12月27日、中国石油天然ガス集団(CNPC)傘下の経済技術研究院(ETRI)は26日、中国の石油消費は今後10年間拡大が続き、2030年までに年間約7億8000万トンでピークに達するとの見方を示した。写真は上海で2017年11月撮影(2021年 ロイター/Aly Song) [北京 27日 ロイター] - 中国石油天然ガス集団(CNPC)傘下の経済技術研究院(ETRI)は26日、中国の石油消費は今後10年間拡大が続き、2030年までに年間約7億8000万トンでピークに達するとの見方を示した。
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三峰川電力は、1962年から水力発電事業の運営を行い、本事業は長野県(伊那市・4カ所、茅野市・4カ所、駒ヶ根市・1カ所)、山梨県(北杜市・3カ所)、福島県(下郷町・2カ所、猪苗代町・1カ所)、広島県(広島市・2カ所、北広島町・1カ所)、宮城県(白石市・1カ所)、静岡県(富士宮市・2カ所)に続く国内22カ所目の発電所になる。 関連記事 「水路で発電」を低コストに、3人で設置できるマイクロ水車 日本の各地に広がる用水路。規模は小さいものの、その水流を活用して発電する取り組みが広がっている。NTNは農業・工業用水路に設置しやすい、プロペラ式の小水力発電機を開発した。このほど福島県須賀川市の「新安積疎水」での実証を終え、2016年12月から販売を開始する予定だ。 落差96.6メートルで350世帯分を発電、かんがい用水を生かした水力発電所 飛島建設は2021年11月24日、山形県米沢市でオリエンタル
東北大学らの研究グループが、安価で高性能な燃料電池・空気電池用の非白金触媒の開発に成功したと発表。燃料電池などの低コスト化と高性能化への大きな貢献が期待される成果だという。 東北大学は2021年12月13日、安価で高性能な燃料電池・空気電池用の非白金触媒の開発に成功したと発表した。燃料電池などの低コスト化と高性能化への大きな貢献が期待される成果だという。 燃料電池や金属空気電池などの正極において、空気中の酸素を還元する酸素還元反応を促進する触媒として、白金やマンガン酸化物に代わる安価で高性能な電極触媒の開発が求められている。白金は高価で資源制約があり、マンガン酸化物は安価な一方、性能が不十分であるなどの課題があるためだ。 これまで代替の触媒として、触媒活性点となる元素を含む原料を高温で焼成することで炭化したカーボンアロイや、ナノチューブやグラフェンなどのナノ炭素を用いた電極触媒が提案されて
現在の電気機器では、プリント基板にFR-4などのガラスエポキシ(ガラエポ)材料が広く使われている。本来、ガラエポ基板は不燃性であり、基板が単体で燃えることは無い。しかし筆者は、部品が実装されていないにもかかわらず、ガラエポ基板が燃えるという珍しい事故に遭遇した。今回はこの事例を紹介する。 →「Wired, Weird」連載一覧 筆者は今までにいろいろな基板の焼損事故に遭遇した。それらのうちほとんどは、プリント基板に実装された部品に過電圧や過電流が印加され、部品が過電力になって焼損したものである。 基板の素材として、30年以上前は民生向けで安価な白色の紙エポキシの基板を使っていたが、この素材は燃えやすい自燃(じねん)性であり、最近はあまり見かけなくなっている。近年は、安全仕様が強化されて、緑色のFR-4などのガラスエポキシ(以下、ガラエポと略す)基板が採用されている。 ガラエポ基板は不燃性で
課税対象となるのは、発電出力10kW以上の野立てタイプの事業用太陽光発電所で、課税額は太陽光パネルの面積1m2当たり50円、課税期間は5年間となっている。なお、建築物などの屋根上に設置する太陽光パネルや、10kW未満の太陽光発電設備、50kW未満の太陽光発電設備で、その事業区域に砂防指定地、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域のいずれも含まないものであれば、課税対象外となる。 美作市の事業用太陽光パネル税の導入については、これまでに太陽光発電協会(JPEA)の他、太陽光発電事業者連盟(ASPEn)も反対の声明を出している。JPEAの試算によると、1m2当たり50円という課税額は、1kWhの売電収入に対して0.3円の税負担となる。これは2019年度における500kW未満の事業用太陽光発電の買取価格(14円/kWh)の2%に相当する。 JPEAではこ
