米Amazon、Googleも出社回帰 なぜ、わざわざ脱リモートするのか？
米大手IT企業Amazon.comのアンディ・ジャシーCEOが、これまでの週2日だったリモート勤務を廃止し、2025年1月から原則週5日に戻すと、従業員に向けたメッセージで表明しました。 コロナ禍で急速に広まったリモート勤務には、これまでも「コミュニーケーションが取れない」「生産性が下がった」「管理職がマネジメントしづらい」など否定的な意見が相次いでいました。 米大手IT企業ではAppleやGoogle、Metaなども従業員へ週3日の出社を規定するなど、「基本は出社」に戻りつつあります。過去にはテスラのイーロン・マスクCEOが社員に「出社しない場合は、退職したとみなす」と発言し、大騒ぎになったこともありました。 一方で、リモート勤務のプラス面を指摘する識者は決して少なくありません。働く人にとっても「痛勤地獄」の回避になりますし、「リモートの方が集中できる」という意見を、私自身、何度も聞いて
Amazon、Googleも原則出社……日本のIT企業も続くのか？ 経営学的な懸念
Amazon、Googleも原則出社……日本のIT企業も続くのか？ 経営学的な懸念：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」 GoogleやAmazonといった米国の巨大IT企業が、続々と「出社義務化」へ回帰している。 2020年、新型コロナウイルスのパンデミックにより、リモートワークが急速に普及した。多くの企業はこの働き方を一時的な対策として捉え、時がたつと共に出社回帰の潮流が生まれた。 そうした流れの波及が遅かったのが、特に大手を中心とするIT企業だ。通勤時間の削減、柔軟な働き方、ワークライフバランスの向上など、従業員にもたらされるメリットを評価し、リモートワークを続けてきた。 しかし今、巨大IT企業が出社義務化を打ち出している。経営学的観点から、どのように見るべきだろうか。 Amazonも出社回帰 日本企業も続くのか？ GoogleやMetaなどは、コロナ禍が落ち着きを見せた2023年
Appleが「オフィスで働いて」と社員に望む理由 日常が戻ってきた米国の「ハイブリッドワーク」事情
Appleが「オフィスで働いて」と社員に望む理由 日常が戻ってきた米国の「ハイブリッドワーク」事情：シリコンバレーから見た風景（1/3 ページ） シリコンバレーのIT企業にソフトウェアエンジニアとして勤務する五島正浩さんが見た現地のテック動向を紹介する連載「シリコンバレーから見た風景」。第25回は、コロナ禍から3年がたち、日常が戻ってきた米国の「ハイブリッドワーク」事情について紹介します。 振り返ってみるとコロナ禍が始まってから3年がたちます。先が見えない在宅勤務生活が続いていましたが、昨年からは経済再開に伴いオフィス勤務に戻る動きが始まりました。シリコンバレーではこれをRTO（Return To Office）と呼んでいます。 オフィスに出社してオンサイトで働くのか、これまで通りリモートワークを続けるのか、二つのバランスを取ったハイブリッドを導入するのか。ワークスタイルの在り方が大きく議
ヤフーの「どこでも居住可能」制度はどうなった？ 東京圏からの“脱出”を選択した社員の転居先
ヤフーが2022年4月に導入した「どこでも居住」制度が大きく注目されました。ざっくり言えば、「従業員が日本のどこに住んでもいい」というものです。ヤフーの人事担当者の方に話を聞くと、さまざまな効果が出ているようです。 このような取り組みは、日本企業の選択肢の一つになっていくのでしょうか。小売り・サービス業のコンサルティングを30年以上にわたり続けているムガマエ株式会社代表の岩崎剛幸が分析します。 コロナで東京を脱出して他県に移住する人は増えたのでしょうか。 東京都における転入転出は、21年の1年間で転入者数が42万167人、転出者数が41万4734人でした（総務省「住民基本台帳」より、外国人含む）。転入が転出を5433人上回っていますが、転入超過人数は20年と比べて2万5692人減っています。転入超過は14年以降、最も少ない状況です。 東京23区では、転出者数が転入者数を1万4828人上回っ
Apple「オフィス勤務義務化」に社員が猛反発 なぜ出社させたがるのか？
関連キーワード 在宅勤務 | 業務改善 | コミュニケーション Apple従業員の連帯組織「AppleTogether」は2022年8月、同社が進めるハイブリッドワーク（テレワークとオフィスワークの組み合わせ）のパイロットプランに抗議する署名運動を開始した。通信社Bloombergの報道によると、Appleが同月に通達したパイロットプランは、毎週火曜日と水曜日、そして各チームで決める曜日の計3日以上オフィスに出社することを全従業員に義務付けるものだった。 Apple「出社義務化」の意図とは？ 「無意味では」との声も 併せて読みたいお薦め記事 テレワークに関する注目記事 「脱テレワーク」「出社義務化」を強行した企業が払う“最悪の代償” アパレル会社が“従業員監視”で分かった「サボり社員」よりも深刻な事実 マスク氏が「テレワーク終了」を宣言した“本当の意図”とは Webメディア「The Ver
