米議会、ロシア・ベラルーシとの正常貿易関係を撤回する法案可決(ベラルーシ、米国、ロシア、ウクライナ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
米国の連邦議会上下両院は4月7日、ロシアとベラルーシとの正常貿易関係を撤回する法案を圧倒的多数（上院：100対0、下院：420対3）で可決した。ジョー・バイデン大統領は3月11日に、ロシアに対する貿易上の最恵国（MFN）待遇を撤回する方針を示しており、議会と協働する姿勢を明らかにしていた（2022年3月14日記事参照）。近くバイデン大統領の署名を経て成立する。 法案によると、成立の翌日以降、ロシアとベラルーシからの輸入に対して、米国の品目別関税率表のコラム2に記載の関税率が適用されることになる。コラム2とは、米国が正常貿易関係を与えていない国に対する関税率を記したもので、これまではキューバと北朝鮮のみが対象となっていた。法案は大統領に対して2024年1月1日まで、コラム2記載の関税率を引き上げる権限を与えている。ロシアの主要な輸出品目の天然資源については、コラム2の関税率が低い場合も多いた
先進国が狙うルーブル急落とその波及効果
「最終兵器」のSWIFT制裁発動でも先進国の金融市場は安定維持 「最終兵器」とも言われたSWIFT（国際銀行間通信協会）制裁、つまりロシアの銀行をSWIFTから排除するという衝撃的な措置が、週末に先進国から発表された。しかし、週明け後の2月28日の日本の金融市場では、株式市場、為替市場（ドル円レート）などは比較的安定を維持している。ロシアとウクライナの間で停戦が合意されるとの期待が、先進国の金融市場の混乱を辛うじて食い止めているのである。 しかし一方で、ロシアの通貨ルーブルは急落している。ルーブルは一時対ドルで119ルーブルと史上最安値を付けた。ロシアがウクライナ侵攻を決めた24日につけた1ルーブル90ドル程度を、一時的には3割近くも下回ったのである。もはや通貨危機の状況である。 SWIFT制裁が、ロシア経済にどの程度打撃を与えるかは、その具体的な措置が明らかにならないと評価できない。一部
「トランプ第一主義」が崩す世界秩序
2018年7月16日、ロシアのプーチン大統領（右）とフィンランドのヘルシンキで会談し、握手するトランプ米大統領（写真＝AP/アフロ） これは「米国第一主義」どころか選挙目当ての「トランプ第一主義」というべきだろう。米欧の亀裂は、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議を経て、貿易から安全保障に拡大した。トランプ米大統領は欧州連合（EU）を「敵」とまで言った。その一方で、米ロ首脳会談では、ロシアの米大統領選挙への介入疑惑をまるで口裏を合わせたように否定してみせ、米ロ接近ぶりを鮮明にした。ロシアのクリミア併合も黙認された形だ。米欧亀裂と米ロ接近を中心に、トランプ流の自分本位主義外交が第2次大戦後の世界秩序を大きく崩し始めている。 米欧亀裂は貿易から安保へ トランプ米大統領の登場とともに、きしみ続けている米欧関係の亀裂は決定的な段階を迎えている。地球温暖化防止のためのパリ協定からの離脱、イラン核合意
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