カシオの組み込み用プロジェクター。プロジェクターをロボットなど他社製品に組み込むことで新市場を切り開く狙いだ(写真:カシオ計算機) 部品にみたてた小石やレゴブロックの上にプロジェクターが映像を投影すると、ロボットが正確に物体を取り上げ、素早く仕分けしていく。 こうしたピッキングロボットが物体を認識するのに一役買っているのが小型プロジェクターだ。カメラの物体認識をプロジェクターの投影映像で手助けし、大きさ、形状がさまざまなものを正確に把握できる。従来は決められた位置に部品を置き、ロボットの認識を手助けする必要があったが、そうした手間と時間を省くことができる。 プロジェクターといえば、オフィスでの会議で資料を投影するのが主流だ。一方でカシオ計算機では、工場など製造現場での活用に力を入れている。 ピッキングロボット以外でも、人が作業する際に、作業台にガイドの映像を投影するなどの用途も広がっている
台湾のフォックスコン(富士康科技集団)は、インド南部タミルナド州の工場で生産を再開する。同州政府が明らかにした。会社の提供する住居施設や食料の質に対し、主に女性の臨時従業員が抗議していた。 同州政府の25日付の発表文によると、アップル「iPhone(アイフォーン)」の受託製造業者であるフォックスコンは、従業員側の要求を全て受け入れることに同意。近く生産を再開する。居住エリアの拡大や入浴施設の向上、飲料水の提供など、臨時従業員の職場・生活環境の改善を約束した。 フォックスはさらに、工場の拡大と従業員採用を増やすことにも同意した。同工場は州都チェンナイ近くにある。 インド紙ヒンズーによると、同工場の臨時従業員は、食中毒による入院といった事態を受け、18日に抗議を実施。同紙は別の記事で、同工場が26日まで操業を停止すると伝えていた。
マイナス要因が山積み 足元で中国経済の減速が鮮明だ。 その背景には、いくつかのマイナス要因が複合していることがある。 中国国内の不動産市況の悪化、新型コロナウイルスの感染再拡大、米ドルなどに対する人民元高や世界的な供給網=サプライチェーンの混乱などがあげられる。 中国政府も、予想を上回る景気減速に対して利下げに踏み切るなど食い止め策に追い込まれている。 それにも拘らず、当面、中国経済は一段と厳しい状況が続くとみられる。 特に、不動産市況の悪化はより深刻化する可能性がある。 一部の民間デベロッパーは、自社の財務状況などの悪化を投資家に警告し始めた。 その意味は重い。 共産党政権は、不動産関連規制の一部緩和などで住宅価格の下落を食い止めようとしているが、今のところ大きな効果は見られていない。 また、世界的なサプライチェーンの混乱によって、世界的にエネルギー資源や穀物などの争奪戦が鮮明だ。 今後
Innovative Tech: このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 韓国のKorea Advanced Institute of Science and Technology(KAIST)の研究チームが開発した「CAROS-Q: Climbing Aerial RObot System Adopting Rotor Offset With a Quasi-Decoupling Controller」は、空中飛行と最大90度の傾斜を登れるドローンだ。 飛行中にローターの向きを90度に変えることで、水平方向の飛行から壁登りのための垂直方向の飛行に数秒で切り替えられる。壁登りが終わると、またローターの向きを変えて水平方向のホバリング飛行に切り替えられる。 これま
2020年春、朝日新聞社の管理職だった田島幸治さん(54)は会社の希望退職募集に応じて退社した。52歳で転職したのは、アメリカの規制で窮地にあった中国の通信機器大手ファーウェイの日本法人「ファーウェイ・ジャパン」だった。 バブル期に朝日新聞社に入社し、経済記者としてキャリアを積んだ田島さんは2014年、「慰安婦報道の記事取り消し」「池上コラム不掲載」「吉田調書報道の記事取り消し」で大炎上した同社の広報部代理として、危機管理の前線に立った。一連の問題を受けて当時の社長は辞任し、朝日新聞社は窮地に陥った。 【2021年12月27日17時追記】初出時の肩書の表記を一部修正いたします。 「外部からの批判を押し戻すのも広報の手腕と思っていたが、間違いだった」と反省した田島さんは、不祥事の後始末が一段落した後に広報のスキルを一から学び、次第にセカンドキャリアを意識するようになったという。 記者から広報
