日経優秀製品・サービス賞 優秀賞 日経産業新聞賞」を受賞した。トレイルキャッチとは、PHS通信モジュールと温度センサ、位置センサを搭載した発信機を荷物の中に入れておくと定期的に温度や位置情報がサーバーに送られ、荷物の位置と温度情報を随時確認できるというサービスだ。RFIDなどを用いて、同様の物流トレーサビリティの実証実験が行われてきたが、通信インフラの整備やシステムの運用・管理などに多額のコストと手間がかかることが課題とされていた。トレイルキャッチは、輸送中の物流履歴情報の取得に既存のPHS通信網を利用することで、この問題を解決し、実用化まで
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