衛星写真で見る 緊迫のウクライナ情勢 - 日本経済新聞ロシアとウクライナの緊張が高まっている。ロシア軍は2月10日、ウクライナの北に位置するベラルーシで同国軍と大規模な合同軍事演習を始めた。米国や英国、ドイツは東欧諸国などに部隊の増派を決めた。緊迫するウクライナ情勢を衛星写真で見る。衛星写真で 見る ロシア 部隊ベラルーシ （イェルスク 地図①）ロシアとベラルーシは合同軍事演習の準備を進めていた（ベラルーシ・イェルスク、2月4日）=Sate
太平洋で試された防空網◆必要な「中ロへの備え」とは：時事ドットコム
日本列島太平洋側で中国、ロシアの軍事的活動が活発化している。２０２１年１０月、両国の艦隊が列島をほぼ１周し、翌１１月には両国爆撃機が日本海から太平洋へと共同飛行。岸信夫防衛相は「わが国に対する示威活動を意図した」と懸念を示したが、中国空母はその後も太平洋側に深く回り込み、航空自衛隊機の緊急発進（スクランブル）を余儀なくさせた。中国は２２年、３隻目の空母を進水させるとみられ、運用が本格化すれば、東シナ海だけでなく、太平洋側でも頻回な対応を強いられる恐れがある。（時事通信編集委員 不動尚史）【特集】社会コーナー ２０２１年１２月に日本の太平洋側を南下し、戦闘機とヘリコプターを発進させた中国空母「遼寧」＝防衛省統合幕僚監部提供 ◇緊急着陸可は硫黄島のみ 「中ロの連携は、わが国の安全保障に及ぼす影響は極めて大きいと認識している。しっかりとその活動を監視したい」。自衛隊制服組トップの山崎幸二統合幕僚
米の対露制裁 最終手段は決済網からの排除（1/2ページ）
【ワシントン＝塩原永久】バイデン米政権はロシアがウクライナに侵攻した場合の対抗策として、幅広い対露制裁案を検討している。金融制裁や輸出規制を柱とし、最も深刻な影響を及ぼす最終手段が、ロシアを国際資金決済網から排除する強硬策だ。ただ、いずれの手段も、欧州など関係国が同調しなければ効果がそがれる恐れがある。 「極めて強力な兵器となるのは疑いようがない」 ジョンソン英首相が対露制裁案として米国と検討していると述べたのが、国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ・本部ベルギー）からロシアを排除する手段だ。 ＳＷＩＦＴは２００以上の国・地域の金融機関１万社以上が参加し、送金や決済に必要な通信網の管理を担う。ロシアの金融機関はアクセスを遮断されれば外貨を受け取れなくなり、天然ガスなどの資源輸出を屋台骨とするロシア経済は、深刻な打撃を受ける。 ただ、２５日に制裁案を報道陣に説明したバイデン政権高官はＳＷＩＦＴ案に
ロシアのウクライナ侵攻懸念で苦境に追い込まれたドイツ。｢大言壮語と朝令暮改｣くり返す新政権の危うさ
唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ Jan. 26, 2022, 07:15 AM 政治 16,031 米デラウェア州のドーバー空軍基地でウクライナ向け空輸準備中の米軍の弾薬群。一方、ドイツは武器提供を拒否している。 U.S. Air Force/Mauricio Campino/Handout via REUTERS 世界の金融市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締め加速への懸念に加え、ロシアのウクライナ侵攻という深刻な地政学リスクが浮上している。 アメリカがウクライナに近い東欧の同盟国に部隊を派遣し、北大西洋条約機構（NATO）の指揮系統に加わる方針が報じられるなど、文字通り一触即発の空気が充満する。 この状況下で難しい立場に追い込まれているのがドイツだ。 2021年12月に発足したショルツ新政権は、16年間という長期に及んだメルケル前政権との差異を強
＜独自＞ウクライナ軍幹部「軍事衝突は避けられる」＜モーサテ＞ | テレビ東京・ＢＳテレ東の読んで見て感じるメディア テレ東プラス
アメリカのバイデン政権は25日、ロシアがウクライナに侵攻した場合、ヨーロッパ各国への天然ガスなどの供給が滞らないよう世界各地でエネルギーの確保を急いでいると明らかにしました。 バイデン政権の高官は、ロシアがウクライナに侵攻した場合には、ロシアに対し、先端技術などを使った製品の輸出を規制すると説明しています。しかし、報復として天然ガスでロシアへの依存度が高いヨーロッパへのガスの供給が停止される恐れがあるため、資源国やエネルギー企業と交渉を進めているということです。 緊張が高まる中、ウクライナ軍の幹部がテレビ東京の取材に応じ、軍事衝突は避けられるとの見方を示しました。 「ウクライナの軍隊が西側諸国の支援のおかげで十分な備えができているので、軍事衝突は避けられるだろう。軍の兵士としても、サイバー部門の分析官としてもそう考えている」（ウクライナ国家特殊通信・情報保護局のユリイ・シチゴリ局長） ※N