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前田道路(東京都品川区、今泉保彦社長)は、2022年1月から広島合材工場(広島市佐伯区)で低炭素アスファルト混合物の製造・販売を始める。同混合物はアスファルト混合物の製造時に排出する二酸化炭素(CO2)を50%削減する。製造時の燃料や工場の稼働電力を再生可能エネルギーに変更し、同混合物製造に伴うCO2排出量を1トン当たり16キログラム削減できる。 従来、アスファルト混合物の製造時には骨材などの加熱乾燥に重油を使用するが、22年1月以降はCO2排出原単位の小さい都市ガス75%とバイオマス由来資源由来のバイオ重油25%に変更。さらにプラントの稼働電力を再生エネ100%に変更することで、同混合物製造によるCO2排出量は50%削減する。これにより、施工会社は当工場のアスファルト混合物を使用することで、サプライチェーン(供給網)排出量「スコープ3」を大幅に低減できる。 また、同工場にはアスファルトに
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こんにちは。パロアルトインサイトCEO・AIビジネスデザイナーの石角友愛です。 2021年最後の寄稿は、「著名不動産テックの新事業“ZillowOffers”はなぜ大失敗したのか」を考察します。 Zillowは、不動産情報サイト運営を手がける米国最大の不動産仲介マーケットプレイスです。2006年に創業して以降、米国の不動産情報に関するウェブ検索の約3割はZillowが持つとされ、取り扱う物件数は1億3500万件以上。2020年にはZillowウェブサイトに訪れる毎月のユニークビジター数が3600万人を記録しました(Zillowウェブサイトとアプリに関する統計はこちら)。 Zillowの従来のビジネスモデルは、家を売りたい人と買いたい人を集めるマーケットプレイスでした。主に、その仲介役の不動産エージェントに向けたビジネスモデルを特徴としています。賃貸用の不動産を管理している業者向けにリスティ
ロシア軍による「ミリ・ハラ」 12月に入り、ロシア軍によるわが国への「ミリ・ハラ(ミリタリー・ハラスメント:軍事的嫌がらせ)」が執拗に行われている。 10日の拙稿「中露合同パトロールが活発化…繰り返される“挑発”に今、警戒が必要な『本当の理由』」で触れたような、10月以降の中露合同によるプレゼンス(示威行動)に引き続き、12月に入って14日にロシア軍の電子偵察機(IL-20)がオホーツク海から太平洋のわが国周辺を偵察飛行した。この翌15日、同じ機体(IL-20)を含む9機(8機の機種は不明)が、日本海からオホーツク海を経て北方四島の上空を通過し、太平洋側の北海道など周辺でわが国への近接飛行を行った。これに対し、航空自衛隊がスクランブル機を発進させるなどして対応した。 この同じ15日、ロシア国防省は、日本海でロシア海軍太平洋艦隊の駆逐艦「マーシャル・シャポシニコフ(DD-543)8,500ト
韓国が大きいのか、日本が小さいのか?(巨大な国旗に敬礼する韓国軍兵士) Lee Jin-man-REUTERS <巷間騒がれている日韓逆転論が示したのは、コロナ後の景気回復に一人出遅れ、「安全資産」のはずの円まで売られる現状から気付かされた、幻想の大国ニッポンの姿だ> 韓国が日本を逆転......、そんな記事が新聞をはじめとする多くのメディアを賑わせている。取り上げられているのは、主に三つの指標での「日韓逆転」である。すなわち、第一がPPP(購買力平価)ベースでの一人当たりGDP、第二がやはりPPPベースでの年間賃金、そして最後がドル建てでの軍事費である。ちなみに、各々のデータの出所は第一のものについては、世界銀行やIMFの一般的な統計が用いられる一方、第二のものについてはOECD、そして第三の軍事費については、ストックホルム国際平和研究所の統計が使われることが多くなっている。 逆転は今に
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