固定電話と0AB-J番号を廃止！ あいおいニッセイが新しい企業電話のモデルに
固定電話と0AB-J番号を廃止！ あいおいニッセイが新しい企業電話のモデルに：羽ばたけ！ネットワークエンジニア（49） 顧客や関係会社から企業の代表電話に入電した場合、対応するには社員の出社が必要になるだろう。働き方改革を進めるには、社員がどこにいてもスマートフォンで受電できる仕組みが望ましい。大胆な「企業電話モデル」を実現した大手損害保険会社の事例を紹介する。 連載：羽ばたけ！ネットワークエンジニア 2022年1月21日、日本経済新聞の朝刊に「あいおいニッセイ、顧客と電話応対『在宅』で」という記事が掲載された。クラウドPBX（構内電話交換機）を使って電話の使い方を大きく変えるという内容だ。今回はあいおいニッセイ同和損保（以下、あいおいニッセイ）の新しい企業電話モデルの意味について解説する。 日本経済新聞に企業ネットワークに関する記事が掲載されるのは、年に一度もないくらい珍しいことだ。在宅
工場のリモート対応は2022年も加速、映像活用拡大もネットワーク環境が課題に
工場のリモート対応は2022年も加速、映像活用拡大もネットワーク環境が課題に：MONOist 2022年展望（1/2 ページ） 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）以降、多くの業務のリモート化が進められてきたが、これまで「現地現物現実」が基本として徹底されてきた製造現場でも部分的にリモート対応を取り入れる動きが広がってきた。2022年はこうした仕組みの整備が進み、さらにより広く取り入れられる見込みだ。 ≫「MONOist新年展望」のバックナンバー 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大以降、人の移動制限が断続的に行われる中、世界各地の工場にも人を送ることが難しくなった。こうした中で注目を集めているのが、工場のリモート対応である。物理的にモノを作る製造業において全ての業務がリモート化できるわけではない。「現地現物」の基本は変わらないが、デジタル技術を活用することで一部を代
同僚と一緒に「温泉旅行テレワーク」、仕事になるのか
都会の喧騒（けんそう）から離れ、大自然に抱かれた露天風呂にゆったりとつかる。浴衣に着替え、温泉街をそぞろ歩きし、日が落ちれば、旬の食に舌鼓を打つ。旅館の中庭に面する縁側から、色づく木々を心ゆくまで観賞するもよし。こうした日本ならではの温泉体験とテレワークを組み合わせたのが「温泉ワーケーション」だ。 応募できるのは、正社員30人以上の企業で、1社当たり最大4人まで。滞在日はすべて平日となる2泊3日で、朝夕食付き。ノートパソコンを持参し、滞在時間の半分以上をテレワークに充てること、参加者の1人以上は人事担当者であること、ワーケーションの実施前後でアンケートに答えることなどが条件となっている。要求は細かいが、その代わり、ビッグローブが宿泊費を全額負担する。 既にIT企業を中心に電力、サービス、メーカーなど幅広い業種から応募があり、21年5月中旬には全国で温泉ワーケーションの実証実験が本格的に始ま
「リモハラ」って何だ？、コロナ時代の新たな悩みの正体
東京都内でシステム会社に勤務する五十嵐早苗さん（仮名）は、新型コロナウイルスの感染が拡大した昨年春以降、自宅でのリモートワークが続いている。通勤地獄からは解放されたが、悩みの種がある。社内のオンライン会議だ。 「本棚にある赤い帯の本は何？」「今日の服装、カジュアルすぎない？」。オンライン会議での上司による何げない一言がストレスに感じるようになった。話題を変えてその場を何とかしのいでいるが、プライベートにかかわる質問が続いた。日に日に「社内のオンライン会議に出るのが憂鬱になっていった」という。 対策は打った。ビデオ会議の時には背景を変更することで、室内についての話題はシャットアウトできた。だが、髪形や服装はどうしても映ってしまう。「本当は顔出しするほうがいいんだろうけど。プライベートにかかわることに触れられたくない」と、現在では社内でのオンライン会議ではカメラ機能はほぼ「オフ」にするのが当た
リモートワークが流行ったぐらいで郊外に引っ越してはいけない
コロナ禍で働き方が変わった人は多い。これに伴い、自宅に対するニーズも変わってきた。そこで流されるニュースはその名の通り、最近の「新たな」変化が取り上げられやすい。変化の一例を見ると視聴者はトレンドがあるように思いがちだが、トレンドがあるなら統計に表れることになる。しかし、事例と統計は意外に逆行していることもある。その見極めをしないと、間違った選択をして一生取り返しの付かないミスを犯すことになりかねない。今回は、人は郊外に移動しているかを検証してみよう。 「郊外に移住する人が増えた」はフェイクニュースか？ コロナ禍でリモートワークが働き方のトレンドになった。リモートワークする場所は、自宅が多いということで、自宅の働く環境が整わない人も生まれた。自粛期間を含め、家に長くいることで、自宅の重要性が増し、より居住性と機能性のある家を検討する動きが盛んになったことは事実だ。これに加えて、会社に通勤す
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