米軍8500人派兵準備を命令 バイデン氏、ウクライナ対処で ｜ 共同通信
Published 2022/01/25 11:56 (JST) Updated 2022/01/25 12:13 (JST) 【ワシントン、パリ共同】バイデン米大統領は、ロシアが軍事圧力を強めるウクライナ情勢に対処する「北大西洋条約機構（NATO）即応部隊」に米軍約8500人を短期間で派兵できる態勢を整えるように命じた。バイデン氏は24日、欧州諸国首脳らとテレビ電話会議を開き、問題の外交解決を目指す方針で一致し、結束を確認した。米政府などが発表した。 欧米諸国は、ウクライナやベラルーシの国境に展開するロシア軍が「部隊を増強し続けており、規模は大きくなっている」（カービー米国防総省報道官）とみており、緊迫がさらに高まっている。軍事的な対応と同時に外交解決の道を模索している。
極超音速ミサイル、世界の開発動向を詳解 際立つ中国とロシアの開発強化、日本には技術以前の問題も | JBpress (ジェイビープレス)
迎撃不可能とも言われる極超音速ミサイルは、日本の安全保障にも衝撃的影響を与える。 各国の極超音速ミサイルの開発配備の実態とその戦略的意義を明確にすることは、日本の防衛・安全保障政策にとり差し迫った課題になっている。 以下では主に、米国議会報告（CRS Report）『極超音速兵器: その背景と議会にとっての課題（Hypersonic Weapons: Background and Issues for Congress）』（2021年10月19日更新、R45811）に基づき、その現況と意義について述べ、それを踏まえて日本としての対応策を考察する。 極超音速兵器の特性と脅威 一般に極超音速兵器と呼ばれるマッハ5以上で飛翔する兵器は、大きく2種類に分けられる。 極超音速滑空体（Hypersonic glide vehicles: HGV）と極超音速巡航ミサイル（Hypersonic cruis
ロシアの「ミリ・ハラ」が止まらない…日本を“挑発”するプーチンの「本当の狙い」（鈴木 衛士） @gendai_biz
ロシア軍による「ミリ・ハラ」 12月に入り、ロシア軍によるわが国への「ミリ・ハラ（ミリタリー・ハラスメント：軍事的嫌がらせ）」が執拗に行われている。 10日の拙稿「中露合同パトロールが活発化…繰り返される“挑発”に今、警戒が必要な『本当の理由』」で触れたような、10月以降の中露合同によるプレゼンス（示威行動）に引き続き、12月に入って14日にロシア軍の電子偵察機（IL-20）がオホーツク海から太平洋のわが国周辺を偵察飛行した。この翌15日、同じ機体（IL-20）を含む9機（8機の機種は不明）が、日本海からオホーツク海を経て北方四島の上空を通過し、太平洋側の北海道など周辺でわが国への近接飛行を行った。これに対し、航空自衛隊がスクランブル機を発進させるなどして対応した。 この同じ15日、ロシア国防省は、日本海でロシア海軍太平洋艦隊の駆逐艦「マーシャル・シャポシニコフ(DD-543)8,500ト
〝日本一周〟した中露艦隊の脅威 これからもやってくる
10月下旬、日本海で合同演習を行った中国海軍とロシア海軍の艦艇合計10隻が、津軽海峡から太平洋に出て、伊豆諸島沖を経由して鹿児島県・大隅海峡から東シナ海に入った。これまで、両国海軍それぞれが日本を周航することはあったが、合同で巡航を行ったのは初めてである。 近年深まっている中露の軍事協力の実態をふまえれば、このような動きは驚くべきことではなく、これからも繰り返されていくであろう。以下では、西太平洋における中露の軍事協力がどのように広がってきたのかを振り返り、日本が取るべき対応について考察する。 冷戦前後に揺れ動く中露関係 冷戦時代、当初協力関係にあった中国とソ連は次第に敵対するようになり、国境線沿いで武力衝突を繰り返すようになった。このため、1970年代以降、中国は米国と「暗黙の同盟」を結び、ソ連を牽制する道を選んだ。一方、ソ連はウラジオストクを拠点とする太平洋海艦隊の増強を進めていたため
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